株式会社ワールド

KAMのうち「のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価」は、計上額が69,883百万円(資産合計の25.1%)から73,874百万円(26.4%)に増加し、前年にあった194百万円ののれん減損損失は今年は計上なしとなった。予測成長率は0.8%から2.0%、割引率は9.0%~14.1%から11.1%~12.5%へ変更され、対象にライトオン3,992百万円が追加された。前年の「負ののれん発生益の計上額の妥当性」(エムシーファッション取得、4,905百万円)に代えて、「持分法適用共同支配企業の連結子会社化に伴う会計処理」(W&D及びライトオンの連結子会社化、段階取得差益1,842百万円、暫定的なのれん3,992百万円)が新たなKAMとして記載された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価

(連結財務諸表注記13及び14)
(連結財務諸表注記13)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記13.無形資産(2)に記載されているとおり会社は、2025年2月28日現在、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を69,883百万円(資産合計の25.1%)計上している。連結財務諸表注記13.無形資産(2)に記載されているとおり会社は、2026年2月28日現在、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を73,874百万円(資産合計の26.4%)計上している。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、少なくとも年1回、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストが行われる。会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づいて算定しており、連結財務諸表注記13.(2)②使用価値に用いられた主要な仮定で示された仮定に基づいて、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額の見積りを実施している。その結果、連結財務諸表注記14.減損損失に記載されているとおり、会社はのれんに係る減損損失を194百万円(税引前当期利益の1.3%)計上している。減損テストの結果、会社はのれんに係る減損損失は計上していない。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画(3年)を使用し、継続価値の算定に用いる予測成長率は0.8%を使用している。将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画(3年)を使用し、継続価値の算定に用いる予測成長率は2.0%を使用している。
割引率は資金生成単位グループごとに加重平均資本コストを算定し、9.0%~14.1%と見積っている。割引率は資金生成単位グループごとに加重平均資本コストを算定し、11.1%~12.5%と見積っている。
将来キャッシュ・フローは、主として事業計画の前提となる出退店計画や市場の成長率等に影響を受けるが、主観性を伴う経営者の判断が必要であり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価については、見積りの不確実性が高い。
2025年2月28日現在で計上されているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高のうち、株式会社フィールズインターナショナル14,823百万円、株式会社エクスプローラーズトーキョー5,624百万円、株式会社アルカスインターナショナル16,948百万円、株式会社ライフスタイルイノベーション4,442百万円、株式会社アスプルンド2,298百万円、株式会社ファッション・コ・ラボ6,353百万円、株式会社ティンパンアレイ3,267百万円、株式会社ナルミヤ・インターナショナル10,783百万円及び株式会社ストラスブルゴ2,282百万円については、金額が重要である、もしくは見積りに使用された事業計画が未達となった場合や、使用価値算定に用いた割引率等が合理的な範囲で変動した場合に使用価値が帳簿価額を下回る可能性がある。2026年2月28日現在で計上されているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高のうち、株式会社フィールズインターナショナル14,823百万円、株式会社エクスプローラーズトーキョー5,624百万円、株式会社アルカスインターナショナル16,948百万円、株式会社ライフスタイルイノベーション4,442百万円、株式会社アスプルンド2,298百万円、株式会社ファッション・コ・ラボ6,353百万円、株式会社ティンパンアレイ3,267百万円、株式会社ナルミヤ・インターナショナル10,783百万円、株式会社ストラスブルゴ2,282百万円、株式会社ライトオン3,992百万円については、金額が重要であり、見積りに使用された事業計画が未達となった場合や、使用価値算定に用いた割引率等が合理的な範囲で変動した場合に使用価値が帳簿価額を下回る可能性がある。
よって、当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と取締役会によって承認された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画は経営者の予想を反映するものであり、見積りの主要なインプットである出退店計画及び市場の成長率については、その達成可能性についてグループ経営者、グループ事業計画策定責任者及び必要に応じて各子会社の責任者と議論するとともに、各社の個別の施策や市場予測が一般的な経済環境と会社の経済状況と整合しているかどうかの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施した。また、財務諸表に関して経営者が使用するその他の仮定と整合しているかどうかについても検討した。
・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、使用された平均成長率及び予測成長率と国内市場の一般的な成長率とを比較した。・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、使用された予測成長率と国内市場の一般的な成長率とを比較した。
・割引率については、資金生成単位グループ別に加重平均資本コストが使用されているため、算定過程を検証するとともに、類似企業の株価など利用可能な外部データを用いた当監査法人による見積りと比較した。
・資金生成単位グループ毎に、使用価値が将来キャッシュ・フローの割引現在価値として計算されていること、並びに、使用価値を帳簿価額が上回る額についてのれんの減損損失が計上されていることを確かめた。・資金生成単位グループ毎に、使用価値が将来キャッシュ・フローの割引現在価値として計算されていることを確かめるとともに、帳簿価額と使用価値を比較して減損損失の計上の要否を検討した。

