三谷産業株式会社

前文において、事業継続力の向上により社会全体のレジリエンス向上を図るため、2019年3月にレジリエンス認証を取得し以後更新を継続している旨の記述が追加された。あわせて「捉えています」から「捉えております」への表現変更や、提出日の2025年6月16日から2026年6月11日への更新が行われている。リスク分類や分析手法自体に変更はない。

3【事業等のリスク】
当企業集団では、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクの対象を8分野(自然災害、業務事故、財務、戦略、経済・社会的要因、法務、内部人的要因、外部人的要因)に分類し、これに加えて気候変動、人口動態の変化など長期的環境の変化を社会変動リスクとして捉えていおります。ここから当企業集団の活動とこれを取り巻く情勢・環境等を踏まえ、リスクを毎年洗い出し、それらについて共通の基準で発生可能性と影響度を分析のうえ対策を策定し、またその対策により発生可能性と影響度がどう変化したかを確認しております。また、当企業集団の事業継続力を高めることにより社会全体のレジリエンスの向上を図るべく2019年3月にレジリエンス認証を取得し、以後、更新を継続しております。加えて、当企業集団ではリスクはビジネスを創出する機会とも捉え、当該リスクをビジネスに活かす取り組みも行っております。これらの詳細につきましては、以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。
・「リスクマネジメント活動」(https://www.mitani.co.jp/company/risk_management)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、各項目別の発生可能性と影響度は末尾にまとめて記載しております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(20256年6月161日)現在において、当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

3【事業等のリスク】
当企業集団では、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクの対象を8分野(自然災害、業務事故、財務、戦略、経済・社会的要因、法務、内部人的要因、外部人的要因)に分類し、これに加えて気候変動、人口動態の変化など長期的環境の変化を社会変動リスクとして捉えています。ここから当企業集団の活動とこれを取り巻く情勢・環境等を踏まえ、リスクを毎年洗い出し、それらについて共通の基準で発生可能性と影響度を分析のうえ対策を策定し、またその対策により発生可能性と影響度がどう変化したかを確認しております。加えて、当企業集団ではリスクはビジネスを創出する機会とも捉え、当該リスクをビジネスに活かす取り組みも行っております。これらの詳細につきましては、以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。
・「リスクマネジメント活動」(https://www.mitani.co.jp/company/risk_management)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、各項目別の発生可能性と影響度は末尾にまとめて記載しております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月16日)現在において、当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

3【事業等のリスク】
当企業集団では、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクの対象を8分野(自然災害、業務事故、財務、戦略、経済・社会的要因、法務、内部人的要因、外部人的要因)に分類し、これに加えて気候変動、人口動態の変化など長期的環境の変化を社会変動リスクとして捉えております。ここから当企業集団の活動とこれを取り巻く情勢・環境等を踏まえ、リスクを毎年洗い出し、それらについて共通の基準で発生可能性と影響度を分析のうえ対策を策定し、その対策により発生可能性と影響度がどう変化したかを確認しております。また、当企業集団の事業継続力を高めることにより社会全体のレジリエンスの向上を図るべく2019年3月にレジリエンス認証を取得し、以後、更新を継続しております。加えて、当企業集団ではリスクはビジネスを創出する機会とも捉え、当該リスクをビジネスに活かす取り組みも行っております。これらの詳細につきましては、以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。
・「リスクマネジメント活動」(https://www.mitani.co.jp/company/risk_management)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、各項目別の発生可能性と影響度は末尾にまとめて記載しております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月11日)現在において、当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

情報セキュリティのリスク記載で、当企業集団が営業秘密や従業員情報等を保有し様々なシステムを利用している点と、サイバー攻撃によるシステム停止も影響要因として明記された。対策面ではバックアップ環境の整備や復旧訓練の実施、事業継続計画の定期的な見直し、IDCの格付・認証を毎年の更新審査で維持している旨が追加・修正された。

