株式会社デンキョーグループホールディングス

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監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アピックスインターナショナル電響社の繰延税金資産の回収可能性に関するのれんの評価判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上されたのれん139百万円のうち121百万円は過年度に株式会社アピックスインターナショナル(以下アピックス社)の全株式を取得したことによって生じたもの会社グループは当連結会計年度末において、繰延税金資産を222百万円計上しており、連結子会社である。
会社は、のれんが生じ株式会社電響社の計上額がその85%を占めている各連結子会社を一つの。
会社グルーピング単位としており、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等によるプは、繰延税金資産の回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合には、減損の兆候を把握している。
会社は、株式取得時から当連結会計年度までの営業損益の実績及び今後の性の判断に用いる将来の課税所得を、取締役会で承認された事業計画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断して基礎として見積っている。
超過収益力として認識されたのれんには、グループ各社の販売活動と組み合わせることによって売上高及び売上総利益が増加するという前提が反映されている。そのため、経営環境の著しい悪化等により、当該事業計画は、連結子会社単位で作成されるが、会社グループ各社における販売状況が悪化している、または悪化が見込まれる場合、減損の兆候に該当する可能性が提供する生活家電販売事業を始めとした生活関連商品は国内経済及び個人消費の動向の影響を受け、業績変動が大きくなる傾向がある。
また、のれんの減損の兆候の有無の判断に用い株式会社電響社における将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、売上高及び売上総利益を主要な仮定とし家電量販店及びホームセンター等の専門量販店の直近の販売実績やPB商品の開発販売による差別化、輸入コストの上昇や物流コストの動向を踏まえて策定されており、当該事業計画における主要な仮定は、市場成長率及び専門量販店ごとの受注予測である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、これらの主要な仮定は将来の経営環境の変動等による不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が介在している。
減損の兆候の有無の把握及び認識が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれがある。
以上判断を必要とすることから、当監査法人は、アピックス社に関するのれんの評価当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、アピックス社株式会社電響社の繰延税金資産の回収可能性に関するのれんの評価判断の妥当性を検討するため、主にに当たり、主として以下の監査手続を実施した。