負ののれん発生益の計上額の妥当性
持分法適用共同支配企業の連結子会社化に伴う会計処理

(連結財務諸表注記7)
(連結財務諸表注記7、注記28)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記7に記載されているとおり、会社は2025年2月28日に三菱商事ファッション株式会社(現・エムシーファッション株式会社(以下、エムシーファッション))の株式の100%を取得し連結子会社としている。会社は、取得した資産及び引き受けた負債について、公正価値で測定し支払対価と比較した結果、発生した負ののれん発生益4,905百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上している。
負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。この見直しを行っても、なお取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理されることとなる。連結財務諸表注記7.企業結合に記載されているとおり会社は、(株)日本政策投資銀行と共同支配していた(株)W&Dインベストメントデザイン(以下、W&Dとする)について、2025年12月1日にW&D及びその子会社である(株)ライトオン(以下、ライトオンとする)の既存借入の借換を実施し、W&D及びライトオンへの資金供給を会社に集約した。その後、会社は2025年12月17日にW&Dの株式に係るコール・オプションの行使を決議し、2026年1月27日にW&Dの議決権の100%を取得した。
当該企業結合取引により認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があり、取得原価並びに全ての重要な識別可能資産及び負債が公正価値を基礎として適切に配分されているかを慎重に検討する必要がある。会社は、これら一連の取引を一体取引と捉え、W&Dの取得日を2025年12月1日と判断している。また、W&Dはライトオンの議決権の過半数を保有していたことから、会社は同日付でライトオンを連結子会社としている。
よって、当監査法人は負ののれん発生益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表には、企業結合取引により取得した識別可能な資産24,582百万円(総資産の8.8%)及び引き受けた負債21,630百万円(負債総額の11.8%)が計上されるとともに、連結損益計算書の「その他の利益」には段階取得に係る差益が1,842百万円(税引前当期利益の13.0%)計上されている。また、暫定的な会計処理により、当連結会計年度末にのれんが3,992百万円(のれん残高の5.4%)計上されている。
当監査法人は、エムシーファッションの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当該企業結合取引は連結財務諸表において、借換とコール・オプション行使による株式の取得を一体取引として取得日(支配獲得時点)を判断することに重要な判断を要する。さらに、取得した識別可能資産及び引き受けた負債並びに暫定的な会計処理により計上されたのれんに金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。当監査法人は、持分法適用共同支配企業の連結子会社化に伴う会計処理について検討するため、主として以下の手続を実施した。
・取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録、財務調査報告書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。・取引の理解のため、借換に係る契約書、コール・オプションに係る契約書、株式取得に関する関連資料及び取締役会議事録等を閲覧し、主要条件及び相互の関連性を把握した。
・取得価額について、株式譲渡契約書を閲覧するとともに、取得対価の支払いに関する証憑と突合した。・借換とオプション行使による株式取得が一体取引に該当するかを評価するため、相互に考慮して実行されたか、単一の商業的効果を達成する一連のステップであるか、相互依存性があるか等の観点から、会社の判断の妥当性を、入手した監査証拠に基づき検討した。
・取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債の信頼性について検討するため、構成単位の監査人によって実施すべき作業の種類を決定の上、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。その上で、公正価値評価及び会計基準差の調整が適切に反映されているかの検証をした。・一体取引としての取得日の判断が、連結開始時期、段階取得に係る差益並びに取得資産・引受負債及びのれんの認識・測定(暫定的な会計処理を含む)に与える影響を踏まえ、関連する会計処理が首尾一貫しているかを検討した。
・負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書、財務調査報告書、税務調査報告書及び法務調査報告書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。・取得した識別可能資産及び引き受けた負債の計上金額の妥当性について、経営者への質問及び主要な資産・負債に係る関連証憑の閲覧により検討した。また、暫定的な会計処理により計上されたのれんが適切に算定されているかを検討した。
・負ののれん発生益の正確性を検証するために、算定資料を入手し関連資料との整合性及び計算の正確性を検討した。・段階取得に係る差益の算定資料を閲覧し、算定方法並びに算定に利用した市場価格等の観察可能なインプットに基づき算定された公正価値が会計基準の要求事項に照らして適切に会計処理されていることを確認した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価