当企業集団は営業秘密や従業員の情報・顧客情報等の個人情報を有するほか、事業の運営に様々なシステムを利用しております。加えて、システムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。また、近年、企業を狙ったサイバー攻撃が多発しており、そのリスクは年々大きくなっていおります。
サイバー攻撃により当企業集団やお客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩するような事態となったし、またシステムが停止した場合には、当企業集団の信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社はこれまで企業集団においては、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を順次整備するとともに、従業員に対してサイバー情報セキュリティに関するeラーニングによる教育や標的型メール訓練を毎年実施しております。また、ランサムウエアや不正侵入をはじめとするサイバー攻撃への対策としてセキュリティシステム基盤の強化を行いを強化し、万が一システムが停止した場合にもの場合でも復旧を確実に行えるよう、バックアップ環境の整備や復旧訓練を実施しております。加えて、重要業務を継続できるよう事業継続計画のを策定し、定期的な見直しを進め行っております。
また、アウトソーシング事業については、ISO(JISQ)27001の認証を取得し、加えて、インターネットデータセンター(以下「IDC」といいます)では、2012年4月、情報セキュリティ格付で北陸3県において初めて最上位にランクされる「AAAis(トリプルA)」を取得し、2018年1月には公益財団法人金融情報システムセンターが策定した「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」および一般財団法人日本品質保証機構(以下「JQA」といいます)が策定した「JQA情報システム及び関連設備の運用基準」の認証も取得し、毎年の更新審査でも当該格付および認証を維持しております。
これらの取り組みにより情報資産保護の継続的な徹底に努めております。
また、お客様のセキュリティ対策として、昨今のサイバー攻撃がより高度化している状況に鑑み、従来のウイルス対策ソフトウエアでは対応できなかった未知のマルウエアや攻撃にも対応可能なEDR(Endpoint Detection and Response)などのセキュリティ対策ソフトウエア製品およびそれらを稼働させる基盤を提供するだけでなく、お客様の環境に合わせてOSやソフトウエアアップデートの整合性を確認するなど、当社が蓄積した運用ノウハウを活用し、お客様のニーズに合った製品・サービスの導入から運用支援まで、IDCと連携して提供しております。

当企業集団はシステムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。また、近年、企業を狙ったサイバー攻撃が多発しており、そのリスクは年々大きくなっています。
お客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当企業集団の信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社はこれまで、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を順次整備するとともに、従業員に対してサイバーセキュリティに関するeラーニングによる教育や標的型メール訓練を毎年実施しております。また、ランサムウエアや不正侵入への対策としてセキュリティシステム基盤の強化を行い、万が一システムが停止した場合にも重要業務を継続できるよう事業継続計画の見直しを進めております。また、アウトソーシング事業については、ISO(JISQ)27001の認証を取得し、加えて、インターネットデータセンター(以下「IDC」といいます)では、2012年4月、情報セキュリティ格付で北陸3県において初めて最上位にランクされる「AAAis(トリプルA)」を取得し、2018年1月には公益財団法人金融情報システムセンターが策定した「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」および一般財団法人日本品質保証機構(以下「JQA」といいます)が策定した「JQA情報システム及び関連設備の運用基準」の認証も取得しております。
これらの取り組みにより情報資産保護の継続的な徹底に努めております。
また、お客様のセキュリティ対策として、昨今のサイバー攻撃がより高度化している状況に鑑み、従来のウイルス対策ソフトウエアでは対応できなかった未知のマルウエアや攻撃にも対応可能なEDR(Endpoint Detection and Response)などのセキュリティ対策ソフトウエア製品およびそれらを稼働させる基盤を提供するだけでなく、お客様の環境に合わせてOSやソフトウエアアップデートの整合性を確認するなど、当社が蓄積した運用ノウハウを活用し、お客様のニーズに合った製品・サービスの導入から運用支援まで、IDCと連携して提供しております。

当企業集団は営業秘密や従業員の情報・顧客情報等の個人情報を有するほか、事業の運営に様々なシステムを利用しております。加えて、システムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。また、近年、企業を狙ったサイバー攻撃が多発しており、そのリスクは年々大きくなっております。
サイバー攻撃により当企業集団やお客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩し、またシステムが停止した場合には、当企業集団の信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当企業集団においては、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を整備するとともに、従業員に対して情報セキュリティに関するeラーニングによる教育や標的型メール訓練を毎年実施しております。また、ランサムウエアをはじめとするサイバー攻撃への対策としてセキュリティシステム基盤を強化し、万が一の場合でも復旧を確実に行えるよう、バックアップ環境の整備や復旧訓練を実施しております。加えて、重要業務を継続できるよう事業継続計画を策定し、定期的な見直しを行っております。
また、アウトソーシング事業については、ISO(JISQ)27001の認証を取得し、加えて、インターネットデータセンター(以下「IDC」といいます)では、2012年4月、情報セキュリティ格付で北陸3県において初めて最上位にランクされる「AAAis(トリプルA)」を取得し、2018年1月には公益財団法人金融情報システムセンターが策定した「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」および一般財団法人日本品質保証機構(以下「JQA」といいます)が策定した「JQA情報システム及び関連設備の運用基準」の認証も取得し、毎年の更新審査でも当該格付および認証を維持しております。
これらの取り組みにより情報資産保護の継続的な徹底に努めております。
また、お客様のセキュリティ対策として、昨今のサイバー攻撃がより高度化している状況に鑑み、従来のウイルス対策ソフトウエアでは対応できなかった未知のマルウエアや攻撃にも対応可能なEDR(Endpoint Detection and Response)などのセキュリティ対策ソフトウエア製品およびそれらを稼働させる基盤を提供するだけでなく、お客様の環境に合わせてOSやソフトウエアアップデートの整合性を確認するなど、当社が蓄積した運用ノウハウを活用し、お客様のニーズに合った製品・サービスの導入から運用支援まで、IDCと連携して提供しております。

