杉本商事株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

KAM「売上高の発生の妥当性」の対象売上高が49,465百万円から48,611百万円に更新され、「機械工具商品」の定義(測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等)が追記された。内部統制に関する記述も、営業所長の承認や売上データ生成の流れを中心に再構成されたが、KAMの対象事項自体(売上高の発生の妥当性)に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の発生の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高49,4658,611百万円の大部分は会社グループの主たる事業である測定器具、工作用器具、機械工具商品、空圧・油圧器具等(以下、「機械工具商品」)の販売取引によるものである。
会社グループの機械工具商品の販売取引にかかる売上高は顧客との取引条件に基づいて計上されているが、取扱う商品数は多岐にわたり、個別の商品の販売単価は比較的少額のものが多いことから、売上高は少額な多数の販売取引で構成されており、また、顧客数も多数にのぼる。
会社グループは、多数の販売取引を適切に処理し、について適切な売上高を計上するため、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・、運用している。また、販売取引はおり、各営業所において営業所長による承認を経て業務処理システムにより処理されており、出荷処理の結果として生成される売上データに基づいて売上がを生成し、売上高として計上される。また、販売代金の回収にかかる内部統制を整備、運用している。
当監査法人は、売上高は連結財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる項目であるうえ、少額な多数の販売取引で構成され、売上高は各営業所において営業所長による承認長のレビューを伴う内部統制を経て計上されることから、売上高の発生の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、機械工具商品の販売取引にかかる売上高を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の発生の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高49,465百万円の大部分は会社グループの主たる事業である機械工具商品の販売取引によるものである。
会社グループの機械工具商品の販売取引にかかる売上高は顧客との取引条件に基づいて計上されているが、取扱う商品数は多岐にわたり、個別の商品の販売単価は比較的少額のものが多いことから、売上高は少額な多数の販売取引で構成されており、また、顧客数も多数にのぼる。
会社グループは、多数の販売取引を適切に処理し、売上高を計上するため、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。また、販売取引は業務処理システムにより処理されており、出荷処理の結果として生成される売上データに基づいて売上が計上される。
当監査法人は、売上高は連結財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる項目であるうえ、少額な多数の販売取引で構成され、売上高は各営業所において営業所長による承認を経て計上されることから、売上高の発生の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、機械工具商品の販売取引にかかる売上高を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の発生の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高48,611百万円の大部分は会社グループの主たる事業である測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等(以下、「機械工具商品」)の販売取引によるものである。
会社グループの機械工具商品の販売取引にかかる売上高は顧客との取引条件に基づいて計上されているが、取扱う商品数は多岐にわたり、個別の商品の販売単価は比較的少額のものが多いことから、売上高は少額な多数の販売取引で構成されており、また、顧客数も多数にのぼる。
会社グループは、多数の販売取引について適切な売上高を計上するため、売上計上に至る内部統制を整備、運用しており、各営業所において営業所長による承認を経て業務処理システムによる売上データを生成し、売上高として計上される。また、販売代金の回収にかかる内部統制を整備、運用している。
当監査法人は、売上高は連結財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる項目であるうえ、少額な多数の販売取引で構成され、各営業所長のレビューを伴う内部統制を経て計上されることから、売上高の発生の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、機械工具商品の販売取引にかかる売上高を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の整備及び運用評価」について、「整備・運用」が「整備及び運用」に改められ、箇条書きの記号が「・」から「●」に変わった。手続の内容や検証対象に実質的な変更はなく、表記上の修正にとどまる。

会社グループの機械工具商品の販売取引にかかる売上計上のプロセスを理解するとともに、売上計上から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・及び運用状況の有効性を検証した。
また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整備・及び運用状況の有効性を検証した。
・●業務処理システムにおける売上データの生成プロセスに関連するIT業務処理統制
・●上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般
統制

会社グループの機械工具商品の販売取引にかかる売上計上のプロセスを理解するとともに、売上計上から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。
また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。
・業務処理システムにおける売上データの生成プロセスに関連するIT業務処理統制
・上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制

会社グループの機械工具商品の販売取引にかかる売上計上のプロセスを理解するとともに、売上計上から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備及び運用状況の有効性を検証した。
また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整備及び運用状況の有効性を検証した。
●業務処理システムにおける売上データの生成プロセスに関連するIT業務処理統制
●上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般
統制

監査上の主要な検討事項（売上取引の個別検証）の監査手続の記載が一部修正された。「検証した」が「確認した」に改められ、取引抽出の基準が「一定金額以上」から「監査上のリスクに基づき一定の」取引へと変更された。箇条書きの記号や改行など体裁も変更されている。

・●営業所別に売上高、粗利益、粗利率の推移分析を
実施した。また、売掛金の回収違算の状況を検証確認
した。
・●売上データの階層分析を実施した上で、一定金額以上監査上の
リスクに基づき一定の取引を抽出し、顧客からの
注文書等及び検収書等との突合を実施した。
・●上記以外の売上取引について、統計的サンプリン
グにより抽出した取引について、顧客からの注文
書等及び検収書等との突合を実施した。

・営業所別に売上高、粗利益、粗利率の推移分析を実施した。また、売掛金の回収違算の状況を検証した。
・売上データの階層分析を実施した上で、一定金額以上の取引を抽出し、顧客からの注文書等及び検収書等との突合を実施した。
・上記以外の売上取引について、統計的サンプリングにより抽出した取引について、顧客からの注文書等及び検収書等との突合を実施した。

●営業所別に売上高、粗利益、粗利率の推移分析を
実施した。また、売掛金の回収違算の状況を確認
した。
●売上データの階層分析を実施した上で、監査上の
リスクに基づき一定の取引を抽出し、顧客からの
注文書等及び検収書等との突合を実施した。
●上記以外の売上取引について、統計的サンプリン
グにより抽出した取引について、顧客からの注文
書等及び検収書等との突合を実施した。