川辺株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

川辺株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(2)繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社グループは、20256年3月31日現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産(相殺後)93,91885,067千円、繰延税金負債(相殺後)16,601213,916千円を計上しており、このうち、川辺株式会社が計上している繰延税金資産(相殺前)は216,386千円である。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産である。繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りを考慮して、回収可能性を判断している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業の分類、将来減算一時差異等のスケジューリング、将来の課税所得の十分性等に依拠し、特に将来の課税所得の十分性については、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、その重要な仮定は売上高及び粗利率並びに販売費及び一般管理費の予測である。これらの仮定や見積りは将来の市況環境等の変化の不確実性を伴い、経営者の重要な判断を必要とする。
以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確かめるために、会社が構築した関連する内部統制の整備状況の有効性を評価したうえで、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。

・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性を検討した。
・ 将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の合理性について経営者等と協議した。
・ 将来の売上高の見積りについて、経営者から将来の市況変動等に関する見解を入手したうえで、計画された各種施策につき、会社の内部資料の閲覧、可能なものについて第三者との契約からの発注書等の証憑の閲覧、経営者への質問等により合理性を評価した。
・ 将来の粗利率の見積りについて、過去実績からの趨勢分析により合理性を評価した。
・ 将来の販売費及び一般管理費の見積りについては、重要な費目ごとに過去実績からの趨勢分析を行うとともに経営者等に質問し、合理性を評価した。