法的規制リスクの本文は、許認可取消事由が発生していない旨の記述に「事業活動を遂行するにあたり求められる各種」という限定が加わり、語尾表現が一部変更された。許認可一覧では、医薬品販売業許可と毒物劇物一般販売業登録の有効期限が2026年から2032年へ更新され、大阪市の毒物劇物一般販売業登録(2032年3月)が新たに追加された。

当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けています。当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けております。
現時点において当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクにさらされる可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。現時点において、当企業集団が事業活動を遂行するにあたり求められる各種許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクに晒される可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な許認可は以下のとおりであります。
この対策として、許認可の状況を定期的に担当部門に確認することに加えて、関係法令の改正情報を早期に入手し影響を検討し対策をとることにより、法令遵守の徹底を図っております。また、当企業集団の全従業員を対象にして、コンプライアンス意識の向上を目的としたコンプライアンス教育を実施しているほか、法令違反行為の未然防止、早期発見および是正を図ることを目的として、内部通報制度や外部通報制度を導入しております。

許認可等の名称
会社名
所管官庁等
許認可等の内容/有効期限
法令違反の要件および
主な許認可取消事由
医薬品製造業許可
(医薬品 包装・表示・保管)
三谷産業(株)
東京都
許可番号13AZ200192
2029年6月
(5年ごと更新)
薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき。(法第75条)
神奈川県
許可番号14AZ200105
2027年6月
(5年ごと更新)
許可番号14AZ200120
2028年6月
(5年ごと更新)
医薬品製造業許可
アクティブ
ファーマ(株)
富山県
許可番号16AZ200046
2029年4月
(5年ごと更新)
東京都
許可番号第13AZ200300
2028年9月
(5年ごと更新)
医薬品販売業許可
三谷産業(株)
東京都
許可番号第5301131117号
2026年3月
2032年3月
(6年ごと更新)
アクティブ
ファーマ(株)
東京都
許可番号第5301131200号
2026年2月
2032年2月
(6年ごと更新)
三谷産業
イー・シー(株)
石川県
許可番号卸第3C0034号
2030年9月
(6年ごと更新)
富山県
許可番号第富卸0207号
2029年12月
(6年ごと更新)
毒物劇物一般販売業
登録
三谷産業(株)
千代田区
登録番号第3101130088号
2026年3月
2032年3月
(6年ごと更新)
毒物及び劇物取締法その他毒物及び劇物に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき。(法第19条)
大阪市
登録番号第25H00092号
2032年3月
(6年ごと更新)
名古屋市
登録番号名毒劇第1303号
2027年9月
(6年ごと更新)
三谷産業イー・シー(株)
石川県
登録番号第3X0192号
2029年12月
(6年ごと更新)
金沢市
登録番号第1X0510号
2027年6月
(6年ごと更新)
登録番号第1X0842号
2027年8月
(6年ごと更新)
富山市
登録番号第富一0661号
2030年5月
(6年ごと更新)

当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けています。
現時点において当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクにさらされる可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な許認可は以下のとおりであります。
この対策として、許認可の状況を定期的に担当部門に確認することに加えて、関係法令の改正情報を早期に入手し影響を検討し対策をとることにより、法令遵守の徹底を図っております。また、当企業集団の全従業員を対象にして、コンプライアンス意識の向上を目的としたコンプライアンス教育を実施しているほか、法令違反行為の未然防止、早期発見および是正を図ることを目的として、内部通報制度や外部通報制度を導入しております。