(連結財務諸表注記13及び14)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記13.無形資産(2)に記載されているとおり会社は、2025年2月28日現在、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を69,883百万円(資産合計の25.1%)計上している。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、少なくとも年1回、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストが行われる。会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づいて算定しており、連結財務諸表注記13.(2)②使用価値に用いられた主要な仮定で示された仮定に基づいて、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額の見積りを実施している。その結果、連結財務諸表注記14.減損損失に記載されているとおり、会社はのれんに係る減損損失を194百万円(税引前当期利益の1.3%)計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画(3年)を使用し、継続価値の算定に用いる予測成長率は0.8%を使用している。
割引率は資金生成単位グループごとに加重平均資本コストを算定し、9.0%~14.1%と見積っている。
将来キャッシュ・フローは、主として事業計画の前提となる出退店計画や市場の成長率等に影響を受けるが、主観性を伴う経営者の判断が必要であり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価については、見積りの不確実性が高い。
2025年2月28日現在で計上されているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高のうち、株式会社フィールズインターナショナル14,823百万円、株式会社エクスプローラーズトーキョー5,624百万円、株式会社アルカスインターナショナル16,948百万円、株式会社ライフスタイルイノベーション4,442百万円、株式会社アスプルンド2,298百万円、株式会社ファッション・コ・ラボ6,353百万円、株式会社ティンパンアレイ3,267百万円、株式会社ナルミヤ・インターナショナル10,783百万円及び株式会社ストラスブルゴ2,282百万円については、金額が重要である、もしくは見積りに使用された事業計画が未達となった場合や、使用価値算定に用いた割引率等が合理的な範囲で変動した場合に使用価値が帳簿価額を下回る可能性がある。
よって、当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と取締役会によって承認された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画は経営者の予想を反映するものであり、見積りの主要なインプットである出退店計画及び市場の成長率については、その達成可能性についてグループ経営者、グループ事業計画策定責任者及び必要に応じて各子会社の責任者と議論するとともに、各社の個別の施策や市場予測が一般的な経済環境と会社の経済状況と整合しているかどうかの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施した。また、財務諸表に関して経営者が使用するその他の仮定と整合しているかどうかについても検討した。
・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、使用された平均成長率及び予測成長率と国内市場の一般的な成長率とを比較した。
・割引率については、資金生成単位グループ別に加重平均資本コストが使用されているため、算定過程を検証するとともに、類似企業の株価など利用可能な外部データを用いた当監査法人による見積りと比較した。
・資金生成単位グループ毎に、使用価値が将来キャッシュ・フローの割引現在価値として計算されていること、並びに、使用価値を帳簿価額が上回る額についてのれんの減損損失が計上されていることを確かめた。

負ののれん発生益の計上額の妥当性

(連結財務諸表注記7)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記7に記載されているとおり、会社は2025年2月28日に三菱商事ファッション株式会社(現・エムシーファッション株式会社(以下、エムシーファッション))の株式の100%を取得し連結子会社としている。会社は、取得した資産及び引き受けた負債について、公正価値で測定し支払対価と比較した結果、発生した負ののれん発生益4,905百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上している。
負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。この見直しを行っても、なお取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理されることとなる。
当該企業結合取引により認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があり、取得原価並びに全ての重要な識別可能資産及び負債が公正価値を基礎として適切に配分されているかを慎重に検討する必要がある。
よって、当監査法人は負ののれん発生益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、エムシーファッションの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録、財務調査報告書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・取得価額について、株式譲渡契約書を閲覧するとともに、取得対価の支払いに関する証憑と突合した。
・取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債の信頼性について検討するため、構成単位の監査人によって実施すべき作業の種類を決定の上、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。その上で、公正価値評価及び会計基準差の調整が適切に反映されているかの検証をした。
・負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書、財務調査報告書、税務調査報告書及び法務調査報告書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。
・負ののれん発生益の正確性を検証するために、算定資料を入手し関連資料との整合性及び計算の正確性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価

