証券コード 81360 ／ EDINET E02655 ／ 卸売業
この会社の危険信号は検出されていません。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 411 | -39.6 |
| 2022/3 | 528 | 34.2 |
| 2023/3 | 726 | 81.6 |
| 2024/3 | 1,000 | 176 |
| 2025/3 | 1,449 | 417 |
| 2026/3 | 1,941 | 546 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 23,310,000株 | 9.60% | ▼ -1.50pt |
| 清川商事株式会社 | 法人 | 19,714,000株 | 8.10% | ▼ -0.20pt |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 法人 | 11,100,000株 | 4.60% | ▼ -0.10pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 11,003,000株 | 4.50% | ▼ -0.70pt |
| 光南商事株式会社 | 法人 | 7,832,000株 | 3.20% | 変化なし |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 4,062,000株 | 1.70% | 変化なし |
| 富国生命保険相互会社 | 法人 | 3,609,000株 | 1.50% | 変化なし |
| 第一生命保険株式会社 | 法人 | 3,031,000株 | 1.30% | 新規 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 2,742,000株 | 1.10% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 2,694,000株
監査上の主要な検討事項(KAM)の一部として、前年に記載されていた「内部統制の評価」(報告ライセンス方式売上に関連する内部統制の整備・運用状況の評価、ロイヤリティ報告書の入手と期間帰属の確認統制)の項目が、今年は記載されていない。
報告ライセンス方式売上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、管理部が、ライセンシーより提出されるロイヤリティ報告書を直接入手して適切な会計期間に帰属した売上高であることを確認する統制に焦点を当てた。
（なし）
前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「報告ライセンス方式売上に係る期間帰属の適切性（収益の繰延に関するリスク）」の項目が、今年の記載では削除された。前年はロイヤリティ報告書及びバックアップデータとの照合などの監査手続が記載されていた。
検討 ・報告ライセンス方式売上のうち一定の基準に該当する取引を抽出し、ロイヤリティ報告書及びバックアップデータとの照合を実施した。 ・2025年4月の報告ライセンス方式売上のうち一定の基準以上の取引を抽出し、ロイヤリティ報告書及びバックアップデータとの照合を実施した。
（なし）
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（なし）
KAMの対象は前年同様、報告ライセンス方式売上の期間帰属の適切性(収益の繰延リスク)である。連結売上高は144,904百万円から194,088百万円、ロイヤリティ売上高は70,738百万円から96,424百万円、報告ライセンス方式売上は5,459百万円から9,053百万円へ数値が更新された。リスクの説明が、無形サービスで実態把握が困難であることや月次売上の変動幅に基づく記述に改められ、具体的な監査手続(システムデータの網羅性検証、残高確認、報告書との照合等)が新たに列挙された。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サンリオにおける報告ライセンス方式売上の期間帰属の適切性(収益の繰延に関するリスク) 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度末の連結損益計算書において、連結売上高144,904を194,088百万円計上している。このうち、注記事項(セグメント情報等)【セグメント情報】3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報のとおり、ロイヤリティ売上高を70,73896,424百万円計上している。その内、注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報のとおり、株式会社サンリオにおける報告ライセンス方式売上は5,4599,053百万円となっている。 会社は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載している通り、報告ライセンス方式売上については、ライセンシーより提出される「ロイヤリティ報告書」に記載の製造・販売報告数に基づいて計算された収益を認識している。 ロイヤリティ売上高の中でも報告ライセンス方式売上は、ライセンシー毎の手書きの報告書から報告された製造・販売報告数に基づいて収益を認識するため、当該報告書に関してはき売上高が計上されるが、無形のサービスであり、取引の実態の物理的な把握が困難であること、また、ライセンシーの製造・販売報告実績により、毎月の売上高に一定の変動幅が生じることから、収益認識日を恣意的に繰延べ操作できる余地があることからため、適切な連結会計年度に売上高が計上されないリスクがある。 