東テク株式会社
証券コード 99600 ／ EDINET E02769 ／ 卸売業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 1,097 | 48 |
| 2022/3 | 1,101 | 47.2 |
| 2023/3 | 1,267 | 52.3 |
| 2024/3 | 1,407 | 70 |
| 2025/3 | 1,560 | 112 |
| 2026/3 | 1,700 | 131 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 918万円（+9.2%）
- 女性管理職比率
- 7.5%（+0.4pt）
- 男性育休取得率
- 41.4%（-11.0pt）
- 男女賃金差異
- 65.2%（+2.3pt）
- 従業員数
- 1,171人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 7,000万円（前年比 +11.1%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 日本レイ株式会社 | 法人 | 5,280,000株 | 12.83% | ▲ +0.05pt |
| ダイキン工業株式会社 | 法人 | 3,000,000株 | 7.29% | ▲ +0.03pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 2,804,000株 | 6.81% | ▲ +0.08pt |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | ファンド | 2,146,000株 | 5.22% | 新規 |
| 株式会社みずほ銀行 | 法人 | 2,010,000株 | 4.88% | ▲ +0.02pt |
| 東テクグループ従業員持株会 | 法人 | 1,829,000株 | 4.45% | ▼ -0.05pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,481,000株 | 3.60% | ▲ +0.84pt |
| 昭和鉄工株式会社 | 法人 | 1,134,000株 | 2.76% | ▲ +0.02pt |
| 住友商事株式会社 | 法人 | 946,000株 | 2.30% | ▲ +0.01pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 264,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-23 17:01）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(11) 金利変動
金利変動リスクの記載で、基準年度が2025年3月期末から2026年3月期末に更新され、連結有利子負債残高が3,818百万円から5,294百万円へ、有利子負債依存度が3.6%から4.6%へと変化した。リスクの内容や記述構成に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループは、主として金融機関からの借入金によって資金を調達しております。20256年3月期末における外部金融機関からの連結有利子負債残高(短期、長期借入金の合計)は3,8185,294百万円であります。また、連結総資産に対する有利子負債依存度は34.6%となっています。このため、将来、金利が上昇した場合や、当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達に係る経営環境が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
前年
当社グループは、主として金融機関からの借入金によって資金を調達しております。2025年3月期末における外部金融機関からの連結有利子負債残高(短期、長期借入金の合計)は3,818百万円であります。また、連結総資産に対する有利子負債依存度は3.6%となっています。このため、将来、金利が上昇した場合や、当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達に係る経営環境が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
今年
当社グループは、主として金融機関からの借入金によって資金を調達しております。2026年3月期末における外部金融機関からの連結有利子負債残高(短期、長期借入金の合計)は5,294百万円であります。また、連結総資産に対する有利子負債依存度は4.6%となっています。このため、将来、金利が上昇した場合や、当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達に係る経営環境が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 16:59）
前年版がないため比較していません。