(連結財務諸表注記13)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記13.無形資産(2)に記載されているとおり会社は、2026年2月28日現在、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を73,874百万円(資産合計の26.4%)計上している。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、少なくとも年1回、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストが行われる。会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づいて算定しており、連結財務諸表注記13.(2)②使用価値に用いられた主要な仮定で示された仮定に基づいて、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額の見積りを実施している。減損テストの結果、会社はのれんに係る減損損失は計上していない。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画(3年)を使用し、継続価値の算定に用いる予測成長率は2.0%を使用している。
割引率は資金生成単位グループごとに加重平均資本コストを算定し、11.1%~12.5%と見積っている。
将来キャッシュ・フローは、主として事業計画の前提となる出退店計画や市場の成長率等に影響を受けるが、主観性を伴う経営者の判断が必要であり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価については、見積りの不確実性が高い。
2026年2月28日現在で計上されているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高のうち、株式会社フィールズインターナショナル14,823百万円、株式会社エクスプローラーズトーキョー5,624百万円、株式会社アルカスインターナショナル16,948百万円、株式会社ライフスタイルイノベーション4,442百万円、株式会社アスプルンド2,298百万円、株式会社ファッション・コ・ラボ6,353百万円、株式会社ティンパンアレイ3,267百万円、株式会社ナルミヤ・インターナショナル10,783百万円、株式会社ストラスブルゴ2,282百万円、株式会社ライトオン3,992百万円については、金額が重要であり、見積りに使用された事業計画が未達となった場合や、使用価値算定に用いた割引率等が合理的な範囲で変動した場合に使用価値が帳簿価額を下回る可能性がある。
よって、当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と取締役会によって承認された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画は経営者の予想を反映するものであり、見積りの主要なインプットである出退店計画及び市場の成長率については、その達成可能性についてグループ経営者、グループ事業計画策定責任者及び必要に応じて各子会社の責任者と議論するとともに、各社の個別の施策や市場予測が一般的な経済環境と会社の経済状況と整合しているかどうかの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施した。また、財務諸表に関して経営者が使用するその他の仮定と整合しているかどうかについても検討した。
・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、使用された予測成長率と国内市場の一般的な成長率とを比較した。
・割引率については、資金生成単位グループ別に加重平均資本コストが使用されているため、算定過程を検証するとともに、類似企業の株価など利用可能な外部データを用いた当監査法人による見積りと比較した。
・資金生成単位グループ毎に、使用価値が将来キャッシュ・フローの割引現在価値として計算されていることを確かめるとともに、帳簿価額と使用価値を比較して減損損失の計上の要否を検討した。

持分法適用共同支配企業の連結子会社化に伴う会計処理

(連結財務諸表注記7、注記28)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記7.企業結合に記載されているとおり会社は、(株)日本政策投資銀行と共同支配していた(株)W&Dインベストメントデザイン(以下、W&Dとする)について、2025年12月1日にW&D及びその子会社である(株)ライトオン(以下、ライトオンとする)の既存借入の借換を実施し、W&D及びライトオンへの資金供給を会社に集約した。その後、会社は2025年12月17日にW&Dの株式に係るコール・オプションの行使を決議し、2026年1月27日にW&Dの議決権の100%を取得した。
会社は、これら一連の取引を一体取引と捉え、W&Dの取得日を2025年12月1日と判断している。また、W&Dはライトオンの議決権の過半数を保有していたことから、会社は同日付でライトオンを連結子会社としている。
これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表には、企業結合取引により取得した識別可能な資産24,582百万円(総資産の8.8%)及び引き受けた負債21,630百万円(負債総額の11.8%)が計上されるとともに、連結損益計算書の「その他の利益」には段階取得に係る差益が1,842百万円(税引前当期利益の13.0%)計上されている。また、暫定的な会計処理により、当連結会計年度末にのれんが3,992百万円(のれん残高の5.4%)計上されている。
当該企業結合取引は連結財務諸表において、借換とコール・オプション行使による株式の取得を一体取引として取得日(支配獲得時点)を判断することに重要な判断を要する。さらに、取得した識別可能資産及び引き受けた負債並びに暫定的な会計処理により計上されたのれんに金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、持分法適用共同支配企業の連結子会社化に伴う会計処理について検討するため、主として以下の手続を実施した。
・取引の理解のため、借換に係る契約書、コール・オプションに係る契約書、株式取得に関する関連資料及び取締役会議事録等を閲覧し、主要条件及び相互の関連性を把握した。
・借換とオプション行使による株式取得が一体取引に該当するかを評価するため、相互に考慮して実行されたか、単一の商業的効果を達成する一連のステップであるか、相互依存性があるか等の観点から、会社の判断の妥当性を、入手した監査証拠に基づき検討した。
・一体取引としての取得日の判断が、連結開始時期、段階取得に係る差益並びに取得資産・引受負債及びのれんの認識・測定(暫定的な会計処理を含む)に与える影響を踏まえ、関連する会計処理が首尾一貫しているかを検討した。
・取得した識別可能資産及び引き受けた負債の計上金額の妥当性について、経営者への質問及び主要な資産・負債に係る関連証憑の閲覧により検討した。また、暫定的な会計処理により計上されたのれんが適切に算定されているかを検討した。
・段階取得に係る差益の算定資料を閲覧し、算定方法並びに算定に利用した市場価格等の観察可能なインプットに基づき算定された公正価値が会計基準の要求事項に照らして適切に会計処理されていることを確認した。

前年にあった「商品・サービスは選択的支出(嗜好品)の対象で支出抑制を受けやすい」とする記述が削除された。また、収益への影響が及ぶ条件として、事業ポートフォリオの拡大や展開国の多様化など顧客基盤の拡大を進めず経済情勢の変化に備えない場合、という前提が追記された。

