株式会社マルイチ産商

KAMの対象が、前年のダイニチ社グループ取得に伴う企業結合の会計処理（暫定的な取得原価配分、のれん6,948百万円）から、のれん及び顧客関連資産の評価（減損損失の認識要否の判定）に変更された。取得原価配分が進み、のれんは3,209百万円（総資産の3.9%）、顧客関連資産は4,801百万円（同5.9%）の計上となり、減損の兆候を識別したが割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失の認識は不要と判断している。重要な仮定は水産事業の粗利率や売上高の増加とされている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ダイニチ社のグループの取得に伴う企業結合の会計処理い生じたのれん及び顧客関連資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)及び(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会会社は、2024年11月1日付で株式会社ダイニチ(以下「ダイニチ社」という。)の全株式を取得し、ダイニチ社及び並びにその子会社を連結子会社とするとともに、その関連会社を及び関連会社(以下、「ダイニチ社グループ」と表記する)を連結子会社または持分法適用関連会社としている。ダイニチ社グループは飼料・資材の卸売業、水産卸売業、水産養殖業を行っている。当該取得に伴いのれんが6,948百万円計上
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、また、会社は、当連結会計年度末時点の連結貸借対照表日における計上額においてのれんの残高6,7553,209百万円は、(連結総資産額の9%を占めている。
本企業結合は取得による企業結合であり、ダイニチ社グループの資産及び負債のうち、企業結合日時点において識別可能なもの(識別可能資産及び負債)の企業結合日時点の時価を基礎として、取得原価を配分する必要があるが、会社は3.9%)及び顧客関連資産4,801百万円(連結総資産額の5.9%)を計上している。
当連結会計年度末において当該取得原価の配分を完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行っている。このため、のれんの金額は、、ダイニチ社の株式グループの取得原価11,117百万円を、企業結合日に受け入れた資産11,738百万円及び引き受けた負債7,569百万円のうち、のれん及び顧客関連資産(以下、「のれん等」と表記)に配分した差額として暫定的に算定されたものされた金額が相対的に多額である。
ため、会社はダイニチ社の株式の取得価額の評価を行うにあたり、経営者が採用した専門家による株式価値の算定結果を利用のれん等を含む資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識要否の判定を実施している。
会社は株式価値の算定にあたり、ダイニチ社その結果、会社は当該資産グループの事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローに、加重平均資本コストに基づく割引率を適用して計算したディスカウント・キャッシュ・フロー法を採用が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要であると判断している。また、会社は株式価値の算定プロセスにおいて、事業計画を基礎とした
減損損失の認識要否の判定にあたり見積られた割引前将来キャッシュ・フローの見積りや専門家による株式価値算定の合理性を検証し、その検証結果を取締役会で承認する内部統制を整備し、運用している。
ダイニチ社グループの取得に伴う企業結合の会計処理については、その金額的重要性が高く、また、入手可能な情報等の網羅的な把握や株式価値の算定について複雑な検討や専門的な知識が必要となる。特に、は経営者により承認された事業計画を基礎に算定されており、当該事業計画では水産事業の粗利率や売上高の増加が重要な仮定となっている。これらの仮定には経営者による主観的な判断や不確実性が含まれている。
以上の理由により、当監査法人は、ダイニチ社の株式価値の算定や取得時グループののれんの金額に重要な影響を与える等の減損損失の認識要否の判定を実施する際に算定される将来キャッシュ・フローの見積りに関して、国際的な養殖魚の需要見通しや我が国における魚の輸出量の成長率に関する見通しを踏まえた、水産養殖業における海外市場を中心とした販売量の増加に起因する売上高の成長率、製造原価並びに販売費及び一般管理費に対する各種施策の実現について、経営者による主観的な判断や不確実性が含まれている。
このが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は当該事項をのれん等の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものであると判断した。
