重要度 2（注目）変更
固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産が45,527百万円から48,158百万円、無形固定資産が144百万円から580百万円に更新された。前年は子会社4店舗で減損の兆候を識別し、うち2店舗で減損損失88百万円を計上していたが、当年は減損の兆候を識別していない旨の記載に変わり、減損の認識判定・測定に関する監査手続の記載も削除された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損に関する判断 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応株式会社ケーユーホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」45,527百万円及び「無形固定資産」144百万円が計上されており、その合計金額は、連結総資産の50%程度を占めている。株式会社ケーユーホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」48,158百万円及び「無形固定資産」580百万円が計上されており、その合計金額は、連結総資産の50%程度を占めている。 会社及び連結子会社(以下、「会社グループ」)は、事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしている。遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしている。 会社グループは、減損の兆候について、資産の賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落等により判定しているほか、各事業用資産に係る営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌事業年度以降の事業計画、市場環境など、会社が利用可能な情報を考慮して判定を行っている。連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)」に注記されているとおり、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ファイブスター東名横浜は、神奈川県相模原市中央区、川崎市麻生区、厚木市及び相模原市緑区の4店舗の事業用資産(帳簿価額の合計355百万円)について、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別している。このうち、神奈川県相模原市中央区及び厚木市の2店舗の事業用資産については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を下回ることから正味売却価額を回収可能価額として、連結損益計算書において減損損失を88百万円計上している。連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)」に注記されているとおり、当連結会計年度において、会社グループは減損の兆候を識別していない。減損の兆候の識別並びに減損の認識判定及び測定において事業計画が使用されているが、事業計画作成に用いられる重要な仮定は、資産の賃貸から生じる収益、販売台数・販売単価に基づく売上高及び営業費用である。減損の兆候の識別において事業計画が使用されているが、事業計画作成に用いられる重要な仮定は、資産の賃貸から生じる収益、販売台数・販売単価に基づく売上高及び営業費用である。 これらの固定資産の減損の検討における見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であると考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、減損損失の兆候識別、認識判定及び測定の検討にあたり、主として、以下の検討を実施した。当監査法人は、減損損失の兆候識別の検討にあたり、主として、以下の検討を実施した。・経営管理者へのヒアリングにより、固定資産の減損損失の兆候の識別並びに認識及び測定における将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。・経営管理者へのヒアリングにより、固定資産の減損損失の兆候の識別に使用する事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。 ・賃貸用資産について、賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落の有無を検討した。また、減損の兆候を識別した子会社の店舗に対する賃貸用資産の収益について、賃貸借契約書を閲覧するとともに、賃貸物件を使用する子会社の店舗の事業計画に含まれる支払賃借料との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。また、店舗物件として使用する賃貸用資産の収益について、賃貸借契約書を閲覧するとともに、賃貸物件を使用する各店舗の事業計画に含まれる支払賃借料との整合性を検討した。 ・事業用資産の事業計画に含まれる販売台数、販売単価について、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を行った。また、営業費用について、過去実績からの趨勢分析を行った。・経営者による見積りに対する監査人独自の仮定を置いた検証により、当年度において見積られた将来キャッシュ・フローの達成可能性を検討した。 ・減損の認識判定及び測定における当連結会計年度末の正味売却価額並びに将来キャッシュ・フローに含まれる経済的残存使用年数経過時点の正味売却価額の算定方法について検討した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損に関する判断 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 株式会社ケーユーホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」45,527百万円及び「無形固定資産」144百万円が計上されており、その合計金額は、連結総資産の50%程度を占めている。 会社及び連結子会社(以下、「会社グループ」)は、事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしている。遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしている。 連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)」に注記されているとおり、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ファイブスター東名横浜は、神奈川県相模原市中央区、川崎市麻生区、厚木市及び相模原市緑区の4店舗の事業用資産(帳簿価額の合計355百万円)について、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別している。 このうち、神奈川県相模原市中央区及び厚木市の2店舗の事業用資産については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を下回ることから正味売却価額を回収可能価額として、連結損益計算書において減損損失を88百万円計上している。 減損の兆候の識別並びに減損の認識判定及び測定において事業計画が使用されているが、事業計画作成に用いられる重要な仮定は、資産の賃貸から生じる収益、販売台数・販売単価に基づく売上高及び営業費用である。 これらの固定資産の減損の検討における見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であると考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、減損損失の兆候識別、認識判定及び測定の検討にあたり、主として、以下の検討を実施した。 ・経営管理者へのヒアリングにより、固定資産の減損損失の兆候の識別並びに認識及び測定における将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。 ・賃貸用資産について、賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落の有無を検討した。また、減損の兆候を識別した子会社の店舗に対する賃貸用資産の収益について、賃貸借契約書を閲覧するとともに、賃貸物件を使用する子会社の店舗の事業計画に含まれる支払賃借料との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・事業用資産の事業計画に含まれる販売台数、販売単価について、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を行った。また、営業費用について、過去実績からの趨勢分析を行った。 ・経営者による見積りに対する監査人独自の仮定を置いた検証により、当年度において見積られた将来キャッシュ・フローの達成可能性を検討した。 ・減損の認識判定及び測定における当連結会計年度末の正味売却価額並びに将来キャッシュ・フローに含まれる経済的残存使用年数経過時点の正味売却価額の算定方法について検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損に関する判断 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 株式会社ケーユーホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」48,158百万円及び「無形固定資産」580百万円が計上されており、その合計金額は、連結総資産の50%程度を占めている。 会社及び連結子会社(以下、「会社グループ」)は、事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしている。遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしている。 会社グループは、減損の兆候について、資産の賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落等により判定しているほか、各事業用資産に係る営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌事業年度以降の事業計画、市場環境など、会社が利用可能な情報を考慮して判定を行っている。 連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)」に注記されているとおり、当連結会計年度において、会社グループは減損の兆候を識別していない。 減損の兆候の識別において事業計画が使用されているが、事業計画作成に用いられる重要な仮定は、資産の賃貸から生じる収益、販売台数・販売単価に基づく売上高及び営業費用である。 これらの固定資産の減損の検討における見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であると考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、減損損失の兆候識別の検討にあたり、主として、以下の検討を実施した。 ・経営管理者へのヒアリングにより、固定資産の減損損失の兆候の識別に使用する事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。 ・賃貸用資産について、賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落の有無を検討した。また、店舗物件として使用する賃貸用資産の収益について、賃貸借契約書を閲覧するとともに、賃貸物件を使用する各店舗の事業計画に含まれる支払賃借料との整合性を検討した。 ・事業用資産の事業計画に含まれる販売台数、販売単価について、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を行った。また、営業費用について、過去実績からの趨勢分析を行った。