当社グループの取り扱う商品・サービスは、いわゆる基礎的支出の対象(生活必需品)ではなく、選択的支出(嗜好品)の対象ととらえられており、一般に選択的支出(嗜好品)は、収入面での不安がもたらす家計の防衛意識などから、支出抑制の対象となりやすい傾向にあります。当社グループは、収は、収益の大部分を日本国内で得ているため、日本の経済情勢の影響を強く受けます。このため消費税増税等の政策や自然災害等日本固有の要因はもとより、地政学リスクや原料高等に起因する世界的な経済活動の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を与え、当社グループが、事業ポートフォリオの拡大や展開国の多様化など、顧客基盤の拡大を進めず経済情勢の変化に備えない場合は、当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの取り扱う商品・サービスは、いわゆる基礎的支出の対象(生活必需品)ではなく、選択的支出(嗜好品)の対象ととらえられており、一般に選択的支出(嗜好品)は、収入面での不安がもたらす家計の防衛意識などから、支出抑制の対象となりやすい傾向にあります。当社グループは、収益の大部分を日本国内で得ているため、日本の経済情勢の影響を強く受けます。このため消費税増税等の政策や自然災害等日本固有の要因はもとより、地政学リスクや原料高等に起因する世界的な経済活動の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を与え、当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、収益の大部分を日本国内で得ているため、日本の経済情勢の影響を強く受けます。このため消費税増税等の政策や自然災害等日本固有の要因はもとより、地政学リスクや原料高等に起因する世界的な経済活動の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を与え、当社グループが、事業ポートフォリオの拡大や展開国の多様化など、顧客基盤の拡大を進めず経済情勢の変化に備えない場合は、当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。

気候変動リスクの記載に、具体例として「地球温暖化に伴う気温上昇や季節性(四季)消滅がアパレルなどの購買行動の変化を招く」との説明が追加された。リスクを業績・財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があるとする認識自体や、サステナビリティの項への参照は従来と同様である。

当社グループは、気候変動に関わる課題を当社グループの経営に重要な影響を与える主要なリスクのひとつとして認識しております。気候変動による影響は一部顕在化しており、例えば、地球温暖化に伴う気温上昇や季節性(四季)消滅はアパレルなどの購買行動の変化を招くことから、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、リスクが当社の経営に与える影響と影響に対する対応策については、前記「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

当社グループは、気候変動に関わる課題を当社グループの経営に重要な影響を与える主要なリスクのひとつとして認識しております。気候変動による影響は一部顕在化しており、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクが当社の経営に与える影響と影響に対する対応策については、前記「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

当社グループは、気候変動に関わる課題を当社グループの経営に重要な影響を与える主要なリスクのひとつとして認識しております。気候変動による影響は一部顕在化しており、例えば、地球温暖化に伴う気温上昇や季節性(四季)消滅はアパレルなどの購買行動の変化を招くことから、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、リスクが当社の経営に与える影響と影響に対する対応策については、前記「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

対応策の記述が更新され、販売チャネルに「海外含む」が加わったほか、B2B事業の拡大による事業ポートフォリオの最適化で影響を抑える旨が追記された。また、収益の源泉に関する表現が「収益の大半を得ているブランド事業」から「収益の多くを得ているB2C事業」へ変更された。リスク自体の内容に変更はない。

当社グループが取り扱う衣料品、服飾・生活雑貨を中心としたファッション業界は、ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化の影響を大きく受けます。ファッショントレンドについては、SNSの浸透等により情報の発信源が広がっていることや、中長期的にはより低価格の商品が嗜好される傾向にある一方で、近時は相応の品質を備えた商品が好まれるトレンドも一部で見られるなど、消費者の嗜好は多様化しており、これを正確に予測することは従来に比して困難になっております。
当社グループは多くのブランドを複数の海外含む多様な販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応していく所存であり、また、B2B事業の拡大による事業ポートフォリオの最適化により影響を抑えるように努めておりますが、現時点で当社グループがその収益の大半多くを得ているブランドB2C事業において、当社グループがこのような消費者の嗜好の変化に適時かつ適切に対応できない場合や当社グループ又はその各ブランドの消費者からの評価や支持が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが取り扱う衣料品、服飾・生活雑貨を中心としたファッション業界は、ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化の影響を大きく受けます。ファッショントレンドについては、SNSの浸透等により情報の発信源が広がっていることや、中長期的にはより低価格の商品が嗜好される傾向にある一方で、近時は相応の品質を備えた商品が好まれるトレンドも一部で見られるなど、消費者の嗜好は多様化しており、これを正確に予測することは従来に比して困難になっております。
当社グループは多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応していく所存ですが、現時点で当社グループがその収益の大半を得ているブランド事業において、当社グループがこのような消費者の嗜好の変化に適時かつ適切に対応できない場合や当社グループ又はその各ブランドの消費者からの評価や支持が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが取り扱う衣料品、服飾・生活雑貨を中心としたファッション業界は、ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化の影響を大きく受けます。ファッショントレンドについては、SNSの浸透等により情報の発信源が広がっていることや、中長期的にはより低価格の商品が嗜好される傾向にある一方で、近時は相応の品質を備えた商品が好まれるトレンドも一部で見られるなど、消費者の嗜好は多様化しており、これを正確に予測することは従来に比して困難になっております。
当社グループは多くのブランドを海外含む多様な販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応していく所存であり、また、B2B事業の拡大による事業ポートフォリオの最適化により影響を抑えるように努めておりますが、現時点で当社グループがその収益の多くを得ているB2C事業において、当社グループがこのような消費者の嗜好の変化に適時かつ適切に対応できない場合や当社グループ又はその各ブランドの消費者からの評価や支持が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

