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株式会社PALTAC

証券コード 82830 / EDINET E02691

危険信号

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業績の推移

00.511.5兆円2021/3期 売上高 1兆333億円2022/3期 売上高 1兆457億円2023/3期 売上高 1兆1,042億円2024/3期 売上高 1兆1,520億円2025/3期 売上高 1兆1,881億円2026/3期 売上高 1兆2,378億円2021/3期 純利益 193億円2022/3期 純利益 196億円2023/3期 純利益 193億円2024/3期 純利益 206億円2025/3期 純利益 229億円2026/3期 純利益 220億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(兆円) · 基準: 個別・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(兆円)純利益(兆円)
2021/31.030.02
2022/31.050.02
2023/31.10.02
2024/31.150.02
2025/31.190.02
2026/31.240.02

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
676万円(-1.4%)
女性管理職比率
8.3%(+1.4pt)
男性育休取得率
62.5%(+14.6pt)
男女賃金差異
52.2%(-2.1pt)
従業員数
2,363人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
1.01億円(前年比 +13.5%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
2
最大の保有者
FMR LLC(5.33%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

個人株主の内訳は非表示

役員 18 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 121,069株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-19 13:27)

重要度 3(重要)変更事業等のリスク / 新規リスク
(13)親会社グループとの関係

親会社メディパルホールディングスによる当社株式への公開買付け及び一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となり完全子会社となる予定である旨(2026年5月11日公表)が新たに追記された。あわせて親会社の持株比率は51.65%から52.40%に更新され、関連当事者取引の金額も年度更新された。また、「親会社グループが同一事業に参入した場合に業績へ影響する可能性」を述べた段落が削除された。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

親会社グループは、「医療と健康、美」の流通で社会に貢献することを目指し、主な事業として「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を営んでおります。当社は、その中で「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」を専属的に担っており、他のグループ企業とは取扱商品や流通形態等が大きく異なることから、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。ガバナンス面における当社の事業戦略、人事政策等の経営判断につきましては、全て当社が独立して主体的に検討のうえ決定しており、当社取締役会の決定が、グループ内の最終決定となっております。
また、親会社を有する上場企業として、適正なガバナンス体制の構築に向け、独立した社外役員の積極的な登用を進めており、取締役会の構成は全13名のうち7名が独立社外取締役であり過半数を構成しております。さらに、当社と支配株主等との取引においては、支配株主等との利益相反リスクについて適切に監視・監督し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として、全ての独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する、特別委員会を設置しております。また、親会社を有する上場企業として、適正なガバナンス体制の構築に向け、独立した社外役員の積極的な登用を進めており、取締役会は過半数を独立社外取締役(全13名のうち7名)で構成しております。さらに、当社と支配株主等との取引においては、支配株主等との利益相反リスクについて適切に監視・監督し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として、全ての独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する、特別委員会を設置しています。
一方で、親会社においても、少数株主の権利保護をはじめ当社の独立性確保は重要であるとの認識のもと、「グループ会社基本規程」(適切なグループガバナンスの確保に向け制定された規程)のなかで、当社に対しては「独立性を確保し、独自の資金調達、迅速な意思決定のもと積極的に事業展開を図ることで企業価値を向上させることがグループ経営の観点からも望ましい」と明記しており、併せて当社事業にかかわる意思決定については当社の取締役会がグループの中での最終意思決定機関である旨が明確になっております。
現状は、これら親会社グループとの関係については大きな変更を想定しておりませんが、仮に将来において親会社グループが当社と同一の事業に参入し新たな競合関係が発生するなど経営方針を変更した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度末現在の親会社グループとの関係につきましては、次のとおりであります。
なお、当事業年度末現在の親会社グループとの関係につきましては、次のとおりであります。
① 資本関係
当社親会社である株式会社メディパルホールディングスの持株比率は51.65%となっております。当社親会社である株式会社メディパルホールディングスの持株比率は52.40%となっております。

② 人的関係
[役員の兼任]
当社役員について、上場企業としての独立性と親会社グループのグループガバナンスとのバランスの最適化を図るため、当社代表取締役社長吉田拓也は親会社の取締役を兼務し、また、親会社の常務取締役左近祐史を当社取締役として選任しております。