当監査法人は、ダイニチ社グループの取得に伴う企業結合の会計処理の妥当性を検証するためにのれん等の評価について、主に以下の手続監査上の対応を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ダイニチ社グループの取得に伴う企業結合の会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)及び(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、2024年11月1日付で株式会社ダイニチ(以下「ダイニチ社」という。)の全株式を取得し、ダイニチ社及びその子会社を連結子会社とするとともに、その関連会社を持分法適用関連会社としている。ダイニチ社グループは飼料・資材の卸売業、水産卸売業、水産養殖業を行っている。当該取得に伴いのれんが6,948百万円計上されており、また、連結会計年度末時点の連結貸借対照表日における計上額のれんの残高6,755百万円は、連結総資産額の9%を占めている。
本企業結合は取得による企業結合であり、ダイニチ社グループの資産及び負債のうち、企業結合日時点において識別可能なもの(識別可能資産及び負債)の企業結合日時点の時価を基礎として、取得原価を配分する必要があるが、会社は当連結会計年度末において当該取得原価の配分を完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行っている。このため、のれんの金額は、ダイニチ社の株式の取得原価11,117百万円を、企業結合日に受け入れた資産11,738百万円及び引き受けた負債7,569百万円に配分した差額として暫定的に算定されたものである。
会社はダイニチ社の株式の取得価額の評価を行うにあたり、経営者が採用した専門家による株式価値の算定結果を利用している。
会社は株式価値の算定にあたり、ダイニチ社グループの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに、加重平均資本コストに基づく割引率を適用して計算したディスカウント・キャッシュ・フロー法を採用している。また、会社は株式価値の算定プロセスにおいて、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りや専門家による株式価値算定の合理性を検証し、その検証結果を取締役会で承認する内部統制を整備し、運用している。
ダイニチ社グループの取得に伴う企業結合の会計処理については、その金額的重要性が高く、また、入手可能な情報等の網羅的な把握や株式価値の算定について複雑な検討や専門的な知識が必要となる。特に、ダイニチ社の株式価値の算定や取得時のれんの金額に重要な影響を与える将来キャッシュ・フローの見積りに関して、国際的な養殖魚の需要見通しや我が国における魚の輸出量の成長率に関する見通しを踏まえた、水産養殖業における海外市場を中心とした販売量の増加に起因する売上高の成長率、製造原価並びに販売費及び一般管理費に対する各種施策の実現について、経営者による主観的な判断や不確実性が含まれている。
このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ダイニチ社グループの取得に伴う企業結合の会計処理の妥当性を検証するために、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ダイニチ社のグループ取得に伴い生じたのれん及び顧客関連資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2024年11月1日付で株式会社ダイニチの全株式を取得し、ダイニチ社並びにその子会社及び関連会社(以下、「ダイニチ社グループ」と表記する)を連結子会社または持分法適用関連会社としている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん3,209百万円(連結総資産額の3.9%)及び顧客関連資産4,801百万円(連結総資産額の5.9%)を計上している。
当連結会計年度末において、ダイニチ社グループの取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産(以下、「のれん等」と表記)に配分された金額が相対的に多額であるため、会社はのれん等を含む資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識要否の判定を実施している。その結果、会社は当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要であると判断している。
減損損失の認識要否の判定にあたり見積られた割引前将来キャッシュ・フローは経営者により承認された事業計画を基礎に算定されており、当該事業計画では水産事業の粗利率や売上高の増加が重要な仮定となっている。これらの仮定には経営者による主観的な判断や不確実性が含まれている。
以上の理由により、当監査法人は、ダイニチ社グループののれん等の減損損失の認識要否の判定を実施する際に算定される将来キャッシュ・フローの見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、のれん等の評価が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、ダイニチ社グループののれん等の評価について、主に以下の監査上の対応を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の検証」について、前年は将来キャッシュ・フローの見積りを含む投資意思決定に関する内部統制の評価のみだったが、今年はダイニチ社グループの取得に伴う事業計画の検討・承認に係る内部統制の評価に変更された。さらに、のれん等を含む資産グループの減損損失の認識要否の判定プロセスに係る内部統制の評価手続が追加された。

