東海エレクトロニクス株式会社

前年に記載されていた「主要取引先との営業取引に関するリスク」の項目が今年は削除された。前年は株式会社アイシンへの販売が2025年3月期の総販売実績の37.1%を占め、同社の生産動向や購買方針の変化が連結業績に影響し得る旨が記載されていた。

当社グループは、マイクロコンピューターなどの半導体製品等を株式会社アイシンに販売しており、2025年3月期の販売実績の総販売実績に対する割合は、37.1%と高い水準にあります。
主要な販売先の生産動向・購買方針の変化に伴う売上高の減少及び収益性の悪化は、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

2025年4月1日付で中部・関西第2カンパニーと第3カンパニーを統合し、報告セグメントが6区分から5区分に改編された旨が追記された。また、連結子会社の東海オートマチックス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社の事業を「システム・ソリューションカンパニー」から「中部・関西第1カンパニー」へ移管し、前連結会計年度のセグメント情報も組替後の区分で記載している。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括のもと関東・甲信越カンパニー、中部・関西第1カンパニー、中部・関西第2カンパニー、中部・関西第3カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・欧州・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売及びその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025年4月1日より、当社グループは、未来の価値創造に向けた戦略的な取り組みを推進するため、自動車分野への取り組みが中心であった中部・関西第2カンパニーと中部・関西第3カンパニーを統合し、新たな中部・関西第2カンパニーとする体制としました。これにより、報告セグメントの区分を従来の「関東・甲信越カンパニー」、「中部・関西第1カンパニー」、「中部・関西第2カンパニー」、「中部・関西第3カンパニー」、「オーバーシーズ・ソリューションカンパニー」、「システム・ソリューションカンパニー」の6セグメントから、「関東・甲信越カンパニー」、「中部・関西第1カンパニー」、「中部・関西第2カンパニー」、「オーバーシーズ・ソリューションカンパニー」、「システム・ソリューションカンパニー」の5セグメントに改編しております。
また、更なる業務品質の向上や営業力の強化を図るため、2025年4月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である東海オートマチックス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。この吸収合併により、従来、セグメント「システム・ソリューションカンパニー」に含めていた東海オートマチックス株式会社が行っていた事業は、当社の事業に承継されているため、当連結会計年度より当該事業部分を「中部・関西第1カンパニー」に含めてセグメント情報を作成しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括のもと関東・甲信越カンパニー、中部・関西第1カンパニー、中部・関西第2カンパニー、中部・関西第3カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・欧州・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売及びその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第1カンパニー、中部・関西第2カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・欧州・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売及びその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025年4月1日より、当社グループは、未来の価値創造に向けた戦略的な取り組みを推進するため、自動車分野への取り組みが中心であった中部・関西第2カンパニーと中部・関西第3カンパニーを統合し、新たな中部・関西第2カンパニーとする体制としました。これにより、報告セグメントの区分を従来の「関東・甲信越カンパニー」、「中部・関西第1カンパニー」、「中部・関西第2カンパニー」、「中部・関西第3カンパニー」、「オーバーシーズ・ソリューションカンパニー」、「システム・ソリューションカンパニー」の6セグメントから、「関東・甲信越カンパニー」、「中部・関西第1カンパニー」、「中部・関西第2カンパニー」、「オーバーシーズ・ソリューションカンパニー」、「システム・ソリューションカンパニー」の5セグメントに改編しております。
また、更なる業務品質の向上や営業力の強化を図るため、2025年4月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である東海オートマチックス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。この吸収合併により、従来、セグメント「システム・ソリューションカンパニー」に含めていた東海オートマチックス株式会社が行っていた事業は、当社の事業に承継されているため、当連結会計年度より当該事業部分を「中部・関西第1カンパニー」に含めてセグメント情報を作成しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

資金調達に関するリスクの記載で、調達手段の列挙から「売上債権の売却」が削除され、「借入金等」に簡略化された。資金調達が行われなかった場合の影響に関する記載内容は変更されていない。

当社グループの資金調達は、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達を行っておりますが、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、支払い決済ができなくなり当社グループの信用が低下し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの資金調達は、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達を行っておりますが、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、支払い決済ができなくなり当社グループの信用が低下し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの資金調達は、自己資金および借入金等により資金調達を行っておりますが、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、支払い決済ができなくなり当社グループの信用が低下し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

退職給付債務に関するリスクの記載本文に変更はない。リスク管理体制の説明で、CROが「コンプライアンス統括責任者を兼ねる」との記述が削除され、コンプライアンス・リスク管理委員会は「社長直属の機関」から「管理本部長を委員長とする」委員会へと表現が改められた。

当社および国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し、必要資金は内部留保の他に、確定給付企業年金制度を利用し外部拠出を行っております。年金資産の運用利回りの低下は、退職給付費用の増加となり、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、CRO(チーフ・リスク・オフィサー:最高リスク管理責任者。コンプライアンス統括責任者を兼ねる。)を社長とし、社長直属の機関として管理本部長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置するとともに、その委員会でリスクの基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行いリスクの最小化を図っております。直面する全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。そのために、当社グループに影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。

当社および国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し、必要資金は内部留保の他に、確定給付企業年金制度を利用し外部拠出を行っております。年金資産の運用利回りの低下は、退職給付費用の増加となり、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、CRO(チーフ・リスク・オフィサー:最高リスク管理責任者。コンプライアンス統括責任者を兼ねる。)を社長とし、社長直属の機関としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置するとともに、その委員会でリスクの基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行いリスクの最小化を図っております。直面する全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。そのために、当社グループに影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。

