中部水産株式会社

KAMの対象(名義変更取引に係る収益認識)は同じだが、前年に記載されていた架空循環取引の発覚、過去財務諸表の訂正、内部統制の開示すべき重要な不備への言及が削除された。決定理由は業界特有のリスクと会社の内部統制整備(新規取引時の確認や財務分析)に基づく記載へ変わり、監査手続は内部統制評価や分析指標に基づく実査・取引検討中心に改められた。卸売部門売上高は36,041,502千円から36,620,992千円に更新された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

名義変更取引に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、水産物卸売業を主要事業としているが、財務諸表の注記事項(セグメント情報)に記載されているとおり、主要事業を行う卸売部門の売上高は36,041,502千円である。

卸売部門において行われる冷蔵庫保管商品の販売取引は、一取引当たりの金額が相対的に大きく、また、商品の移動を伴わない名義変更による取引も多く行われている。この名義変更取引は、売上と仕入の両方に用いられる所有権移転の方法により行う取引であり、会社と取引先及び冷蔵倉庫業者間の書面手続で取引が完結するため、この取引を利用した循環取引による収益の過大計上が行われやすいという業界特有のリスクが存在する。

前事業年度において、会社の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として架空循環取引が行われていたことが発覚し、その経済的実態は資金移動取引であることが判明した。そのため、会社は、循環取引に係る仕入高及び売上高を取り消すとともに、資金移動取引について金融取引として認識して未収入金を計上した。また、当該修正により生じた未収入金に対して貸倒引当金を計上した。会社は水産物卸売業を主要事業としており、財務諸表の注記事項(セグメント情報)に記載されているとおり、卸売部門の売上高は36,620,992千円である。

上記の結果、会社は、前事業年度に係る内部統制報告書において、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備が存在すると判断した。卸売部門における冷蔵庫保管商品の販売取引は、一取引当たりの金額が相対的に大きく、また、商品の現物移動を伴わない名義変更による取引も多い。この名義変更取引は、売上と仕入の双方で用いられる所有権移転の手法であり、会社、取引先及び冷蔵倉庫業者間の書面手続のみで完結する。この特性から、本取引を利用した循環取引による収益の過大計上が行われやすいという、業界特有のリスクが存在する。

上記のとおり、前事業年度において名義変更取引を利用した架空循環取引が行われた結果として過去の財務諸表の訂正が行われ、また、これに関連する内部統制の改善が行われたものの、当事業年度中においては当該内部統制の重要な不備が存在していたことから、当事業年度の財務諸表の監査において慎重に検討する必要がある。会社は、このリスクに対応するため、新規取引の際には申請書等により取引の経緯や名義変更取引の有無などの詳細な内容を確認している。また、売上高、売掛金、仕入高、買掛金、及び棚卸資産といった取引額又は勘定残高を用いて、循環取引の特徴を考慮した複数の財務分析を行い、異常な取引の有無を確かめている。

以上より、当監査法人は、名義変更取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。上記のとおり、会社は一定の内部統制を整備し運用しているものの、水産物卸売業界における循環取引の発生リスクは相対的に高い。このため、当監査法人は、名義変更取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、架空循環取引の防止に関する内部統制に不備があるという前提のもと、名義変更取引に係る収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、名義変更取引に係る収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。

・ 循環取引の特徴を考慮した一定の条件に基づき取引を抽出し、社内関係者への質問や関係証憑の閲覧等により、事業上の合理性に関する検討を行い、循環の有無を判断し、不適切な収益認識でないかを確かめた。・ 名義変更取引に係る収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。

・ 外部の冷蔵倉庫について循環取引の特徴を考慮した一定の基準により選定を行い、当該倉庫に保管されている商品の一部について、2025年3月末を基準日として、商品の現物を閲覧し数量を確かめるとともに、倉庫担当者に質問を行い、それぞれの冷蔵倉庫の管理体制及び商品の現物管理について、仕入先又は販売先との共謀や誤った在庫数量の報告の可能性を評価した。・ 循環取引の特徴を考慮した一定の基準により抽出した外部の冷蔵倉庫業者との取引について、商品の現物を実査し数量等を確かめるとともに、倉庫担当者に質問を行い、冷蔵倉庫業者の管理体制及び商品の現物管理の状況を確かめた。

・ 商品の実在性を確かめるため、全ての冷蔵倉庫業者に対して残高確認を実施し、2025年3月末の倉庫別商品数量について、会社の帳簿上の在庫数量と突合した。・ 複数の分析指標から抽出された取引先のうち、棚卸資産関連指標によって抽出された取引先に係る商品の現物を実査し、保管されている商品の実在性を確かめた。また、実査日時点で販売されている商品については、出庫証憑等により販売の事実を確かめた。