③ 取引関係
関連当事者取引のうち、親会社グループに関連する取引は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名
取引内容
取引金額
取引条件等
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
(親会社)
(株)メディパルホールディングス
保険料の支払
14
15
15
団体保険を親会社グループ一括で運用しており、負担分を支払しております。
保険金等の受取
11
10
3
保険契約に基づき、保険金等を受取しております。
(兄弟会社)
(株)メディセオ
確定拠出年金信託報酬の支払
2
2
親会社グループ一括で運用しており、負担分を支払しております。
商品の販売等
298
345
283
卸売業者間の取引条件を勘案して決定しております。
商品の仕入
△603
8
5
配送コスト等を勘案して双方交渉のうえ決定しております。
(兄弟会社)
(株)アトル
商品の仕入
1
2
1
配送コスト等を勘案して双方交渉のうえ決定しております。
(兄弟会社)
(株)メディパル保険サービス
保険料の支払
547
166
12
当社の保険代理店として取引しており、第三者の取引条件と同等であります。

なお、2026年5月11日公表の「当社親会社である株式会社メディパルホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」に記載のとおり、株式会社メディパルホールディングスによる当社株式に対する公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式は上場廃止となり、当社は完全子会社となる予定であります。本項に記載しております親会社グループとの関係につきましては、当事業年度末現在の状況を記載したものであります。

前年

親会社グループは、「医療と健康、美」の流通で社会に貢献することを目指し、主な事業として「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を営んでおります。当社は、その中で「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」を専属的に担っており、他のグループ企業とは取扱商品や流通形態等が大きく異なることから、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。ガバナンス面における当社の事業戦略、人事政策等の経営判断につきましては、全て当社が独立して主体的に検討のうえ決定しており、当社取締役会の決定が、グループ内の最終決定となっております。
また、親会社を有する上場企業として、適正なガバナンス体制の構築に向け、独立した社外役員の積極的な登用を進めており、取締役会の構成は全13名のうち7名が独立社外取締役であり過半数を構成しております。さらに、当社と支配株主等との取引においては、支配株主等との利益相反リスクについて適切に監視・監督し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として、全ての独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する、特別委員会を設置しております。
一方で、親会社においても、少数株主の権利保護をはじめ当社の独立性確保は重要であるとの認識のもと、「グループ会社基本規程」(適切なグループガバナンスの確保に向け制定された規程)のなかで、当社に対しては「独立性を確保し、独自の資金調達、迅速な意思決定のもと積極的に事業展開を図ることで企業価値を向上させることがグループ経営の観点からも望ましい」と明記しており、併せて当社事業にかかわる意思決定については当社の取締役会がグループの中での最終意思決定機関である旨が明確になっております。
現状は、これら親会社グループとの関係については大きな変更を想定しておりませんが、仮に将来において親会社グループが当社と同一の事業に参入し新たな競合関係が発生するなど経営方針を変更した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末現在の親会社グループとの関係につきましては、次のとおりであります。
① 資本関係
当社親会社である株式会社メディパルホールディングスの持株比率は51.65%となっております。

② 人的関係
[役員の兼任]
当社役員について、上場企業としての独立性と親会社グループのグループガバナンスとのバランスの最適化を図るため、当社代表取締役社長吉田拓也は親会社の取締役を兼務し、また、親会社の常務取締役左近祐史を当社取締役として選任しております。

③ 取引関係
関連当事者取引のうち、親会社グループに関連する取引は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名
取引内容
取引金額
取引条件等
2024年3月期
2025年3月期
(親会社)
(株)メディパルホールディングス
保険料の支払
14
15
団体保険を親会社グループ一括で運用しており、負担分を支払しております。
保険金等の受取
11
10
保険契約に基づき、保険金等を受取しております。
(兄弟会社)
(株)メディセオ
確定拠出年金信託報酬の支払
2
2
親会社グループ一括で運用しており、負担分を支払しております。
商品の販売等
298
345
卸売業者間の取引条件を勘案して決定しております。
商品の仕入
△603
8
配送コスト等を勘案して双方交渉のうえ決定しております。
(兄弟会社)
(株)アトル
商品の仕入
1
2
配送コスト等を勘案して双方交渉のうえ決定しております。
(兄弟会社)
(株)メディパル保険サービス
保険料の支払
547
166
当社の保険代理店として取引しており、第三者の取引条件と同等であります。