・ダイニチ社グループの取得にあたり経営者にが事業計画を検討したプロセスを理解し、事業計画における重要な仮定を識別したうえで、その合理性の評価を含む事業計画の承認に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
・のれん等を含む資産グループの減損損失の認識要否を判定するプロセスを理解し、会社による将来キャッシュ・フローの見積りを含む投資意思決定に関す方法を把握したうえで、減損損失の認識要否の判定に係る内部統制を理解し、の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。

・経営者による将来キャッシュ・フローの見積りを含む投資意思決定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。

・ダイニチ社グループの取得にあたり経営者が事業計画を検討したプロセスを理解し、事業計画における重要な仮定を識別したうえで、その合理性の評価を含む事業計画の承認に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
・のれん等を含む資産グループの減損損失の認識要否を判定するプロセスを理解し、会社による将来キャッシュ・フローの見積方法を把握したうえで、減損損失の認識要否の判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。

債権の貸倒れリスクの前提となる業界環境の記述が変更された。前年の「低価格・節約志向を背景とする店頭での低価格競争」に代えて、賃金・物流費・水道光熱費等のコスト上昇分の価格転嫁問題や金利上昇による借入利息の負担増加が挙げられた。与信管理の強化や不測の事態による業績影響の可能性に関する記述は変更されていない。

食品流通業界においては、生活者の低価格・節約志向を背景とする店頭での低価格競争や賃金並びに物流費や水道光熱費等のコスト上昇分の価格転嫁問題や金利上昇による借入利息の負担増加、大手小売業の出店攻勢と異業種の食品市場への参入により企業間競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、与信管理の徹底を一層強化しておりますが、不測の事態が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

食品流通業界においては、生活者の低価格・節約志向を背景とする店頭での低価格競争や、大手小売業の出店攻勢と異業種の食品市場への参入により企業間競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、与信管理の徹底を一層強化しておりますが、不測の事態が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

食品流通業界においては、賃金並びに物流費や水道光熱費等のコスト上昇分の価格転嫁問題や金利上昇による借入利息の負担増加、大手小売業の出店攻勢と異業種の食品市場への参入により企業間競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、与信管理の徹底を一層強化しておりますが、不測の事態が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

季節的変動に関する記述本文は変更されず、第3四半期(10~12月)の売上高・営業利益の割合の表が1年分ずつ更新された(2023年3月期分を削除し、2026年3月期分を追加)。2026年3月期の割合は売上高30.6%、営業利益37.2%と記載されている。

当社グループの売上構成比の過半数を占める水産品は、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月の年末商戦に売上高及び利益が高くなる傾向があります。万一、12月の業績が悪化した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結業績に占める第3四半期(10~12月)の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。

20234年3月期
(10~12月)
20245年3月期
(10~12月)
20256年3月期
(10~12月)
売上高
28.1%
27.7%
28.2%
30.6%
営業利益
70.1%
49.1%
104.5%
37.2%

当社グループの売上構成比の過半数を占める水産品は、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月の年末商戦に売上高及び利益が高くなる傾向があります。万一、12月の業績が悪化した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結業績に占める第3四半期(10~12月)の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。

2023年3月期
(10~12月)
2024年3月期
(10~12月)
2025年3月期
(10~12月)
売上高
28.1%
27.7%
28.2%
営業利益
70.1%
49.1%
104.5%

当社グループの売上構成比の過半数を占める水産品は、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月の年末商戦に売上高及び利益が高くなる傾向があります。万一、12月の業績が悪化した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結業績に占める第3四半期(10~12月)の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。

2024年3月期
(10~12月)
2025年3月期
(10~12月)
2026年3月期
(10~12月)
売上高
27.7%
28.2%
30.6%
営業利益
49.1%
104.5%
37.2%

KAMの実証手続の内容が全面的に差し替えられた。前年はダイニチ社の株式取得価額の評価モデル・割引率の評価や企業結合日の貸借対照表の検証が中心だったが、今年は感応度分析による見積りの不確実性の評価、事業計画と当期実績の比較、水産事業の粗利率や売上増加に関する取引実績データの確認が中心となっている。

・当監査法人が属するネットワークファームにおける公正価値評価の専門家を利用し、ダイニチ社の株式の取得価額の評価に採用された評価モデル及び割引率の合理性を評価した。