許認可等の名称
会社名
所管官庁等
許認可等の内容/有効期限
法令違反の要件および
主な許認可取消事由
医薬品製造業許可
(医薬品 包装・表示・保管)
三谷産業(株)
東京都
許可番号13AZ200192
2029年6月
(5年ごと更新)
薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき。(法第75条)
神奈川県
許可番号14AZ200105
2027年6月
(5年ごと更新)
許可番号14AZ200120
2028年6月
(5年ごと更新)
医薬品製造業許可
アクティブ
ファーマ(株)
富山県
許可番号16AZ200046
2029年4月
(5年ごと更新)
東京都
許可番号第13AZ200300
2028年9月
(5年ごと更新)
医薬品販売業許可
三谷産業(株)
東京都
許可番号第5301131117号
2026年3月
(6年ごと更新)
アクティブ
ファーマ(株)
東京都
許可番号第5301131200号
2026年2月
(6年ごと更新)
三谷産業
イー・シー(株)
石川県
許可番号卸第3C0034号
2030年9月
(6年ごと更新)
富山県
許可番号第富卸0207号
2029年12月
(6年ごと更新)
毒物劇物一般販売業
登録
三谷産業(株)
千代田区
登録番号第3101130088号
2026年3月
(6年ごと更新)
毒物及び劇物取締法その他毒物及び劇物に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき。(法第19条)
名古屋市
登録番号名毒劇第1303号
2027年9月
(6年ごと更新)
三谷産業イー・シー(株)
石川県
登録番号第3X0192号
2029年12月
(6年ごと更新)
金沢市
登録番号第1X0510号
2027年6月
(6年ごと更新)
登録番号第1X0842号
2027年8月
(6年ごと更新)
富山市
登録番号第富一0661号
2030年5月
(6年ごと更新)

当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けております。
現時点において、当企業集団が事業活動を遂行するにあたり求められる各種許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクに晒される可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な許認可は以下のとおりであります。
この対策として、許認可の状況を定期的に担当部門に確認することに加えて、関係法令の改正情報を早期に入手し影響を検討し対策をとることにより、法令遵守の徹底を図っております。また、当企業集団の全従業員を対象にして、コンプライアンス意識の向上を目的としたコンプライアンス教育を実施しているほか、法令違反行為の未然防止、早期発見および是正を図ることを目的として、内部通報制度や外部通報制度を導入しております。

許認可等の名称
会社名
所管官庁等
許認可等の内容/有効期限
法令違反の要件および
主な許認可取消事由
医薬品製造業許可
(医薬品 包装・表示・保管)
三谷産業(株)
東京都
許可番号13AZ200192
2029年6月
(5年ごと更新)
薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき。(法第75条)
神奈川県
許可番号14AZ200105
2027年6月
(5年ごと更新)
許可番号14AZ200120
2028年6月
(5年ごと更新)
医薬品製造業許可
アクティブ
ファーマ(株)
富山県
許可番号16AZ200046
2029年4月
(5年ごと更新)
東京都
許可番号第13AZ200300
2028年9月
(5年ごと更新)
医薬品販売業許可
三谷産業(株)
東京都
許可番号第5301131117号
2032年3月
(6年ごと更新)
アクティブ
ファーマ(株)
東京都
許可番号第5301131200号
2032年2月
(6年ごと更新)
三谷産業
イー・シー(株)
石川県
許可番号卸第3C0034号
2030年9月
(6年ごと更新)
富山県
許可番号第富卸0207号
2029年12月
(6年ごと更新)
毒物劇物一般販売業
登録
三谷産業(株)
千代田区
登録番号第3101130088号
2032年3月
(6年ごと更新)
毒物及び劇物取締法その他毒物及び劇物に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき。(法第19条)
大阪市
登録番号第25H00092号
2032年3月
(6年ごと更新)
名古屋市
登録番号名毒劇第1303号
2027年9月
(6年ごと更新)
三谷産業イー・シー(株)
石川県
登録番号第3X0192号
2029年12月
(6年ごと更新)
金沢市
登録番号第1X0510号
2027年6月
(6年ごと更新)
登録番号第1X0842号
2027年8月
(6年ごと更新)
富山市
登録番号第富一0661号
2030年5月
(6年ごと更新)

海外事業のリスク項目で、ベトナムの現地子会社Aureole Expert Integrators Inc.の担う役割に内部統制が加わり、連携内容にもコンプライアンスの徹底が追記された。リスク顕在化時の対応体制についても、日本側が責任ある統制を行い、円滑かつ実効性を担保できる体制とする旨の表現が追加された。その他は文言の調整や、海外展開で培ったノウハウに言及する表現の追加にとどまる。