・ 仕入先別又は販売先別の取引高、債権債務残高データ及び棚卸資産データについて、試算表や関連資料等と突合し、網羅性及び正確性を確かめるとともに、当該データを利用して、循環取引の特徴を考慮した複数の分析を実施し、異常性の有無を確かめた。・ 複数の分析指標から抽出された取引先のうち、仕入関連指標又は売上関連指標によって抽出された取引先について、一定の基準により取引を特定し、会社担当者への質問や利用可能な外部データとの比較を実施することにより、取引の合理性を検討した。また、特定された取引について、商品の現物を特定するための会社の倉庫管理システム固有の管理番号が記載された資料や冷蔵倉庫業者が発行する報告書等を閲覧し、 同一の商品に係る取引が複数回繰り返し行われていないことを確かめた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

名義変更取引に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、水産物卸売業を主要事業としているが、財務諸表の注記事項(セグメント情報)に記載されているとおり、主要事業を行う卸売部門の売上高は36,041,502千円である。

卸売部門において行われる冷蔵庫保管商品の販売取引は、一取引当たりの金額が相対的に大きく、また、商品の移動を伴わない名義変更による取引も多く行われている。この名義変更取引は、売上と仕入の両方に用いられる所有権移転の方法により行う取引であり、会社と取引先及び冷蔵倉庫業者間の書面手続で取引が完結するため、この取引を利用した循環取引による収益の過大計上が行われやすいという業界特有のリスクが存在する。

前事業年度において、会社の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として架空循環取引が行われていたことが発覚し、その経済的実態は資金移動取引であることが判明した。そのため、会社は、循環取引に係る仕入高及び売上高を取り消すとともに、資金移動取引について金融取引として認識して未収入金を計上した。また、当該修正により生じた未収入金に対して貸倒引当金を計上した。

上記の結果、会社は、前事業年度に係る内部統制報告書において、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備が存在すると判断した。

上記のとおり、前事業年度において名義変更取引を利用した架空循環取引が行われた結果として過去の財務諸表の訂正が行われ、また、これに関連する内部統制の改善が行われたものの、当事業年度中においては当該内部統制の重要な不備が存在していたことから、当事業年度の財務諸表の監査において慎重に検討する必要がある。

以上より、当監査法人は、名義変更取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、架空循環取引の防止に関する内部統制に不備があるという前提のもと、名義変更取引に係る収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。

・ 循環取引の特徴を考慮した一定の条件に基づき取引を抽出し、社内関係者への質問や関係証憑の閲覧等により、事業上の合理性に関する検討を行い、循環の有無を判断し、不適切な収益認識でないかを確かめた。

・ 外部の冷蔵倉庫について循環取引の特徴を考慮した一定の基準により選定を行い、当該倉庫に保管されている商品の一部について、2025年3月末を基準日として、商品の現物を閲覧し数量を確かめるとともに、倉庫担当者に質問を行い、それぞれの冷蔵倉庫の管理体制及び商品の現物管理について、仕入先又は販売先との共謀や誤った在庫数量の報告の可能性を評価した。

・ 商品の実在性を確かめるため、全ての冷蔵倉庫業者に対して残高確認を実施し、2025年3月末の倉庫別商品数量について、会社の帳簿上の在庫数量と突合した。

・ 仕入先別又は販売先別の取引高、債権債務残高データ及び棚卸資産データについて、試算表や関連資料等と突合し、網羅性及び正確性を確かめるとともに、当該データを利用して、循環取引の特徴を考慮した複数の分析を実施し、異常性の有無を確かめた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

名義変更取引に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は水産物卸売業を主要事業としており、財務諸表の注記事項(セグメント情報)に記載されているとおり、卸売部門の売上高は36,620,992千円である。

卸売部門における冷蔵庫保管商品の販売取引は、一取引当たりの金額が相対的に大きく、また、商品の現物移動を伴わない名義変更による取引も多い。この名義変更取引は、売上と仕入の双方で用いられる所有権移転の手法であり、会社、取引先及び冷蔵倉庫業者間の書面手続のみで完結する。この特性から、本取引を利用した循環取引による収益の過大計上が行われやすいという、業界特有のリスクが存在する。

会社は、このリスクに対応するため、新規取引の際には申請書等により取引の経緯や名義変更取引の有無などの詳細な内容を確認している。また、売上高、売掛金、仕入高、買掛金、及び棚卸資産といった取引額又は勘定残高を用いて、循環取引の特徴を考慮した複数の財務分析を行い、異常な取引の有無を確かめている。

上記のとおり、会社は一定の内部統制を整備し運用しているものの、水産物卸売業界における循環取引の発生リスクは相対的に高い。このため、当監査法人は、名義変更取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、名義変更取引に係る収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。