仕入価格等の費用増加リスクの項目に、海外生産の東南アジア開拓や自社工場を含む国内生産回帰など生産背景の多様化により、中国など特定の国への依存回避に努めているとの取組の記述が追加された。あわせて「仕入価格や費用等」が「仕入価格や販売費用等」へと表現が一部変更された。リスクの内容自体に実質的な変更は見られない。

当社グループの事業活動については、製造国・地域の人件費増加、原材料費の増加、為替レートの変動等を要因とした仕入価格の上昇が発生する可能性があり、とりわけ当社グループの商品の多くが製造されている中国をはじめとする新興国における人件費の増加、世界的な物流網の混乱や原料高、米ドルに対する円安の影響を受けやすい状況にあります。当社グループでは、海外生産の東南アジア開拓や自社工場を含んだ国内生産回帰などの生産背景の多様化を講じることで、商品仕入では中国など特定の国に依存する状態の回避に努めております。
また、国内においても、都市部を中心とする賃貸物件の賃料の上昇、原油価格の高騰や物流業界における人手不足による輸送費用の増加、各販売チャネルや製造拠点における人件費の増加又は今後の新規出店やシステム投資による減価償却費の増加も見込まれます。当社グループは、このような仕入価格や販売費用等の増加の影響を価格設定やその他の手段によって抑えるように努めておりますが、かかる措置が功を奏しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動については、製造国・地域の人件費増加、原材料費の増加、為替レートの変動等を要因とした仕入価格の上昇が発生する可能性があり、とりわけ当社グループの商品の多くが製造されている中国をはじめとする新興国における人件費の増加、世界的な物流網の混乱や原料高、米ドルに対する円安の影響を受けやすい状況にあります。
また、国内においても、都市部を中心とする賃貸物件の賃料の上昇、原油価格の高騰や物流業界における人手不足による輸送費用の増加、各販売チャネルや製造拠点における人件費の増加又は今後の新規出店やシステム投資による減価償却費の増加も見込まれます。当社グループは、このような仕入価格や費用等の増加の影響を価格設定やその他の手段によって抑えるように努めておりますが、かかる措置が功を奏しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動については、製造国・地域の人件費増加、原材料費の増加、為替レートの変動等を要因とした仕入価格の上昇が発生する可能性があり、とりわけ当社グループの商品の多くが製造されている中国をはじめとする新興国における人件費の増加、世界的な物流網の混乱や原料高、米ドルに対する円安の影響を受けやすい状況にあります。当社グループでは、海外生産の東南アジア開拓や自社工場を含んだ国内生産回帰などの生産背景の多様化を講じることで、商品仕入では中国など特定の国に依存する状態の回避に努めております。
また、国内においても、都市部を中心とする賃貸物件の賃料の上昇、原油価格の高騰や物流業界における人手不足による輸送費用の増加、各販売チャネルや製造拠点における人件費の増加又は今後の新規出店やシステム投資による減価償却費の増加も見込まれます。当社グループは、このような仕入価格や販売費用等の増加の影響を価格設定やその他の手段によって抑えるように努めておりますが、かかる措置が功を奏しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

取引先の経営状況・信用度の把握に関する記述で、対象に「B2B取引先」が明示的に追加された。また、取引先の信用不安による影響の表現が「貸倒れ、支払いの遅延や商品の調達・販売の支障が生じる可能性」から「貸倒れリスクや支払いの遅延、商品の調達・販売の支障を招く可能性」へ言い換えられた。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