当社および国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し、必要資金は内部留保の他に、確定給付企業年金制度を利用し外部拠出を行っております。年金資産の運用利回りの低下は、退職給付費用の増加となり、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、CRO(チーフ・リスク・オフィサー:最高リスク管理責任者。)を社長とし、管理本部長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置するとともに、その委員会でリスクの基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行いリスクの最小化を図っております。直面する全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。そのために、当社グループに影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。

監査上の主要な検討事項(在庫評価)における内部統制の評価手続の記載が簡素化された。自動車分野向け在庫の過剰在庫調査プロセスの評価、およびIT専門家の利用と2024年10月の基幹システム移行に関する記述が削除され、在庫回転期間の算出を再実施により確認した旨のみが残っている。

・ 会社の通常流動在庫に対する在庫評価損の計上にかかる内部統制のうち、営業部署が行った販売可能性の判断に対するモニタリングに係るプロセスについて、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況の有効性を評価した。また、自動車分野向けビジネスに関連する一部の在庫について、手元在庫と発注残及び受注状況等を勘案し、過剰在庫の有無を調査するプロセスについて、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 滞留在庫の判断基準となる在庫回転期間について、基幹システムに登録されている直近販売数量と期末在庫数量に基づき算出される仕組みとなっていることを当監査法人のIT専門家を利用して評価した。2024年10月1日の基幹システム移行後は滞留在庫の判断基準となる在庫回転期間について、基幹システムに登録されている直近販売数量と期末在庫数量に基づき算出されていることを再実施により確認した。

・ 会社の通常流動在庫に対する在庫評価損の計上にかかる内部統制のうち、営業部署が行った販売可能性の判断に対するモニタリングに係るプロセスについて、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況の有効性を評価した。また、自動車分野向けビジネスに関連する一部の在庫について、手元在庫と発注残及び受注状況等を勘案し、過剰在庫の有無を調査するプロセスについて、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 滞留在庫の判断基準となる在庫回転期間について、基幹システムに登録されている直近販売数量と期末在庫数量に基づき算出される仕組みとなっていることを当監査法人のIT専門家を利用して評価した。2024年10月1日の基幹システム移行後は滞留在庫の判断基準となる在庫回転期間について、基幹システムに登録されている直近販売数量と期末在庫数量に基づき算出されていることを再実施により確認した。

・ 会社の通常流動在庫に対する在庫評価損の計上にかかる内部統制のうち、営業部署が行った販売可能性の判断に対するモニタリングに係るプロセスについて、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況の有効性を評価した。滞留在庫の判断基準となる在庫回転期間について、基幹システムに登録されている直近販売数量と期末在庫数量に基づき算出されていることを再実施により確認した。

監査上の主要な検討事項(滞留在庫の見積り)における「見積りの合理性の評価」の監査手続の記載が簡素化された。滞留在庫の網羅性の検証方法が「判定資料の作成過程の再実施」から「対象在庫の整合性の検討」に変わり、回転期間1年超で直近6ヶ月以内に仕入実績がある商品に関する質問・受注状況の比較・社内稟議等の閲覧の手続の記載が削除された。

・ 会社の滞留在庫の把握が網羅的に行われていることを検証するために、滞留在庫判定資料の作成過程を上の対象在庫と監査人再実施によりの対象在庫が整合していることを検討した。
・ 在庫回転期間が1年超であり直近6ヶ月の間に仕入実績のない商品について、将来の販売可能性を示す証憑を閲覧し、営業部署が行った販売可能性に係る判断の合理性を評価した。
・ 在庫回転期間 が1年超であるものの直近6ヶ月以内に仕入実績があることから滞留在庫として識別されていない商品については、将来の販売可能性に関する経営者の見解について質問を行うと共に、得意先からの受注状況及び直近における販売実績と手元の在庫保有量を比較し、将来の販売可能性に対する会社の主張の合理性を評価した。また、会社が在庫を調達した際の社内稟議や得意先と調達数量に関して協議を行った際の協議記録を閲覧し、直近の販売実績や直近の受注状況と当初想定した受注見込みとの整合性を検討した。

・ 会社の滞留在庫の把握が網羅的に行われていることを検証するために、滞留在庫判定資料の作成過程を監査人再実施により検討した。
・ 在庫回転期間が1年超であり直近6ヶ月の間に仕入実績のない商品について、将来の販売可能性を示す証憑を閲覧し、営業部署が行った販売可能性に係る判断の合理性を評価した。
・ 在庫回転期間 が1年超であるものの直近6ヶ月以内に仕入実績があることから滞留在庫として識別されていない商品については、将来の販売可能性に関する経営者の見解について質問を行うと共に、得意先からの受注状況及び直近における販売実績と手元の在庫保有量を比較し、将来の販売可能性に対する会社の主張の合理性を評価した。また、会社が在庫を調達した際の社内稟議や得意先と調達数量に関して協議を行った際の協議記録を閲覧し、直近の販売実績や直近の受注状況と当初想定した受注見込みとの整合性を検討した。

・ 会社の滞留在庫の把握が網羅的に行われていることを検証するために、滞留在庫判定資料上の対象在庫と監査人再実施の対象在庫が整合していることを検討した。
・ 在庫回転期間が1年超であり直近6ヶ月の間に仕入実績のない商品について、将来の販売可能性を示す証憑を閲覧し、営業部署が行った販売可能性に係る判断の合理性を評価した。