因幡電機産業株式会社

調達リスクの項目に、需給の逼迫や供給網の混乱等により原材料の安定的な調達が困難となる可能性が新たに追記された。あわせて、必要な原材料を適時に調達できない場合も経営成績及び財政状態への悪影響の要因として加えられ、従来の価格高騰・価格転嫁困難に加えて調達の可否に関するリスクが明記された。

当社が製造及び販売する空調部材等は銅、鉄、ステンレス、樹脂等を原材料としております。これらは、国際的な価格変動により製造コストを変動させる可能性を有しております。また、需給の逼迫や供給網の混乱等により、原材料の安定的な調達が困難となる可能性があります。
原材料価格の高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合、またや、原材料価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合、あるいは必要な原材料を適時に調達できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社が製造及び販売する空調部材等は銅、鉄、ステンレス、樹脂等を原材料としております。これらは、国際的な価格変動により製造コストを変動させる可能性を有しております。原材料価格の高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合、また原材料価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社が製造及び販売する空調部材等は銅、鉄、ステンレス、樹脂等を原材料としております。これらは、国際的な価格変動により製造コストを変動させる可能性を有しております。また、需給の逼迫や供給網の混乱等により、原材料の安定的な調達が困難となる可能性があります。
原材料価格の高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合や、原材料価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合、あるいは必要な原材料を適時に調達できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、当年は記載されていない。前年は連結会社間の子会社株式売却損益の税効果の見直しにより、前連結会計年度の繰延税金資産が54百万円増加、繰延税金負債が48百万円減少、利益剰余金期首残高が102百万円増加したと記載されていた。

会計方針の変更
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ
ております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効
果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対
して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延
税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰
延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照
表においては、繰延税金資産が54百万円増加し、繰延税金負債が48百万円減少しております。また、前連結会計
年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適
用後の期首残高は102百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

会計方針の変更
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、電設資材事業の年度末売上高の期間帰属に関する監査手続の記載が一部修正された。統括部長へのヒアリング内容の表現変更、期末日翌日以後の売上修正について「理由の確認」から「直近2期間との比較分析」への変更、取引抽出の観点（粗利益率→予定納期日）や突合する証憑（仕入先の納品書→入金証憑）の変更が行われている。検討対象の事象（年度末売上の期間帰属）自体に変更はない。

・電設資材事業の各統括部別の月次売上高について、直近3期間との比較分析を実施し、年度末の売上高に予期されない異常な変動がないか確かめた。
・統括部長に第3四半期までの実績を踏まえて算定された期末時点の売上予想金額を把握し、統括部長に主要な物件の進捗状況売上実績と当期の着地見込についてヒアリングを実施した。また、期末時点において当該売上予想と売上時期予測と異なる重要な乖離のある物件の売上について、その妥当性を確かめた。
・期末日の翌日以後一定期間に行われた売上高の修正について理由を、直近2期間との比較分析を実施し、異常な変動がないか確かめた。
・期末日前一定の期間に計上された売上高から、取引金額、粗利益率予定納期日などの観点により検討対象とする取引を抽出し、得意先からの注文書、検収書及び仕入先からの納品書入金証憑などの関連証憑と突合するとともにし、売上計上日と納期に乖離がないかの妥当性を確かめた。

・電設資材事業の各統括部別の月次売上高について、直近3期間との比較分析を実施し、年度末の売上高に予期されない異常な変動がないか確かめた。
・第3四半期までの実績を踏まえて算定された期末時点の売上予想金額を把握し、統括部長に主要な物件の進捗状況についてヒアリングを実施した。また、期末時点において当該売上予想と重要な乖離のある物件の売上についてその妥当性を確かめた。
・期末日の翌日以後一定期間に行われた売上高の修正について理由を確かめた。
・期末日前一定の期間に計上された売上高から、取引金額、粗利益率などの観点により検討対象とする取引を抽出し、得意先からの注文書、検収書及び仕入先からの納品書などの関連証憑と突合するとともに、売上計上日と納期に乖離がないか確かめた。

・電設資材事業の各統括部別の月次売上高について、直近3期間との比較分析を実施し、年度末の売上高に予期されない異常な変動がないか確かめた。
・統括部長に第3四半期までの売上実績と当期の着地見込についてヒアリングを実施した。また、期末時点において売上時期予測と異なる重要な物件の売上について、その妥当性を確かめた。
・期末日の翌日以後一定期間に行われた売上高の修正について、直近2期間との比較分析を実施し、異常な変動がないか確かめた。
・期末日前一定の期間に計上された売上高から、取引金額、予定納期日などの観点により検討対象とする取引を抽出し、得意先からの注文書、検収書及び入金証憑などの関連証憑と突合し、売上計上日の妥当性を確かめた。