当社グループでは、仕入先、製造委託先、物流委託先、B2B取引先およびその他の取引先の経営状況及び信用度の把握に努めております。しかしながら、取引先の経営状況の悪化や信用不安によりっては、貸倒れ、リスクや支払いの遅延や、商品の調達・販売の支障が生じるを招く可能性があるほか、出店先である百貨店・ショッピングセンター・駅ビル・ファッションビル等の経営破綻や閉店等により、当該施設に出店する収益店舗等の営業活動が終了し、また、追加的な損失や引当の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先の経営状況及び信用度の把握に努めております。しかしながら、取引先の経営状況の悪化や信用不安により、貸倒れ、支払いの遅延や商品の調達・販売の支障が生じる可能性があるほか、出店先である百貨店・ショッピングセンター・駅ビル・ファッションビル等の経営破綻や閉店等により、当該施設に出店する収益店舗等の営業活動が終了し、また、追加的な損失や引当の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、仕入先、製造委託先、物流委託先、B2B取引先およびその他の取引先の経営状況及び信用度の把握に努めております。しかしながら、取引先の経営状況の悪化や信用不安によっては、貸倒れリスクや支払いの遅延、商品の調達・販売の支障を招く可能性があるほか、出店先である百貨店・ショッピングセンター・駅ビル・ファッションビル等の経営破綻や閉店等により、当該施設に出店する収益店舗等の営業活動が終了し、また、追加的な損失や引当の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

M&Aに関するリスクの記述が表現面で再構成された。事業拡大の推進を「事業の飛躍的成長を図っております」と言い換え、PMIが進まない場合や市場環境悪化による期待収益未達の記述を別段落に分離し、「市場経済状態が投資検討時より悪化する場合」と限定的に表現した。リスクの内容や影響範囲に実質的な追加・削除はない。

当社グループでは、事業ポートフォリオの最適化又は投資成果の享受を目的として、当社グループが直接行う買収・マイノリティ出資や当社グループの出資する投資会社を活用したM&Aによって、設備、人材又は技術・ノウハウ等を保有する企業をのグループに迎える等して、加入で事業の継続的拡大を推進し飛躍的成長を図っております。
しかし、M&Aにおいて、個々の案件の獲得が成功するかどう否かは、当社グループが投資にかかる適切な機会を発見できるかということや、資金力のある他社との競争並びに当社グループによる投資機会についての正確な評価及び売主との交渉力に左右される可能性があり、ます。
さらに買収、投資実行後も、当社グループのノウハウやリソースを投入したにもかかわらず、PMI(M&A後統合プロセス)が円滑に進まない、又は、市場経済状態の悪化等の当社グループの影響が及ばない要因によりが投資検討時より悪化する場合には、当初期待した収益や効果が得られずに目的を達成できない場合にはず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業ポートフォリオの最適化又は投資成果の享受を目的として、当社グループが直接行う買収・マイノリティ出資や当社グループの出資する投資会社を活用したM&Aによって、設備、人材又は技術・ノウハウ等を保有する企業をグループに迎える等して、事業の継続的拡大を推進しております。
しかし、M&Aにおいて、個々の案件の獲得が成功するかどうかは、当社グループが投資にかかる適切な機会を発見できるかということや、資金力のある他社との競争並びに当社グループによる投資機会についての正確な評価及び売主との交渉力に左右される可能性があり、さらに買収後も、当社グループのノウハウやリソースを投入したにもかかわらず、PMI(M&A後統合プロセス)が円滑に進まない、又は、市場経済状態の悪化等の当社グループの影響が及ばない要因により当初期待した収益や効果が得られずに目的を達成できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業ポートフォリオの最適化又は投資成果の享受を目的として、当社グループが直接行う買収・マイノリティ出資や当社グループの出資する投資会社を活用したM&Aによって、設備、人材又は技術・ノウハウ等を保有する企業のグループ加入で事業の飛躍的成長を図っております。
しかし、M&Aにおいて、個々の案件の獲得が成功するか否かは、当社グループが投資にかかる適切な機会を発見できるかということや、資金力のある他社との競争並びに当社グループによる投資機会についての正確な評価及び売主との交渉力に左右される可能性があります。
さらに、投資実行後も、当社グループのノウハウやリソースを投入したにもかかわらず、PMI(M&A後統合プロセス)が円滑に進まない、又は、市場経済状態が投資検討時より悪化する場合には、当初期待した収益や効果が得られずに目的を達成できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

保有する個人情報の対象に「モール出店先」の顧客が追加されました。それ以外は文章の区切りや接続表現の整理（「しかしながら」で段落を分割）が中心で、情報管理体制やリスク内容の記載に実質的な変更はありません。