当企業集団は、海外企業との間で原料調達等の取引を行っており、特にベトナムにおいては国内で蓄積した知識・技術をもとに樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調設備工事・住宅設備機器の設計・積算、化学品の製造・販売などの子会社を設立し、その業容を拡大させております。
ベトナムをはじめとする海外事業拠点での活動において、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更、労働者の採用・雇用環境の変化等のカントリーリスクを含めた事業環境の著しい変化により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当該取引のある国を中心に法令改正や現地情勢等について定期的に情報収集を行うことに加えて、特に事業を拡大させているベトナムにおいては、ベトナム子会社の法務や人事労務管理、内部統制を担う現地子会社であるAureole Expert Integrators Inc.との連携を密にし、コンプライアンスの徹底、税務や法務相談、規程の制定・改定等について協力して対応を図っているほか、ベトナム子会社において対処すべきリスクが顕在化した場合には、日本側で対策本部を立ち上げる責任ある統制を行うとともに、ベトナムではAureole Expert Integrators Inc.が中心となり対応することで、円滑かつ実効性を担保できる体制を構築しております。
これらのリスク管理と並行して、当企業集団はベトナム経済・社会の発展に向けた人材育成等にも注力しており、ベトナムにおける1994年からの事業活動を経て、事業軸だけでなく、現地の大学・教育機関との関係構築にも積極的に取り組んでおります。近年では、日本型経営・日本型ものづくり・日本型品質管理等、「日本型」をテーマに、ベトナムの学生等に向けて日本を代表する企業の経営者や有識者が講義を行うプログラムを提供しております。ベトナムの大学側からも日本企業の経営者による講義への期待は大きく、当社がコーディネートする企業・講師陣からの講義は、大学の単位認定のある正規科目に組み込まれております。
更さらに、ベトナムにおける日系企業の多くが共通で課題としている「人材育成」や「組織開発」をテーマに、さまざまな視点で講演による情報提供や意見交換等の交流を行う場として「Aureoleカンファレンス」を2015年より継続して開催しております。
その他、これまで培った多様なネットワークを通じて情報収集を行い、新規取引先から様々な商品を調達し新たなビジネスに繋つなげるほか、当企業集団が海外における事業展開を通じて培ったノウハウを踏まえ、新たにベトナムで事業展開を検討する企業に向けて、駐在員事務所のライセンスや日本人駐在員の労働許可証の取得、就業規則等規程の整備、従業員向け研修(ビジネスマナー、情報セキュリティ等)といったサービスの提供を行っております。

当企業集団は、海外企業との間で原料調達等の取引を行っており、特にベトナムにおいては国内で蓄積した知識・技術をもとに樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調設備工事・住宅設備機器の設計・積算、化学品の製造・販売などの子会社を設立し、その業容を拡大させております。
ベトナムをはじめとする海外事業拠点において、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更、労働者の採用・雇用環境の変化等のカントリーリスクを含めた事業環境の著しい変化により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当該取引のある国を中心に法令改正や現地情勢等について定期的に情報収集を行うことに加えて、特にベトナムにおいてはベトナム子会社の法務や人事労務管理を担う現地子会社であるAureole Expert Integrators Inc.との連携を密にし、税務や法務相談、規程の制定・改定等について協力して対応を図っているほか、ベトナム子会社において対処すべきリスクが顕在化した場合には、日本側で対策本部を立ち上げるとともに、ベトナムではAureole Expert Integrators Inc.が中心となり対応する体制を構築しております。
これらのリスク管理と並行して、当企業集団はベトナム経済・社会の発展に向けた人材育成等にも注力しており、ベトナムにおける1994年からの事業活動を経て、事業軸だけでなく、現地の大学・教育機関との関係構築にも積極的に取り組んでおります。近年では、日本型経営・日本型ものづくり・日本型品質管理等、「日本型」をテーマに、ベトナムの学生等に向けて日本を代表する企業の経営者や有識者が講義を行うプログラムを提供しております。ベトナムの大学側からも日本企業の経営者による講義への期待は大きく、当社がコーディネートする企業・講師陣からの講義は、大学の単位認定のある正規科目に組み込まれております。
更に、ベトナムにおける日系企業の多くが共通で課題としている「人材育成」や「組織開発」をテーマに、さまざまな視点で講演による情報提供や意見交換等の交流を行う場として「Aureoleカンファレンス」を2015年より継続して開催しております。
その他、これまで培った多様なネットワークを通じて情報収集を行い、新規取引先から様々な商品を調達し新たなビジネスに繋げるほか、新たにベトナムで事業展開を検討する企業に向けて、駐在員事務所のライセンスや日本人駐在員の労働許可証の取得、就業規則等規程の整備、従業員向け研修(ビジネスマナー、情報セキュリティ等)といったサービスの提供を行っております。