今年

親会社グループは、「医療と健康、美」の流通で社会に貢献することを目指し、主な事業として「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を営んでおります。当社は、その中で「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」を専属的に担っており、他のグループ企業とは取扱商品や流通形態等が大きく異なることから、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。ガバナンス面における当社の事業戦略、人事政策等の経営判断につきましては、全て当社が独立して主体的に検討のうえ決定しており、当社取締役会の決定が、グループ内の最終決定となっております。
また、親会社を有する上場企業として、適正なガバナンス体制の構築に向け、独立した社外役員の積極的な登用を進めており、取締役会は過半数を独立社外取締役(全13名のうち7名)で構成しております。さらに、当社と支配株主等との取引においては、支配株主等との利益相反リスクについて適切に監視・監督し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として、全ての独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する、特別委員会を設置しています。
一方で、親会社においても、少数株主の権利保護をはじめ当社の独立性確保は重要であるとの認識のもと、「グループ会社基本規程」(適切なグループガバナンスの確保に向け制定された規程)のなかで、当社に対しては「独立性を確保し、独自の資金調達、迅速な意思決定のもと積極的に事業展開を図ることで企業価値を向上させることがグループ経営の観点からも望ましい」と明記しており、併せて当社事業にかかわる意思決定については当社の取締役会がグループの中での最終意思決定機関である旨が明確になっております。
当事業年度末現在の親会社グループとの関係につきましては、次のとおりであります。

① 資本関係
当社親会社である株式会社メディパルホールディングスの持株比率は52.40%となっております。

② 人的関係
[役員の兼任]
当社役員について、上場企業としての独立性と親会社グループのグループガバナンスとのバランスの最適化を図るため、当社代表取締役社長吉田拓也は親会社の取締役を兼務し、また、親会社の常務取締役左近祐史を当社取締役として選任しております。

③ 取引関係
関連当事者取引のうち、親会社グループに関連する取引は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名
取引内容
取引金額
取引条件等
2025年3月期
2026年3月期
(親会社)
(株)メディパルホールディングス
保険料の支払
15
15
団体保険を親会社グループ一括で運用しており、負担分を支払しております。
保険金等の受取
10
3
保険契約に基づき、保険金等を受取しております。
(兄弟会社)
(株)メディセオ
確定拠出年金信託報酬の支払
2
2
親会社グループ一括で運用しており、負担分を支払しております。
商品の販売等
345
283
卸売業者間の取引条件を勘案して決定しております。
商品の仕入
8
5
配送コスト等を勘案して双方交渉のうえ決定しております。
(兄弟会社)
(株)アトル
商品の仕入
2
1
配送コスト等を勘案して双方交渉のうえ決定しております。
(兄弟会社)
(株)メディパル保険サービス
保険料の支払
166
12
当社の保険代理店として取引しており、第三者の取引条件と同等であります。

なお、2026年5月11日公表の「当社親会社である株式会社メディパルホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」に記載のとおり、株式会社メディパルホールディングスによる当社株式に対する公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式は上場廃止となり、当社は完全子会社となる予定であります。本項に記載しております親会社グループとの関係につきましては、当事業年度末現在の状況を記載したものであります。
重要度 2(注目)変更事業等のリスク / 新規リスク
(3)事業環境の変化に関するリスク

「事業環境の変化に関するリスク」に、世界的な地政学リスクの高まりを背景としたエネルギー価格・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があるとの記述が追加された。従来の競争激化や取引先の企業再編に関する記載は変更されていない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社が属する化粧品・日用品、一般用医薬品業界において、業種・業態を超えた競争の激化やM&Aによる規模拡大が続いております。このため、当社では取引先のニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築しております。しかしながら、今後さらなる競争の激化や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年の世界的な地政学リスクの高まりに伴い、エネルギー価格や原材料価格の高騰、さらにはサプライチェーンに混乱が生じた場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年

