株式会社パーカーコーポレーション
証券コード 98450 ／ EDINET E02708 ／ 化学
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 441 | 23.8 |
| 2022/3 | 500 | 15.2 |
| 2023/3 | 568 | 24.8 |
| 2024/3 | 677 | 36 |
| 2025/3 | 700 | 28.1 |
| 2026/3 | 733 | 46.9 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 806万円（+4.7%）
- 女性管理職比率
- 0.0%（0.0pt）
- 男性育休取得率
- 100.0%（+60.0pt）
- 男女賃金差異
- 69.2%（-1.8pt）
- 従業員数
- 217人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 3,800万円（前年比 -24.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大量保有
- 提出者数
- 3
- 報告数
- 4
- 最大の保有者
- 日本パーカライジング株式会社（23.87%）
保有割合の推移を見る
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
上位株主のうち個人 4 名・合計 9.20%
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 741,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 10:39）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年度の報告書にあった、2022年改正の法人税等会計基準・適用指針の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別とも財務諸表に与える影響はないとされていた。
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前年
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
検収基準による収益認識の期間帰属というKAMの対象は前年と同一である。製造設備の売上高が1,269百万円から1,576百万円に更新され、主として機械部門・化学品部門・化工品部門で発生している旨と、期末日付近の取引の「利益金額」が「粗利益」へと表現が改められた。監査手続の内容に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社パーカーコーポレーションにおける検収基準による収益認識の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社パーカーコーポレーション(以下、会社)及び連結子会社は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置(ソルトバス)等の設計施工・販売を行おこなっている。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高のうち会社の売上高が多くを占めており、このうち製造設備の販売に係る売売上高(製造設備の設計・製造及び輸入販売等)は1,269576百万円であり、主として機械部門、化学品部門及び化工品部門において発生している。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、製造会社及び連結子会社の設備の販売については、主に検収基準によってであり、個別に受注される製造設備の設計・製造は契約条件等に従い、顧客が検収を完了した日に収益を認識する。顧客による検収は、製品である製造設備が顧客の製造拠点に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行われる。
特に製造設備の販売は、期末日付近の取引1件当たりの売上高及び利益金額粗利益が相対的に多額になる場合があるため、業績目標の達成において、予定通りに製造設備の検収が完了するかどうかは重要な要素であると考えられる。
これらの製造設備の販売の特性から、製造設備の販売に係る収益認識の期間帰属について監査上、慎重な検討が必要であるため、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、会社の検収基準により認識される売上高の期間帰属の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上プロセスを理解し、検収基準による売上高の計上に係る内部統制の整備状況を評価した。また、売上高の計上に係る内部統制の運用状況を検証した。
・検収基準で計上される取引のうち、期末日付近の売上高から監査人が重要と判断した取引を抽出し、顧客の検収書、受領書等により履行義務が完了しているかどうかを検討した。
・主要な取引先の売掛金残高について、期末日を基準日とした残高確認を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社パーカーコーポレーションにおける検収基準による収益認識の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社パーカーコーポレーション(以下、会社)及び連結子会社は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置(ソルトバス)等の設計施工・販売を行っている。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高のうち会社の売上高が多くを占めており、このうち製造設備の販売に係る売上高(製造設備の設計・製造及び輸入販売等)は1,269百万円である。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、製造設備の販売については、主に検収基準によって、個別に受注される製造設備の設計・製造は契約条件等に従い、顧客が検収を完了した日に収益を認識する。顧客による検収は、製品である製造設備が顧客の製造拠点に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行われる。
特に製造設備の販売は、期末日付近の取引1件当たりの売上高及び利益金額が相対的に多額になる場合があるため、業績目標の達成において、予定通りに製造設備の検収が完了するかどうかは重要な要素であると考えられる。
これらの製造設備の販売の特性から、製造設備の販売に係る収益認識の期間帰属について監査上、慎重な検討が必要であるため、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、会社の検収基準により認識される売上高の期間帰属の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上プロセスを理解し、検収基準による売上高の計上に係る内部統制の整備状況を評価した。また、売上高の計上に係る内部統制の運用状況を検証した。
・検収基準で計上される取引のうち、期末日付近の売上高から監査人が重要と判断した取引を抽出し、顧客の検収書、受領書等により履行義務が完了しているかどうかを検討した。
・主要な取引先の売掛金残高について、期末日を基準日とした残高確認を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社パーカーコーポレーションにおける検収基準による収益認識の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社パーカーコーポレーション(以下、会社)及び連結子会社は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置(ソルトバス)等の設計施工・販売をおこなっている。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高のうち会社の売上高が多くを占めており、このうち製造設備の売上高(製造設備の設計・製造及び輸入販売等)は1,576百万円であり、主として機械部門、化学品部門及び化工品部門において発生している。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社の設備の販売は、主に検収基準であり、個別に受注される製造設備の設計・製造は契約条件等に従い、顧客が検収を完了した日に収益を認識する。顧客による検収は、製品である製造設備が顧客の製造拠点に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行われる。
特に製造設備の販売は、期末日付近の取引1件当たりの売上高及び粗利益が相対的に多額になる場合があるため、業績目標の達成において、予定通りに製造設備の検収が完了するかどうかは重要な要素であると考えられる。
これらの製造設備の販売の特性から、製造設備の販売に係る収益認識の期間帰属について監査上、慎重な検討が必要であるため、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、会社の検収基準により認識される売上高の期間帰属の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上プロセスを理解し、検収基準による売上高の計上に係る内部統制の整備状況を評価した。また、売上高の計上に係る内部統制の運用状況を検証した。
・検収基準で計上される取引のうち、期末日付近の売上高から監査人が重要と判断した取引を抽出し、顧客の検収書、受領書等により履行義務が完了しているかどうかを検討した。
・主要な取引先の売掛金残高について、期末日を基準日とした残高確認を実施した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-24 16:07）
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