当企業集団は、海外企業との間で原料調達等の取引を行っており、特にベトナムにおいては国内で蓄積した知識・技術をもとに樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調設備工事・住宅設備機器の設計・積算、化学品の製造・販売などの子会社を設立し、その業容を拡大させております。
ベトナムをはじめとする海外事業拠点での活動において、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更、労働者の採用・雇用環境の変化等のカントリーリスクを含めた事業環境の著しい変化により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当該取引のある国を中心に法令改正や現地情勢等について定期的に情報収集を行うことに加えて、特に事業を拡大させているベトナムにおいては、ベトナム子会社の法務や人事労務管理、内部統制を担う現地子会社であるAureole Expert Integrators Inc.との連携を密にし、コンプライアンスの徹底、税務や法務相談、規程の制定・改定等について協力して対応を図っているほか、ベトナム子会社において対処すべきリスクが顕在化した場合には、日本側で対策本部を立ち上げ責任ある統制を行うとともに、ベトナムではAureole Expert Integrators Inc.が中心となり対応することで、円滑かつ実効性を担保できる体制を構築しております。
これらのリスク管理と並行して、当企業集団はベトナム経済・社会の発展に向けた人材育成等にも注力しており、ベトナムにおける1994年からの事業活動を経て、事業軸だけでなく、現地の大学・教育機関との関係構築にも積極的に取り組んでおります。近年では、日本型経営・日本型ものづくり・日本型品質管理等、「日本型」をテーマに、ベトナムの学生等に向けて日本を代表する企業の経営者や有識者が講義を行うプログラムを提供しております。ベトナムの大学側からも日本企業の経営者による講義への期待は大きく、当社がコーディネートする企業・講師陣からの講義は、大学の単位認定のある正規科目に組み込まれております。
さらに、ベトナムにおける日系企業の多くが共通で課題としている「人材育成」や「組織開発」をテーマに、さまざまな視点で講演による情報提供や意見交換等の交流を行う場として「Aureoleカンファレンス」を2015年より継続して開催しております。
その他、これまで培った多様なネットワークを通じて情報収集を行い、新規取引先から様々な商品を調達し新たなビジネスにつなげるほか、当企業集団が海外における事業展開を通じて培ったノウハウを踏まえ、新たにベトナムで事業展開を検討する企業に向けて、駐在員事務所のライセンスや日本人駐在員の労働許可証の取得、就業規則等規程の整備、従業員向け研修(ビジネスマナー、情報セキュリティ等)といったサービスの提供を行っております。

知的財産権リスクの対策記述が変更された。「特許事務所との連携のもと」の調査が「事業活動に関わる、あるいは当企業集団が保有する知的財産権に関する調査」に改められ、「社員」は「従業員」に、「職務発明審議会において」の記載が削除された。リスク内容自体に変更はない。

当企業集団は、医薬品原薬や機能性素材、パッケージソフトウエア、オリジナル家具などの開発・製造販売や、他社との協業により取り組んでいる事業等に関して多くの技術あるいはノウハウを蓄積し、また、それらを保護するための知的財産権の取得に努めております。
その際、他社の権利を侵害しないよう十分に注意しておりますが、見解の相違等により、他社の知的財産権を侵害しているとして製造・販売の差止請求や損害賠償請求を受ける場合があります。また、逆に当社が保有する知的財産権が他社に侵害される場合があります。
このような事案が生じた場合には、事業活動の制限や訴訟費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、特許事務所との連携のもと事業活動に関わる、あるいは、当企業集団が保有する知的財産権に関する調査の徹底を図っております。また、知的財産権に関する研修の実施により社従業員の知的財産権に関する理解を高めるほか、職務発明審議会において知的財産権の保護・活用方針について検討を行っております。

当企業集団は、医薬品原薬や機能性素材、パッケージソフトウエア、オリジナル家具などの開発・製造販売や、他社との協業により取り組んでいる事業等に関して多くの技術あるいはノウハウを蓄積し、また、それらを保護するための知的財産権の取得に努めております。
その際、他社の権利を侵害しないよう十分に注意しておりますが、見解の相違等により、他社の知的財産権を侵害しているとして製造・販売の差止請求や損害賠償請求を受ける場合があります。また、逆に当社が保有する知的財産権が他社に侵害される場合があります。
このような事案が生じた場合には、事業活動の制限や訴訟費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、特許事務所との連携のもと知的財産権に関する調査の徹底を図っております。また、知的財産権に関する研修の実施により社員の知的財産権に関する理解を高めるほか、職務発明審議会において知的財産権の保護・活用方針について検討を行っております。

当企業集団は、医薬品原薬や機能性素材、パッケージソフトウエア、オリジナル家具などの開発・製造販売や、他社との協業により取り組んでいる事業等に関して多くの技術あるいはノウハウを蓄積し、また、それらを保護するための知的財産権の取得に努めております。
その際、他社の権利を侵害しないよう十分に注意しておりますが、見解の相違等により、他社の知的財産権を侵害しているとして製造・販売の差止請求や損害賠償請求を受ける場合があります。また、逆に当社が保有する知的財産権が他社に侵害される場合があります。
このような事案が生じた場合には、事業活動の制限や訴訟費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、事業活動に関わる、あるいは、当企業集団が保有する知的財産権に関する調査の徹底を図っております。また、知的財産権に関する研修の実施により従業員の知的財産権に関する理解を高めるほか、知的財産権の保護・活用方針について検討を行っております。