・ 名義変更取引に係る収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。

・ 循環取引の特徴を考慮した一定の基準により抽出した外部の冷蔵倉庫業者との取引について、商品の現物を実査し数量等を確かめるとともに、倉庫担当者に質問を行い、冷蔵倉庫業者の管理体制及び商品の現物管理の状況を確かめた。

・ 複数の分析指標から抽出された取引先のうち、棚卸資産関連指標によって抽出された取引先に係る商品の現物を実査し、保管されている商品の実在性を確かめた。また、実査日時点で販売されている商品については、出庫証憑等により販売の事実を確かめた。

・ 複数の分析指標から抽出された取引先のうち、仕入関連指標又は売上関連指標によって抽出された取引先について、一定の基準により取引を特定し、会社担当者への質問や利用可能な外部データとの比較を実施することにより、取引の合理性を検討した。また、特定された取引について、商品の現物を特定するための会社の倉庫管理システム固有の管理番号が記載された資料や冷蔵倉庫業者が発行する報告書等を閲覧し、 同一の商品に係る取引が複数回繰り返し行われていないことを確かめた。

名義変更取引に係る収益認識リスクの記載で、取引の性質（売上と仕入の双方で用いられる所有権移転の手法）の説明が加わった。対応策の記述は、買付申請書による決済や倉庫管理システム・倉庫業者報告書を用いた商品確認から、新規取引時の申請書等による取引経緯・名義変更取引の有無の確認と、売上高・売掛金・仕入高・買掛金・棚卸資産を用いた複数の財務分析による異常取引の確認へと置き換わった。リスクの内容自体（循環取引による収益の過大計上）は変更されていない。

卸売部門において行われる冷蔵庫保管商品の販売取引は、一取引当たりの金額が相対的に大きく、また、商品の現物移動を伴わない名義変更による取引も多く行われております。この名義変更取引は、売上と仕入の双方で用いられる所有権移転の手法であり、会社と販売先及び冷蔵庫業者間の書面手続で取引が完結するため、このします。この特性から、本取引を利用した循環取引による収益の過大計上が行われやすいという業界特有のリスクが存在しております。

当社では、販売目的により冷蔵庫保管商品を買付しますが、一定金額以上の取引では買付は、このリスクに対応するため、新規取引の際には申請書による決済が必要となります。さらに、特定の大口仕入先から購入する商品が過去において自社の商品ではなかったこと等により取引の経緯や名義変更取引の有無などの詳細な内容を確認するため、自社で保管している商品は社内の倉庫管理システムによる特有のコードが記録された資料を、他社に保管している商品は倉庫業者から得た名義変更取引の報告書などしております。また、売上高、売掛金、仕入高、買掛金、及び棚卸資産といった取引額又は勘定残高を用いてチェックします。このようにして、商品が循環して取引されていないかを確認し、循環取引の特徴を考慮した複数の財務分析を行い、異常な取引の有無を確かめております。

卸売部門において行われる冷蔵庫保管商品の販売取引は、一取引当たりの金額が相対的に大きく、また、商品の移動を伴わない名義変更による取引も多く行われております。この名義変更取引は、会社と販売先及び冷蔵庫業者間の書面手続で取引が完結するため、この取引を利用した循環取引による収益の過大計上が行われやすいという業界特有のリスクが存在しております。

当社では、販売目的により冷蔵庫保管商品を買付しますが、一定金額以上の取引では買付申請書による決済が必要となります。さらに、特定の大口仕入先から購入する商品が過去において自社の商品ではなかったことを確認するため、自社で保管している商品は社内の倉庫管理システムによる特有のコードが記録された資料を、他社に保管している商品は倉庫業者から得た名義変更取引の報告書などを用いてチェックします。このようにして、商品が循環して取引されていないかを確認しております。

卸売部門において行われる冷蔵庫保管商品の販売取引は、一取引当たりの金額が相対的に大きく、また、商品の現物移動を伴わない名義変更による取引も多く行われております。この名義変更取引は、売上と仕入の双方で用いられる所有権移転の手法であり、会社と販売先及び冷蔵庫業者間の書面手続で取引が完結します。この特性から、本取引を利用した循環取引による収益の過大計上が行われやすいという業界特有のリスクが存在しております。

当社は、このリスクに対応するため、新規取引の際には申請書等により取引の経緯や名義変更取引の有無などの詳細な内容を確認しております。また、売上高、売掛金、仕入高、買掛金、及び棚卸資産といった取引額又は勘定残高を用いて、循環取引の特徴を考慮した複数の財務分析を行い、異常な取引の有無を確かめております。