当社が属する化粧品・日用品、一般用医薬品業界において、業種・業態を超えた競争の激化やM&Aによる規模拡大が続いております。このため、当社では取引先のニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築しております。しかしながら、今後さらなる競争の激化や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

今年

当社が属する化粧品・日用品、一般用医薬品業界において、業種・業態を超えた競争の激化やM&Aによる規模拡大が続いております。このため、当社では取引先のニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築しております。しかしながら、今後さらなる競争の激化や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年の世界的な地政学リスクの高まりに伴い、エネルギー価格や原材料価格の高騰、さらにはサプライチェーンに混乱が生じた場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(12)業績の変動について

業績の季節変動に関する記載の本文は前年と同一で、四半期ごとの業績概要の対象が2025年3月期から2026年3月期に更新されました。年間売上高は1,188,097百万円から1,237,846百万円に増加し、営業利益は28,008百万円から26,430百万円、経常利益は31,684百万円から29,807百万円に減少しました。第4四半期の利益構成比は営業利益で19.9%から17.0%、経常利益で19.8%から17.6%に低下しています。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社の業績は、第4四半期において、他の各四半期に比べて売上高は減少する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて減少する傾向にあります。
これは主に、1月は年末にかけて日用品をまとめて購入する消費需要が12月に発生する影響により、また2月は営業日数が少ないため他の月に比べて売上高が少なくなることによります。
このため、第3四半期までの業績の傾向が、年間の当社の業績の傾向を示さない可能性があります。
なお、20256年3月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

20256年3月期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
年間
売上高 (百万円)
(構成比 %)
302,91416,047
(25.5)
297,513309,088
(25.0)
310,63625,500
(26.23)
277,03387,210
(23.32)
1,188,097237,846
(100.0)
営業利益 (百万円)
(構成比 %)
7,428623
(26.58.8)
6,548271
(23.47)
8,462053
(30.2)
5,5695)
4,482
(19.97.0)
28,0086,430
(100.0)
経常利益 (百万円)
(構成比 %)
8,305519
(26.28.6)
7,874085
(24.9)
9,237
(29.1)
6,2673.8)
8,942
(30.0)
5,259
(19.8)
31,6847.6)
29,807
(100.0)

前年

当社の業績は、第4四半期において、他の各四半期に比べて売上高は減少する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて減少する傾向にあります。
これは主に、1月は年末にかけて日用品をまとめて購入する消費需要が12月に発生する影響により、また2月は営業日数が少ないため他の月に比べて売上高が少なくなることによります。
このため、第3四半期までの業績の傾向が、年間の当社の業績の傾向を示さない可能性があります。
なお、2025年3月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

2025年3月期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
年間
売上高 (百万円)
(構成比 %)
302,914
(25.5)
297,513
(25.0)
310,636
(26.2)
277,033
(23.3)
1,188,097
(100.0)
営業利益 (百万円)
(構成比 %)
7,428
(26.5)
6,548
(23.4)
8,462
(30.2)
5,569
(19.9)
28,008
(100.0)
経常利益 (百万円)
(構成比 %)
8,305
(26.2)
7,874
(24.9)
9,237
(29.1)
6,267
(19.8)
31,684
(100.0)

今年

当社の業績は、第4四半期において、他の各四半期に比べて売上高は減少する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて減少する傾向にあります。
これは主に、1月は年末にかけて日用品をまとめて購入する消費需要が12月に発生する影響により、また2月は営業日数が少ないため他の月に比べて売上高が少なくなることによります。
このため、第3四半期までの業績の傾向が、年間の当社の業績の傾向を示さない可能性があります。
なお、2026年3月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

2026年3月期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
年間
売上高 (百万円)
(構成比 %)
316,047
(25.5)
309,088
(25.0)
325,500
(26.3)
287,210
(23.2)
1,237,846
(100.0)
営業利益 (百万円)
(構成比 %)
7,623
(28.8)
6,271
(23.7)
8,053
(30.5)
4,482
(17.0)
26,430
(100.0)
経常利益 (百万円)
(構成比 %)
8,519
(28.6)
7,085
(23.8)
8,942
(30.0)
5,259
(17.6)
29,807
(100.0)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-20 14:52)

前年版がないため比較していません。