自然災害リスクの記載について、能登半島地震への対応の振返り部分が「行動基準・手順の作成や見直し」から「演習を通じた災害対応力の強化」と被災地支援の継続・実施基準の整備へと表現が改められた。また、2019年のレジリエンス認証取得に関する記述が削除され、IDCの説明のみが残った。リスクの内容や評価自体に実質的な変更はない。

将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により伴い激甚化する台風や豪雨といった自然災害により、当企業集団が事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。
このような自然災害が発生した場合には、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当企業集団ではリスクマネジメント委員会を設置し各リスクの分析と評価を行っていおります。具体的には、大規模地震発生に備え、地震対策マニュアルや事業継続計画(BCP)を策定するとともに、各部門を対象に地震発生初動から事業継続方針を決定するシミュレーション形式のBCP机上演習を実施しております。また、激甚化している台風、大雨に備えるため、拠点ごとに予報段階から被害発生までの行動についてチェックリストに基づき行動を確認する机上演習を実施して対応能力を向上していの向上に取り組んでおります。さらに、全従業員が参加する防災訓練として安否確認や消火・避難など初動訓練を年に4回実施し、その活動を通じて従業員一人ひとりの防災意識を高めております。実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、従業員・家族の安否確認や被害情報収集を行い、従業員の安全確保と事業継続を行う体制を整備しております。
令和6年能登半島地震においては、発災後直ちに従業員・家族の安否確認および各拠点の被害情報収集を行い、当企業集団に大きな被害がなかったことを確認するとともに、取引先の被害状況を把握し、事業への影響を確認しました。また、北陸地区の甚大な被害に鑑み、緊急被災者支援、2次避難者支援、自治体への義援金・支援金の寄付および被災者への食器の寄贈を実施しました。今回の対応について振返りを行い、新たにこれらの経験を踏まえ、従業員の安全確保と事業継続の観点から「自然災害から命を守る行動指針」を策定するとともに、従業員の安全確保と事業継続の視点から、災害発生時の初動対応や演習を通じた災害対応力の強化に取り組んでおります。また、被災地支援活動について、行動基準・手順の作成や見直しを行なっを今後も継続するとともに、その実施基準を整備しております。
なお、当企業集団は、2019年3月にレジリエンス認証を取得しています。自らの事業継続力を高めるとともに、社会のレジリエンス強化のため、加えて、地盤の強固な石川県能美市の丘陵地区に免震構造を備えたIDCを設置し、首都直下や南海トラフ地震などの自然災害に備え、お客様の重要なシステムやデータをバックアップすることで、事業継続に寄与するビジネスを推進していおります。

将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により激甚化する台風や豪雨といった自然災害により、当企業集団が事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。
このような自然災害が発生した場合には、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当企業集団ではリスクマネジメント委員会を設置し各リスクの分析と評価を行っています。具体的には、大規模地震発生に備え、地震対策マニュアルや事業継続計画(BCP)を策定するとともに、各部門を対象に地震発生初動から事業継続方針を決定するシミュレーション形式のBCP机上演習を実施しております。また、激甚化している台風、大雨に備えるため、拠点ごとに予報段階から被害発生までの行動についてチェックリストに基づき行動を確認する机上演習を実施して対応能力を向上しています。さらに、全従業員が参加する防災訓練として安否確認や消火・避難など初動訓練を年に4回実施し、その活動を通じて従業員一人ひとりの防災意識を高めております。実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、従業員・家族の安否確認や被害情報収集を行い、従業員の安全確保と事業継続を行う体制を整備しております。
令和6年能登半島地震においては、発災後直ちに従業員・家族の安否確認および各拠点の被害情報収集を行い、当企業集団に大きな被害がなかったことを確認するとともに、取引先の被害状況を把握し、事業への影響を確認しました。また、北陸地区の甚大な被害に鑑み、緊急被災者支援、2次避難者支援、自治体への義援金・支援金の寄付および被災者への食器の寄贈を実施しました。今回の対応について振返りを行い、新たに「自然災害から命を守る行動指針」を策定するとともに、従業員の安全確保と事業継続の視点から、災害発生時の初動対応や被災地支援活動について、行動基準・手順の作成や見直しを行なっております。
なお、当企業集団は、2019年3月にレジリエンス認証を取得しています。自らの事業継続力を高めるとともに、社会のレジリエンス強化のため、地盤の強固な石川県能美市の丘陵地区に免震構造を備えたIDCを設置し、首都直下や南海トラフ地震などの自然災害に備え、お客様の重要なシステムやデータをバックアップすることで、事業継続に寄与するビジネスを推進しています。

