ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ株式会社

KAMの対象が「請負契約に関する収益の認識」から、受注損失引当金の計上の基礎となるプロジェクト原価総額の見積りの合理性を含む内容に拡張された。対象契約に準委任契約が加わり、収益総額は4,991,283千円から5,488,971千円、契約資産残高は709,136千円から967,517千円に変動し、新たに受注損失引当金残高80,605千円が記載された。原価総額の見積りが受注金額を超過し引当金計上が必要となる場合がある旨も追記された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

DAIKO XTECH株式会社における一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約に関する収益の認識及び受注損失引当金の計上の基礎となるプロジェクト原価総額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
DAIKO XTECH株式会社(以下、「会社」という。)は、情報通信機器ハードウェアの販売、情報システムソフトウェアの企画、設計、開発、及び保守、なら並びにネットワーク工事の施工を行っている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り)(3)一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約に関する収益の認識に記載のとおり、会社及び連結子会社は、請負契約によるソフトウェア開発サービス及びネットワーク工事において履行を完了した作業について、履行履行義務の充足に係おける進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しており、の見積りについては、発生した原価が履行義務の充足における進捗度の見積りについてはに比例すると判断しているため、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定している。
当また(重要な会計上の見積り)(2)受注損失引当金の計上に記載のとおり、見積原価総額は、各受注契約の特性、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積もっている。
当連結会計年度において、当該進捗度に基づいて認識した請負契約に係る収益の総額は4,991,2835,488,971千円であり、当該契約に係る当連結会計年度末の契約資産の残高は709,136967,517千円である。また、受注損失引当金の残高は、80,605千円である。これらの金額については、会社の計上額が上記金額の大部分を占めている。
請負契約又は準委任契約のソフトウェア開発サービス及びネットワーク工事は個別性が強いため、原価総額の見積りには、開発のために必要な工数や人員配置などについて、責任者のによる一定の仮定と判断が含まれている。また、着手後に新たに判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合もある。このため、進捗度の算定の基礎となる原価総額の見積りには不確実性が伴う。結果として、プロジェクト原価総額の見積りが受注金額を超過し、受注損失引当金の計上が必要となる場合がある。
以上より、当監査法人は、DAIKO XTECH株式会社における一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約に関する収益の認識が及び受注損失引当金の計上の基礎となるプロジェクト原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、DAIKO XTECH株式会社における一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約に関する収益の認識及び受注損失引当金の計上の基礎となるプロジェクト原価総額の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

DAIKO XTECH株式会社における一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約に関する収益の認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
DAIKO XTECH株式会社(以下、「会社」という。)は、情報通信機器の販売、情報システムの企画、設計、開発、及び保守、ならびにネットワーク工事の施工を行っている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り)(3)一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約に関する収益の認識に記載のとおり、会社及び連結子会社は、請負契約によるソフトウェア開発サービス及びネットワーク工事において履行を完了した作業について、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定している。
当連結会計年度において、当該進捗度に基づいて認識した請負契約に係る収益の総額は4,991,283千円であり、当該契約に係る当連結会計年度末の契約資産の残高は709,136千円である。また、会社の計上額が上記金額の大部分を占めている。
請負契約のソフトウェア開発サービス及びネットワーク工事は個別性が強いため、原価総額の見積りには、開発のために必要な工数や人員配置などについて、責任者の一定の仮定と判断が含まれている。また、着手後に新たに判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合もある。このため、進捗度の算定の基礎となる原価総額の見積りには不確実性が伴う。
以上より、当監査法人は、DAIKO XTECH株式会社における一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約に関する収益の認識が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、DAIKO XTECH株式会社における一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約に関する収益の認識の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

DAIKO XTECH株式会社における一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識及び受注損失引当金の計上の基礎となるプロジェクト原価総額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
DAIKO XTECH株式会社(以下、「会社」という。)は、ハードウェアの販売、ソフトウェアの企画、設計、開発、及び保守、並びにネットワーク工事の施工を行っている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り)(3)一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識に記載のとおり、履行義務の充足における進捗度の見積りについては、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を測定している。
また(重要な会計上の見積り)(2)受注損失引当金の計上に記載のとおり、見積原価総額は、各受注契約の特性、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積もっている。
当連結会計年度において、当該進捗度に基づいて認識した契約に係る収益の総額は5,488,971千円であり、当該契約に係る当連結会計年度末の契約資産の残高は967,517千円である。また、受注損失引当金の残高は、80,605千円である。これらの金額については、会社の計上額が大部分を占めている。
請負契約又は準委任契約のソフトウェア開発サービス及びネットワーク工事は個別性が強いため、原価総額の見積りには、開発のために必要な工数や人員配置などについて、責任者による一定の仮定と判断が含まれている。また、着手後に新たに判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合もある。このため、進捗度の算定の基礎となる原価総額の見積りには不確実性が伴う。結果として、プロジェクト原価総額の見積りが受注金額を超過し、受注損失引当金の計上が必要となる場合がある。
以上より、当監査法人は、DAIKO XTECH株式会社における一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識及び受注損失引当金の計上の基礎となるプロジェクト原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、DAIKO XTECH株式会社における一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識及び受注損失引当金の計上の基礎となるプロジェクト原価総額の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の当期首からの適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除された。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