当社グループは、直営店舗や、ECサイトにおけるおよびモール出店先の顧客、従業員等の個人情報のほか、経営戦略上の施策、商品開発等に関する重要な機密情報を多数保有しております。
これらこのため、個人情報及び機密情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステム、紙情報の保管管理等の改善を常に図り、情報の利用・保管等に関する社内規程・基準を設け、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、牽制システムの構築等、情報管理体制を整えておりますが。
しかしながら、人為的なミス、コンピュータシステムの予期せぬトラブル等による情報流出や不正アクセスやサイバー攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループは、顧客等からの損害賠償の対象となり又はこれに対応するための費用等が生じうるほか、行政処分の対象となる可能性があり、その結果、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、直営店舗やECサイトにおける顧客、従業員等の個人情報のほか、経営戦略上の施策、商品開発等に関する重要な機密情報を多数保有しております。
これら個人情報及び機密情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステム、紙情報の保管管理等の改善を常に図り、情報の利用・保管等に関する社内規程・基準を設け、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、牽制システムの構築等、情報管理体制を整えておりますが、人為的なミス、コンピュータシステムの予期せぬトラブル等による情報流出や不正アクセスやサイバー攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループは、顧客等からの損害賠償の対象となり又はこれに対応するための費用等が生じうるほか、行政処分の対象となる可能性があり、その結果、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、直営店舗、ECサイトおよびモール出店先の顧客、従業員等の個人情報のほか、経営戦略上の施策、商品開発等に関する重要な機密情報を多数保有しております。このため、個人情報及び機密情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステム、紙情報の保管管理等の改善を常に図り、情報の利用・保管等に関する社内規程・基準を設け、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、牽制システムの構築等、情報管理体制を整えております。
しかしながら、人為的なミス、コンピュータシステムの予期せぬトラブル等による情報流出や不正アクセスやサイバー攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループは、顧客等からの損害賠償の対象となり又はこれに対応するための費用等が生じうるほか、行政処分の対象となる可能性があり、その結果、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

海外リスクの記載で、文の分割や表現の整理（「リスクが現実化」→「顕在化」など）が行われた。影響の記述に「販売事業の継続」が困難になる可能性が加えられた点が実質的な追加で、リスク項目自体や列挙された事象は変わっていない。

当社グループは、中国、台湾、タイ、マレーシアでの販売事業と中国をはじめとするアセアンでの生産管理及び貿易業務を行っております。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は現時点では軽微ですが、今後海外で販売・生産の両面を進める上においてうえで、現地におけるの自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢、知的財産権訴訟を含む法律や制度及びその改正、消費者の嗜好及び購買行動の差異といったリスクが内在しております。
海外における事業に関してこれらのリスクが現実顕在化した場合には、販売事業の継続や取引工場の操業が困難になり、海外での売り上げ減少、日本国内への商品供給体制(仕入活動)に支障が出る等の問題が発生することや海外での売上が減少することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、中国、台湾、タイ、マレーシアでの販売事業と中国をはじめとするアセアンでの生産管理及び貿易業務を行っております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は現時点では軽微ですが、今後海外で販売・生産の両面を進める上において、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢、知的財産権訴訟を含む法律や制度及びその改正、消費者の嗜好及び購買行動の差異といったリスクが内在しております。
海外における事業に関しこれらのリスクが現実化した場合には、取引工場の操業が困難になり、日本国内への商品供給体制(仕入活動)に支障が出る等の問題が発生することや海外での売上が減少することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、中国、台湾、タイ、マレーシアでの販売事業と中国をはじめとするアセアンでの生産管理及び貿易業務を行っております。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は現時点では軽微ですが、今後海外で販売・生産の両面を進めるうえで、現地の自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢、知的財産権訴訟を含む法律や制度及びその改正、消費者の嗜好及び購買行動の差異といったリスクが内在しております。
海外事業にてこれらのリスクが顕在化した場合には、販売事業の継続や取引工場の操業が困難になり、海外での売り上げ減少、日本国内への商品供給体制(仕入活動)に支障が出る等の問題が発生することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた、2024年3月1日付の組織再編により(株)ワールドインダストリーファブリック、(株)ワールドインダストリーニット、(株)センワ及び(株)フレンチブルーがプラットフォーム事業からブランド事業へ異動し、前連結会計年度のセグメント情報を再編後の区分で開示した旨の注記が削除された。報告セグメントの4区分（ブランド事業、デジタル事業、プラットフォーム事業、共通部門）自体の記載に変更はない。

事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の4区分を報告セグメントとしております。

なお、2024年3月1日付の組織再編により、(株)ワールドインダストリーファブリック、(株)ワールドインダストリーニット、(株)センワ及び(株)フレンチブルーがプラットフォーム事業からブランド事業に異動したため、前連結会計年度のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の4区分を報告セグメントとしております。

なお、2024年3月1日付の組織再編により、(株)ワールドインダストリーファブリック、(株)ワールドインダストリーニット、(株)センワ及び(株)フレンチブルーがプラットフォーム事業からブランド事業に異動したため、前連結会計年度のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の4区分を報告セグメントとしております。

当事業年度の期首から、2022年改正の法人税等会計基準(企業会計基準第27号)と、グローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号を新たに適用した旨の記載が追加された。前者は財務諸表への影響なし、後者は影響軽微と記載されている。

（なし）

1 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当財務諸表への影響はありません。

2 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用し、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております。
この結果、当財務諸表に与える影響は軽微であります。