以上から、ロイヤリティ売上高の中でも報告ロイヤリティライセンス方式売上に係る期間帰属の適切性(収益の繰延に関するリスク)が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、報告ライセンス方式売上に係る期間帰属の適切性(収益の繰延に関するリスク)を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ライセンス管理システムの売上データの取り込みの網羅性を検証するため、ライセンス管理システムの売上データが網羅的に基幹システムに計上されていることを確認した。 ・売掛金残高について、一定の条件を満たす取引先及び無作為に抽出した取引先に対して、期末日を基準日として残高確認手続を実施した。 ・報告ライセンス方式売上のうち一定の基準に該当する取引を抽出し、ロイヤリティ報告書及びバックアップデータとの照合を実施した。 ・2026年4月の報告ライセンス方式売上のうち、一定の基準に該当する取引及び無作為に抽出した取引について、ロイヤリティ報告書及びバックアップデータとの照合を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サンリオにおける報告ライセンス方式売上の期間帰属の適切性(収益の繰延に関するリスク) 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度末の連結損益計算書において、連結売上高144,904百万円計上している。このうち、注記事項(セグメント情報等)【セグメント情報】3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報のとおり、ロイヤリティ売上高を70,738百万円計上している。その内、注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報のとおり、株式会社サンリオにおける報告ライセンス方式売上は5,459百万円となっている。 会社は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載している通り、報告ライセンス方式売上については、ライセンシーより提出される「ロイヤリティ報告書」に記載の製造・販売報告数に基づいて計算された収益を認識している。 ロイヤリティ売上高の中でも報告ライセンス方式売上はライセンシー毎の手書きの報告書に基づいて収益を認識するため、当該報告書に関しては収益認識日を恣意的に繰延べ操作できる余地があることから、適切な連結会計年度に売上高が計上されないリスクがある。 以上から、ロイヤリティ売上の中でも報告ロイヤリティ方式売上に係る期間帰属の適切性(収益の繰延に関するリスク)が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、報告ライセンス方式売上に係る期間帰属の適切性(収益の繰延に関するリスク)を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サンリオにおける報告ライセンス方式売上の期間帰属の適切性(収益の繰延に関するリスク) 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度末の連結損益計算書において、連結売上高を194,088百万円計上している。このうち、注記事項(セグメント情報等)【セグメント情報】3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報のとおり、ロイヤリティ売上高を96,424百万円計上している。その内、注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報のとおり、株式会社サンリオにおける報告ライセンス方式売上は9,053百万円となっている。 会社は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載している通り、報告ライセンス方式売上については、ライセンシーより提出される「ロイヤリティ報告書」に記載の製造・販売報告数に基づいて計算された収益を認識している。 ロイヤリティ売上高の中でも報告ライセンス方式売上は、ライセンシーから報告された製造・販売報告数に基づき売上高が計上されるが、無形のサービスであり、取引の実態の物理的な把握が困難であること、また、ライセンシーの製造・販売報告実績により、毎月の売上高に一定の変動幅が生じることから、収益認識日を恣意的に繰延べ操作できる余地があるため、適切な連結会計年度に売上高が計上されないリスクがある。 以上から、ロイヤリティ売上高の中でも報告ライセンス方式売上に係る期間帰属の適切性(収益の繰延に関するリスク)が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、報告ライセンス方式売上に係る期間帰属の適切性(収益の繰延に関するリスク)を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ライセンス管理システムの売上データの取り込みの網羅性を検証するため、ライセンス管理システムの売上データが網羅的に基幹システムに計上されていることを確認した。 ・売掛金残高について、一定の条件を満たす取引先及び無作為に抽出した取引先に対して、期末日を基準日として残高確認手続を実施した。 ・報告ライセンス方式売上のうち一定の基準に該当する取引を抽出し、ロイヤリティ報告書及びバックアップデータとの照合を実施した。 ・2026年4月の報告ライセンス方式売上のうち、一定の基準に該当する取引及び無作為に抽出した取引について、ロイヤリティ報告書及びバックアップデータとの照合を実施した。
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