・入手可能な情報等を網羅的に把握するため、財務デューデリジェンス報告書を閲覧し、経営者等に質問を行った。

・企業結合日におけるダイニチ社グループの連結貸借対照表重要な仮定について、関連する証憑を閲覧するとともに、残高確認等の監査手続を実施した。

・ダイニチ社の株式価値の算定(取得時のれんの金額を含む)に利用されたその変動が割引前将来キャッシュ・フローのにどれだけ影響を与えるかに関する感応度分析を実施し、見積りについて、経営者によって承認された事業計画及び取締役会等の議事録との整合性を検討の不確実性を評価した。

・ダイニチ社グループの・重要な仮定の合理性を検討するため、事業計画の、水産養殖業における海外市場を中心とした販売量の増加に起因する売上高の成長率については、ダイニチ社グループの販売計画に関する資料に基づいて、販売戦略の内容及びその実現可能性と当連結会計年度実績の比較を行い、両者の乖離要因や外部環境の変化に対する会社施策について経営者に質問を行った。また、国際的な実施した。あわせて、養殖魚の需要生産数量の見通しや我が国における魚の輸出量の成長率輸出動向などに関する見通しについて、第三者機関が開示している、利用可能な外部データとの整合性を検討の評価を実施した。

・ダイニチ社グループの事業計画のうち、製造原価並びに販売費及び一般管理費に対する各種施策・また、重要な仮定のうち水産事業の粗利率については、ダイニチ社グループの事業計画に関する資料に基づいて、原材料等への施策の内容及びその実現可能性について経営者に質問を行った。また、人件費や物流費について会社が想定している今後の動向、仕入価格の上昇への対応状況を、主要得意先との取引実績データを閲覧し確認した。売上高の増加について、第三者機関が開示している利用可能な外部データとの整合性を検討は、販売先の開拓動向などを確認した。

・当監査法人が属するネットワークファームにおける公正価値評価の専門家を利用し、ダイニチ社の株式の取得価額の評価に採用された評価モデル及び割引率の合理性を評価した。

・入手可能な情報等を網羅的に把握するため、財務デューデリジェンス報告書を閲覧し、経営者等に質問を行った。

・企業結合日におけるダイニチ社グループの連結貸借対照表について、関連する証憑を閲覧するとともに、残高確認等の監査手続を実施した。

・ダイニチ社の株式価値の算定(取得時のれんの金額を含む)に利用された割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画及び取締役会等の議事録との整合性を検討した。

・ダイニチ社グループの事業計画の、水産養殖業における海外市場を中心とした販売量の増加に起因する売上高の成長率については、ダイニチ社グループの販売計画に関する資料に基づいて、販売戦略の内容及びその実現可能性について経営者に質問を行った。また、国際的な養殖魚の需要見通しや我が国における魚の輸出量の成長率に関する見通しについて、第三者機関が開示している利用可能な外部データとの整合性を検討した。

・ダイニチ社グループの事業計画のうち、製造原価並びに販売費及び一般管理費に対する各種施策については、ダイニチ社グループの事業計画に関する資料に基づいて、原材料等への施策の内容及びその実現可能性について経営者に質問を行った。また、人件費や物流費について会社が想定している今後の動向について、第三者機関が開示している利用可能な外部データとの整合性を検討した。

・重要な仮定について、その変動が割引前将来キャッシュ・フローにどれだけ影響を与えるかに関する感応度分析を実施し、見積りの不確実性を評価した。
・重要な仮定の合理性を検討するため、事業計画と当連結会計年度実績の比較を行い、両者の乖離要因や外部環境の変化に対する会社施策について経営者に質問を実施した。あわせて、養殖魚の生産数量の見通しや輸出動向などに関する、利用可能な外部データとの整合性の評価を実施した。
・また、重要な仮定のうち水産事業の粗利率について、仕入価格の上昇への対応状況を、主要得意先との取引実績データを閲覧し確認した。売上高の増加については、販売先の開拓動向などを確認した。

