ＪＫホールディングス株式会社

差分（削除 / 追加）

・ジャパン建材の業務基幹システムの売上明細データを入手し、会計システムの仕訳データとの整合性を検討した。
・売上明細データから20256年4月以降に売上取消された取引を特定の条件により抽出し、売上取消された重要な取引の有無を確認した。
・仕訳データから、特定の条件により売上高に係る仕訳を抽出し、経理責任者への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。

ティンバラム株式会社における固定資産に係る減損の検討

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結子会社であるティンバラム株式会社(以下「ティンバラム」という。)は、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度に同社の五城目工場において182百万円の減損損失を計上し、簿価を842百万円まで切り下げた。
ティンバラムは、五城目工場の回収可能価額の算定に当たり、経営者の利用する専門家による不動産鑑定評価額に基づく「正味売却価額」を用いている。
不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価であり、会計以外の分野の専門知識が必要となる。
回収可能価額の算定は、減損損失の測定への影響が大きく、経営者による重要な判断を伴うことから、当監査法人は、ティンバラムにおける固定資産に係る減損の検討を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、ティンバラムにおける固定資産に係る減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・不動産鑑定書を閲覧し、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法を理解した。
・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価をした。
・当監査法人のネットワーク・ファームに所属する不動産鑑定評価の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家により作成された不動産鑑定評価書に対して、以下の監査手続を実施した。
-主要な仮定である土地の比準価格について、近隣の公示価格等に基づき妥当性を検討した。
-主要な仮定である建物の再調達原価について、建設工事費の指標等に基づき妥当性を検討した。
・監査証拠としての適切性を評価するために、監査人の利用する不動産鑑定評価の専門家が関与して実施した作業の評価をした。