コンプライアンスリスクの記載で、従来の「DAIKO XTECHグループの行動指針」が「DAIKO XTECHグループ エシカルガイドライン」(役職員の行動基準)という名称に改められた。経営監理委員会の設置やリスク認識(法令違反等が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性)は前年と同じで、実質的な内容の変更はない。

当社グループは、役職員の行動基準として「DAIKO XTECHグループの行動指針 エシカルガイドライン」を制定し、従業員一人ひとりがこの行動指針本行動基準を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「DAIKO XTECHグループの行動指針」を制定し、従業員一人ひとりがこの行動指針を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、役職員の行動基準として「DAIKO XTECHグループ エシカルガイドライン」を制定し、従業員一人ひとりが本行動基準を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

KAMの内部統制の評価に関する記載で、「原価総額」が「プロジェクト原価総額」に表現変更された。統制の内容や評価手続自体に実質的な変更はなく、語句の修正にとどまる。

プロジェクト原価総額の見積りに関連する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・ プロジェクト原価総額の見積りの基礎となるプロジェクトの工数見積り資料が作成され、必要な承認により信頼性を確保する統制
・ プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて適時にプロジェクト原価総額の見積りの修正が行われる統制

原価総額の見積りに関連する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・ 原価総額の見積りの基礎となるプロジェクトの工数見積り資料が作成され、必要な承認により信頼性を確保する統制
・ プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて適時に原価総額の見積りの修正が行われる統制

プロジェクト原価総額の見積りに関連する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・ プロジェクト原価総額の見積りの基礎となる工数見積り資料が作成され、必要な承認により信頼性を確保する統制
・ プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて適時にプロジェクト原価総額の見積りの修正が行われる統制

KAM(原価総額の見積り)に関する監査手続の記載が整理された。対象プロジェクトの選定基準に進捗度の比較分析結果が加わった一方、見積原価総額・実際発生費用と関連資料の照合および進捗度・収益の再計算の手続の記載が削除され、得意先への確認の記述も一部変更された。

過去のプロジェクトに係る見積原価総額の見積りと実績原価を比較することで、原価総額の見積りプロセスの精度を評価するとともに、した。翌期に継続するプロジェクトのうち、予定開発期間の経過割合とインプット法に基づく進捗度との比較分析の結果や請負金額、開発期間及び損益等に照らして、原価総額の見積りの不確実性が高く重要と判断したものについて、以下の監査手続を実施した。
・ プロジェクトの工数工数の見積り資料について、契約書、注文書との整合性を検討した。
・ 予定開発期間の経過割合とインプット法に基づく進捗度との比較分析を行うとともに、必要と判断したプロジェクトの今後の作業工数について、責任者への質問や関連資料の閲覧等を行い、見積工数の合理性を検討した。
・ 契約金額と予定開発期間について、得意先に対する確認を実施し等により正確性を確かめた。
・ 人件費単価について算定資料の正確性を検討するとともに、外注単価について根拠資料を閲覧した。
・ 見積原価総額や実際の発生費用について関連資料と照合するとともに、決算日における進捗度及び収益の金額について再計算を実施した。

過去のプロジェクトに係る見積原価総額と実績原価を比較することで、原価総額の見積りプロセスの精度を評価するとともに、翌期に継続するプロジェクトのうち、請負金額、開発期間及び損益等に照らして、原価総額の見積りの不確実性が高く重要と判断したものについて、以下の監査手続を実施した。
・ プロジェクトの工数見積り資料について、契約書、注文書との整合性を検討した。
・ 予定開発期間の経過割合とインプット法に基づく進捗度との比較分析を行うとともに、必要と判断したプロジェクトの今後の作業工数について、責任者への質問や関連資料の閲覧等を行い、見積工数の合理性を検討した。
・ 契約金額と予定開発期間について、得意先に対する確認を実施した。
・ 人件費単価について算定資料の正確性を検討するとともに、外注単価について根拠資料を閲覧した。
・ 見積原価総額や実際の発生費用について関連資料と照合するとともに、決算日における進捗度及び収益の金額について再計算を実施した。

過去のプロジェクト原価総額の見積りと実績原価を比較することで、原価総額の見積りプロセスの精度を評価した。翌期に継続するプロジェクトのうち、予定開発期間の経過割合とインプット法に基づく進捗度との比較分析の結果や請負金額、開発期間及び損益等に照らして、原価総額の見積りの不確実性が高く重要と判断したものについて、以下の監査手続を実施した。
・ プロジェクト工数の見積り資料について、契約書、注文書との整合性を検討した。
・ 今後の作業工数について、責任者への質問や関連資料の閲覧等を行い、見積工数の合理性を検討した。
・ 契約金額と予定開発期間について、得意先に対する確認等により正確性を確かめた。
・ 人件費単価について算定資料の正確性を検討するとともに、外注単価について根拠資料を閲覧した。