「報告セグメントの変更」の記載が差し替えられた。前年は2024年4月の子会社間の吸収合併に伴う「丸水長野県水グループ」から「水産事業」「その他」への移管と新規連結子会社の水産事業への算入を記載していたが、今年は2025年4月の(株)丸水長野県水の畜産事業の吸収分割（当社及び大信畜産工業(株)へ承継）に伴い、同事業を「畜産事業」へ変更する内容に改められた。前期のセグメント情報を変更後の区分で記載する旨は引き続き記載されている。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マルイチ産商グループ((株)マルイチ産商と(株)丸水長野県水グループを除く子会社と、丸水長野県水グループ((株)丸水長野県水及びその子会社))で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の4つを報告セグメントとしております。
「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売と、缶詰製品の製造・販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。

(報告セグメントの変更)
20245年4月1日に業務用事業強化の長野県内における経営基盤の強化を図るため、当社の連結子会社である(株)ナガレイと連結子会社であったマルゼンフーズ(株)の間で、(株)ナガレイを存続会社、マルゼンフーズ(株)を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、同日に物流機能強化のため、当社の丸水長野県水の畜産事業を吸収分割し、当社及び連結子会社であるマルイチ・ロジスティクス・サービス(株)と連結子会社であった(株)丸水運送センターの間で、マルイチ・ロジスティクス・サービス(株)を存続会社、大信畜産工業(株)丸水運送センターを消滅会社とする吸収合併へ承継を行いました。
これに伴い、従来「丸水長野県水グループ」に含まれておりましたマルゼンフーズ(株)の事業については「水産事業」へ、丸水長野県水から吸収分割し、当社及び大信畜産工業(株)丸水運送センターの事業については「その他へ承継した畜産事業の報告セグメントを「畜産事業」に変更していおります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
また、当連結会計年度に連結の範囲に加えた(株)ダイニチ、(株)ダイニチライン、(株)内海水産、(有)伊勢金商店、(株)小島水産ホールディングス、(株)マルセイ水産、(株)小島水産は、報告セグメント「水産事業」に含めております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マルイチ産商グループ((株)マルイチ産商と(株)丸水長野県水グループを除く子会社と、丸水長野県水グループ((株)丸水長野県水及びその子会社))で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の4つを報告セグメントとしております。
「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売と、缶詰製品の製造・販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。

(報告セグメントの変更)
2024年4月1日に業務用事業強化のため、当社の連結子会社である(株)ナガレイと連結子会社であったマルゼンフーズ(株)の間で、(株)ナガレイを存続会社、マルゼンフーズ(株)を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、同日に物流機能強化のため、当社の連結子会社であるマルイチ・ロジスティクス・サービス(株)と連結子会社であった(株)丸水運送センターの間で、マルイチ・ロジスティクス・サービス(株)を存続会社、(株)丸水運送センターを消滅会社とする吸収合併を行いました。
これに伴い、従来「丸水長野県水グループ」に含まれておりましたマルゼンフーズ(株)の事業については「水産事業」へ、(株)丸水運送センターの事業については「その他」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
また、当連結会計年度に連結の範囲に加えた(株)ダイニチ、(株)ダイニチライン、(株)内海水産、(有)伊勢金商店、(株)小島水産ホールディングス、(株)マルセイ水産、(株)小島水産は、報告セグメント「水産事業」に含めております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マルイチ産商グループ((株)マルイチ産商と(株)丸水長野県水グループを除く子会社と、丸水長野県水グループ((株)丸水長野県水及びその子会社))で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の4つを報告セグメントとしております。
「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売と、缶詰製品の製造・販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。

(報告セグメントの変更)
2025年4月1日に長野県内における経営基盤の強化を図るため、当社の連結子会社である(株)丸水長野県水の畜産事業を吸収分割し、当社及び連結子会社である大信畜産工業(株)へ承継を行いました。
これに伴い、従来「丸水長野県水グループ」に含まれておりました(株)丸水長野県水から吸収分割し、当社及び大信畜産工業(株)へ承継した畜産事業の報告セグメントを「畜産事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。