将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動に伴い激甚化する台風や豪雨といった自然災害により、当企業集団が事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。
このような自然災害が発生した場合には、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当企業集団ではリスクマネジメント委員会を設置し各リスクの分析と評価を行っております。具体的には、大規模地震発生に備え、地震対策マニュアルや事業継続計画(BCP)を策定するとともに、各部門を対象に地震発生初動から事業継続方針を決定するシミュレーション形式のBCP机上演習を実施しております。また、激甚化している台風、大雨に備えるため、拠点ごとに予報段階から被害発生までの行動についてチェックリストに基づき行動を確認する机上演習を実施して対応能力の向上に取り組んでおります。さらに、全従業員が参加する防災訓練として安否確認や消火・避難など初動訓練を年に4回実施し、その活動を通じて従業員一人ひとりの防災意識を高めております。実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、従業員・家族の安否確認や被害情報収集を行い、従業員の安全確保と事業継続を行う体制を整備しております。
令和6年能登半島地震においては、発災後直ちに従業員・家族の安否確認および各拠点の被害情報収集を行い、当企業集団に大きな被害がなかったことを確認するとともに、取引先の被害状況を把握し、事業への影響を確認しました。また、北陸地区の甚大な被害に鑑み、緊急被災者支援、2次避難者支援、自治体への義援金・支援金の寄付および被災者への食器の寄贈を実施しました。これらの経験を踏まえ、従業員の安全確保と事業継続の観点から「自然災害から命を守る行動指針」を策定するとともに、演習を通じた災害対応力の強化に取り組んでおります。また、被災地支援活動を今後も継続するとともに、その実施基準を整備しております。
加えて、地盤の強固な石川県能美市の丘陵地区に免震構造を備えたIDCを設置し、首都直下や南海トラフ地震などの自然災害に備え、お客様の重要なシステムやデータをバックアップすることで、事業継続に寄与するビジネスを推進しております。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の記載で、評価対象が「実行予算の策定プロセス」から「実行予算の見積り」に関連する内部統制へと表現が変更された。見出しや他の記載内容に変更はない。

実行予算の策定プロセス見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

実行予算の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(工事原価総額の見積りの合理性の評価)における監査手続の記載が3項目から2項目に再構成された。進捗会議資料の閲覧とプロジェクト管理者への質問が先頭に置かれ、積上げ計算の確認は金額的重要性により抽出した案件に限定され、稟議申請資料等の閲覧が追加された。前年にあった当初見積総原価と最新見積総原価との差異内容の検討に関する記載は削除された。

案件ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
①工事原価総額の見積り当連結会計年度末時点で進行中の案件にかかる進捗会議資料を閲覧するとともに、見積総原価の見直しの要否に関する判断についてプロジェクト管理者に対し質問し、その判断の妥当性を評価した。
②金額的重要性を勘案して一定の基準により抽出した案件について、工事原価総額の見積りが必要と見込まれる工数及び単価情報をもとに積上げにより計算されていることを確かめた。
②当初の見積総原価と最新のるとともに、見積総原価との差異の内容を検討し、工事原価総額の見積りの精度を評価するとともに、差異の要因となった事象の影響が、の変更に関する稟議申請資料等を閲覧し、開発着手後における状況の変化が当連結会計年度末時点の最新のの見積総原価に反映されていることを確かめた。
③見積総原価の見直しに関する判断についてプロジェクト管理者に対し質問するとともに、進捗会議資料を閲覧し、その整合性を検討した。

案件ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
①工事原価総額の見積りについて、必要と見込まれる工数及び単価情報をもとに積上げにより計算されていることを確かめた。
②当初の見積総原価と最新の見積総原価との差異の内容を検討し、工事原価総額の見積りの精度を評価するとともに、差異の要因となった事象の影響が、当連結会計年度末時点の最新の見積総原価に反映されていることを確かめた。
③見積総原価の見直しに関する判断についてプロジェクト管理者に対し質問するとともに、進捗会議資料を閲覧し、その整合性を検討した。

案件ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
①当連結会計年度末時点で進行中の案件にかかる進捗会議資料を閲覧するとともに、見積総原価の見直しの要否に関する判断についてプロジェクト管理者に対し質問し、その判断の妥当性を評価した。
②金額的重要性を勘案して一定の基準により抽出した案件について、工事原価総額の見積りが必要と見込まれる工数及び単価情報をもとに積上げにより計算されていることを確かめるとともに、見積総原価の変更に関する稟議申請資料等を閲覧し、開発着手後における状況の変化が当連結会計年度末の見積総原価に反映されていることを確かめた。