エムティジェネックス株式会社
証券コード 98200 / EDINET E02740 / 不動産業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|
| 2021/3 | 30.1 | 2.3 |
| 2022/3 | 29.7 | 2.1 |
| 2023/3 | 32.6 | 2.4 |
| 2024/3 | 37.9 | 2.8 |
| 2025/3 | 39.5 | 2.6 |
| 2026/3 | 47.1 | 3.1 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)
- 平均年収
- 591万円(-1.0%)
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 33人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 1,720万円(前年比 +4.2%)
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主(法人)
2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)
上位株主のうち個人 4 名・合計 5.48%
役員 10 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 —(2026-03-31 期)
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2026-03-31 期 (提出日 2026-06-23 14:47)
●●○重要度 2(注目)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
前文
監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、「エムティアイテック株式会社に係るのれんの評価」(のれん122,895千円)から、「リニューアル工事に係る進捗度に基づく収益認識」(未成工事の売上高527,452千円、連結売上高の11.2%)へ変更された。見積りの主要な仮定は、のれんに関する事業計画の売上予測から、外注費の発生割合へ変わっている。
前年 / 今年の本文を見る
差分(削除 / 追加)
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
エムティアイテックジェネックス株式会社のリニューアル工事に係るのれんの評価進捗度に基づく収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、エムティアイテック株式会社に係るのれんを122,895一定のリニューアル工事について、期末の未成工事に係る進捗度に基づく売上高を527,452千円計上しており、当該金額は重要いる。その連結財務諸表の売上高に対する割合は、11.2%である。
のれんの評価においては、取得時の事業計画、最新の事業計画及び会社は、リニューアル工事の工期は比較的短期間であり、また、施工期間中の工事内容の変更はほとんどないことから、主要な発生原価である外注費の当連結会計年度実績との比較分析等による減損の兆候の有無の判断を要する。最新の事業計画の末における発生割合を主要な仮定は、過年度の実績と市場動向を勘案してとし、履行義務の充足に係る進捗度を見積もった売上予測であり、将来の事業環境の変化等による影響を受けるため不確実性を伴うことからている。外注費の発生割合には、経営者の主観的な判断が含まれており、収益の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、エムティアイテック株式会社会社のリニューアル工事に係るのれんの評価に進捗度に基づく収益認識における減損の兆候の有無の判定にあたって進捗度の見積りの主要な仮定である、外注費の発生割合の合理性を評価するため、主として以下の手続を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
エムティアイテック株式会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、エムティアイテック株式会社に係るのれんを122,895千円計上しており、当該金額は重要である。
のれんの評価においては、取得時の事業計画、最新の事業計画及び当連結会計年度実績との比較分析等による減損の兆候の有無の判断を要する。最新の事業計画の主要な仮定は、過年度の実績と市場動向を勘案して見積もった売上予測であり、将来の事業環境の変化等による影響を受けるため不確実性を伴うことから、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼす。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、エムティアイテック株式会社に係るのれんの評価における減損の兆候の有無の判定にあたって、主として以下の手続を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
エムティジェネックス株式会社のリニューアル工事に係る進捗度に基づく収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、一定のリニューアル工事について、期末の未成工事に係る進捗度に基づく売上高を527,452千円計上している。その連結財務諸表の売上高に対する割合は、11.2%である。
会社は、リニューアル工事の工期は比較的短期間であり、また、施工期間中の工事内容の変更はほとんどないことから、主要な発生原価である外注費の当連結会計年度末における発生割合を主要な仮定とし、履行義務の充足に係る進捗度を見積もっている。外注費の発生割合には、経営者の主観的な判断が含まれており、収益の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社のリニューアル工事に係る進捗度に基づく収益認識における進捗度の見積りの主要な仮定である、外注費の発生割合の合理性を評価するため、主として以下の手続を実施した。
●●○重要度 2(注目)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
(1)内部統制の理解
監査上の主要な検討事項における内部統制の理解の対象が、前年の「のれんの減損の兆候の有無の判断に関する内部統制(各子会社の事業計画の承認プロセスを含む)」から、「外注費の当連結会計年度末における発生割合の測定プロセスに係る内部統制」に変わった。KAMの対象項目が、のれんの減損から外注費の発生割合の測定に変更されたことを示している。
前年 / 今年の本文を見る
差分(削除 / 追加)
・のれんの減損の兆候の有無の判断に関する外注費の当連結会計年度末における発生割合の測定に係るプロセスの内部統制のデザインを理解した。なお、当該内部統制には、各子会社の将来の事業計画に対する承認プロセスを含んでいる。
前年
・のれんの減損の兆候の有無の判断に関する内部統制のデザインを理解した。なお、当該内部統制には、各子会社の将来の事業計画に対する承認プロセスを含んでいる。
今年
・外注費の当連結会計年度末における発生割合の測定に係るプロセスの内部統制のデザインを理解した。
●●○重要度 2(注目)追加監査上の主要な検討事項(KAM) / 新規リスク
(2)外注費の発生割合の見積りの合理性の検討
監査上の主要な検討事項(KAM)に関する監査手続として、「外注費の発生割合の見積りの合理性の検討」が新たに記載された。リニューアル工事の責任者への質問、外注費発生額の見積りと請求額の比較、工程表・期末時現況画像・作業日報の整合性の検討が手続として挙げられている。
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今年
・会社のリニューアル工事の工事責任者に外注費の発生割合の算定方法について質問を実施した。
・外注費の発生割合の検討のために、外注費の発生額の見積りと請求額の比較を行った。
・外注費の発生割合の見積りの基礎資料である工程表と期末時現況画像及び作業日報の整合性を検討した。
●●○重要度 2(注目)削除監査上の主要な検討事項(KAM) / リスク削除
(2)事業計画の合理性の検討
監査上の主要な検討事項(KAM)の項目「(2)事業計画の合理性の検討」が当期の記載から削除された。前期はエムティアイテック株式会社の取得時の事業計画と実績・最新計画との比較、及び最新計画の重要な仮定の合理性評価を実施していた旨が記載されていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
・エムティアイテック株式会社の取得時の事業計画と実績を比較するとともに、取得時の事業計画と最新の事業計画の比較を実施し、その乖離要因を分析することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
・最新の事業計画における重要な仮定が、過去の実績及びエムティアイテック株式会社を取り巻く事業環境動向を踏まえ、合理的に見込まれているかどうか評価した。
●○○重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除
前期に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針の適用に伴う会計方針の変更(連結・個別)の記載が、当期には無くなっている。前期の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
2025-03-31 期 (提出日 2025-06-25 13:43)
前年版がないため比較していません。