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コニシ株式会社

証券コード 49560 / EDINET E02686 / 化学

危険信号

重要度 1(軽微)大量保有2025-08-05 15:33
アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドがコニシ株式会社株の保有を大きく減らす(保有割合0%)

保有割合が前回の5.01%から0%へ大幅に減少(-5.01pt)。保有目的: 純投資及び重要提案行為等を行うこと

業績の推移

05001,0001,500億円2021/3期 売上高 1,078億円2022/3期 売上高 1,137億円2023/3期 売上高 1,233億円2024/3期 売上高 1,330億円2025/3期 売上高 1,357億円2026/3期 売上高 1,366億円2021/3期 純利益 49.3億円2022/3期 純利益 51.4億円2023/3期 純利益 100億円2024/3期 純利益 73.4億円2025/3期 純利益 80.8億円2026/3期 純利益 80.3億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/32025-08-05 大量保有:アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドがコニシ株式会社株の保有を大きく減らす(保有割合0%)(重要度 1)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/31,07849.3
2022/31,13751.4
2023/31,233100
2024/31,33073.4
2025/31,35780.8
2026/31,36680.3

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
796万円(+5.2%)
女性管理職比率
4.4%(+0.4pt)
男性育休取得率
76.5%(-5.3pt)
男女賃金差異
61.5%(-0.7pt)
従業員数
725人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
4,700万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
1
最大の保有者
アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド(0.00%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

個人株主の内訳は非表示

役員 9 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 349,000株(2026-03-31 期)

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2026-03-31 期 (提出日 2026-06-16 10:00)

重要度 2(注目)変更セグメント情報 / 内容更新

不動産賃貸収入・原価の計上区分を、従来の「売上高」「売上原価」(「その他」セグメント)から「営業外収益」「営業外費用」へ変更したとの注記が追加された。これにより報告セグメントは「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の4区分から3区分となり、前連結会計年度のセグメント情報も組替えられている。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ボンド事業、化成品事業および工事事業の3つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ボンド」、「化成品」および「工事事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、建設土木用接着剤、補修材、シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売をしております。「工事事業」は、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上し、「その他」セグメントとして開示しておりましたが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、当連結会計年度の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。当該変更を行った結果、当社グループの報告セグメントは「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の4区分から「ボンド」「化成品」「工事事業」の3区分となっております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っております。

前年

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ボンド事業、化成品事業および工事事業の3つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ボンド」、「化成品」および「工事事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、建設土木用接着剤、補修材、シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売をしております。「工事事業」は、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。

今年

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ボンド事業、化成品事業および工事事業の3つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ボンド」、「化成品」および「工事事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、建設土木用接着剤、補修材、シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売をしております。「工事事業」は、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上し、「その他」セグメントとして開示しておりましたが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、当連結会計年度の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。当該変更を行った結果、当社グループの報告セグメントは「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の4区分から「ボンド」「化成品」「工事事業」の3区分となっております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っております。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(1) 海外市場への進出に係るリスク

海外拠点の記載について、生産拠点が現地での販売拠点を兼ねる旨の説明文が整理され、ベトナムとインドネシアの2社に限定した記述から生産拠点全体を対象とする表現に変わった。リスクの内容や拠点の構成自体に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社グループは中国、東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとしております。販売拠点といたしましては、中国の科昵西貿易(上海)有限公司、タイのKony Sunrise Trading Co.,Ltd. およびインドネシアのPT.KONISHI INDONESIAがあります。生産拠点といたしましては、中国の科陽精細化工(蘇州)有限公司、ベトナムのKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、インドネシアのPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAがあります。この内、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.およびPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAは、現地での販売拠点を兼ねております。
しかしながら、これら拠点での活動は、各国の法規制や金融情勢など社会的・政治的リスクをともない、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

前年

当社グループは中国、東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとしております。販売拠点といたしましては、中国の科昵西貿易(上海)有限公司、タイのKony Sunrise Trading Co.,Ltd. およびインドネシアのPT.KONISHI INDONESIAがあります。生産拠点といたしましては、中国の科陽精細化工(蘇州)有限公司、ベトナムのKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、インドネシアのPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAがあります。この内、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.およびPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAは、現地での販売拠点を兼ねております。
しかしながら、これら拠点での活動は、各国の法規制や金融情勢など社会的・政治的リスクをともない、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

今年

当社グループは中国、東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとしております。販売拠点といたしましては、中国の科昵西貿易(上海)有限公司、タイのKony Sunrise Trading Co.,Ltd. およびインドネシアのPT.KONISHI INDONESIAがあります。生産拠点といたしましては、中国の科陽精細化工(蘇州)有限公司、ベトナムのKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、インドネシアのPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAがあり、現地での販売拠点を兼ねております。
しかしながら、これら拠点での活動は、各国の法規制や金融情勢など社会的・政治的リスクをともない、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-17 10:00)

前年版がないため比較していません。