株式会社共同紙販ホールディングス

前年は不動産賃貸事業に伴う市況悪化・賃貸条件悪化のリスクと、路線価等による時価把握などの対応策を記載していた。当年は賃貸用不動産を当連結会計年度中に譲渡し、期末現在で連結業績に影響を及ぼす賃貸用不動産はないと記載し、リスク記述が実質的に解消されている。

当社グループは、所有不動産の経営資源の有効活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおります。資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当連結会計年度におい
て当社グループが所有する賃貸用不動産市況等により、賃貸条件の悪化など、当を譲渡いたしました。
この結果、当連結会計年度末現在、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性が賃貸用不動産はあります。
対応策としては、所有不動産の路線価や公示地価等の情報を適時更新して概算時価を把握するとともに、複数の不動産会社を通じて情報収集を行っており、不動産市況の変動リスクに備えておせん。今後
も、保有資産の効率性を継続的に検証し、財務体質の維持・向上に努めてまいります。

当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおります。不動産市況等により、賃貸条件の悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、所有不動産の路線価や公示地価等の情報を適時更新して概算時価を把握するとともに、複数の不動産会社を通じて情報収集を行っており、不動産市況の変動リスクに備えております。

当社グループは、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当連結会計年度におい
て当社グループが所有する賃貸用不動産を譲渡いたしました。
この結果、当連結会計年度末現在、当社グループの連結業績に影響を及ぼす賃貸用不動産はありません。今後
も、保有資産の効率性を継続的に検証し、財務体質の維持・向上に努めてまいります。

前年度は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による会計方針の変更が記載されていたが、今年度は「該当事項はありません」とされた。前年度の変更も連結・個別財務諸表への影響はないとされており、実質的な影響のない記載の削除である。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っております。なお、当該会計会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ
ております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響)
該当事項はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ
ております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。