山喜株式会社

報告セグメントの事業内容の表記が、ドレスシャツ・カジュアルウエア等の具体的商品名から「アパレル商品」「アパレル製品」へと一般化されました。また、当連結会計年度よりタイ山喜の実績集計を製造セグメントから海外販売セグメントへ変更した旨が追加され、同社の売上高は56,674千円、セグメント損失は124,149千円と記載されています。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の3つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。

報告セグメントの名称
主な事業内容
国内販売
日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツアパレル商品の販売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
製造
国内、海外におけるドレスシャツ製アパレル製品の製造事業
海外販売
海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエアアパレル商品の販売事業
当連結会計年度より、タイ山喜の実績の集計を製造セグメントから海外販売セグメントに変更しております。これは、タイ山喜を海外販売および生産管理を主業務とした事業に再編したことによるものであります。
また、当連結会計年度より製造セグメントから海外販売セグメントに変更したタイ山喜の当連結会計年度の売上高は56,674千円、セグメント損失は124,149千円となっております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の3つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。

報告セグメントの名称
主な事業内容
国内販売
日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
製造
国内、海外におけるドレスシャツ製造事業
海外販売
海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエアの販売事業

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の3つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。

報告セグメントの名称
主な事業内容
国内販売
日本国内におけるアパレル商品の販売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
製造
国内、海外におけるアパレル製品の製造事業
海外販売
海外におけるアパレル商品の販売事業
当連結会計年度より、タイ山喜の実績の集計を製造セグメントから海外販売セグメントに変更しております。これは、タイ山喜を海外販売および生産管理を主業務とした事業に再編したことによるものであります。
また、当連結会計年度より製造セグメントから海外販売セグメントに変更したタイ山喜の当連結会計年度の売上高は56,674千円、セグメント損失は124,149千円となっております。

天候リスクの記述で、想定する異常気象が「冷夏や長雨」から「酷暑や長引く夏の暑さ」に変更された。また、対策として注力する商品が「ドレスシャツ以外のカジュアルアイテムや秋冬の防寒アイテム」から「ニットシャツやカットソーなどビジネスカジュアルアイテム」に改められた。海外工場の自然災害リスクとその対策の記載に変更はない。

最近近年の気候変動、地球温暖化の影響による異常気象により、売上が低迷するリスクがあります。ドレスシャツの年2回の実需期は4月から7月の春夏物販売期間と10月から1月の秋冬物販売期間であり、この間の冷夏や長雨酷暑や長引く夏の暑さ、局地的な暴風雨や洪水、秋冬の台風や大雪の自然災害により、当社の販売先である小売店の売上や、消費全般が低迷するリスクがあります。当該リスクの対策としては、春夏に需要のピークを迎えるドレスシャツ以外のカジに加え、ニットシャツやカットソーなどビジネスカジュアルアイテムや、秋冬の防寒アイテムの販売にも注力し、商品の季節波動の平準化に努めております。
また、当社の海外自社工場の立地国や日本輸送途上において、地震・台風等の自然災害により、生産現場や生産設備が被災し、生産や輸送の遅延が発生するリスクがあります。当該リスクの対策としては、一定在庫を確保することで、納期に間に合わない場合の代替品を提供し、常に品揃えができる体制を整えております。

最近の気候変動、地球温暖化の影響による異常気象により、売上が低迷するリスクがあります。ドレスシャツの年2回の実需期は4月から7月の春夏物販売期間と10月から1月の秋冬物販売期間であり、この間の冷夏や長雨、局地的な暴風雨や洪水、秋冬の台風や大雪の自然災害により、当社の販売先である小売店の売上や、消費全般が低迷するリスクがあります。当該リスクの対策としては、春夏に需要のピークを迎えるドレスシャツ以外のカジュアルアイテムや、秋冬の防寒アイテムの販売にも注力し、商品の季節波動の平準化に努めております。
また、当社の海外自社工場の立地国や日本輸送途上において、地震・台風等の自然災害により、生産現場や生産設備が被災し、生産や輸送の遅延が発生するリスクがあります。当該リスクの対策としては、一定在庫を確保することで、納期に間に合わない場合の代替品を提供し、常に品揃えができる体制を整えております。

近年の気候変動、地球温暖化の影響による異常気象により、売上が低迷するリスクがあります。ドレスシャツの年2回の実需期は4月から7月の春夏物販売期間と10月から1月の秋冬物販売期間であり、この間の酷暑や長引く夏の暑さ、局地的な暴風雨や洪水、秋冬の台風や大雪の自然災害により、当社の販売先である小売店の売上や、消費全般が低迷するリスクがあります。当該リスクの対策としては、春夏に需要のピークを迎えるドレスシャツに加え、ニットシャツやカットソーなどビジネスカジュアルアイテムの販売にも注力し、商品の季節波動の平準化に努めております。
また、当社の海外自社工場の立地国や日本輸送途上において、地震・台風等の自然災害により、生産現場や生産設備が被災し、生産や輸送の遅延が発生するリスクがあります。当該リスクの対策としては、一定在庫を確保することで、納期に間に合わない場合の代替品を提供し、常に品揃えができる体制を整えております。

海外生産に関するカントリーリスクの記載で、「国内販売商品の約86%が海外生産」とする比率の記述と、国内5工場の記述が削除された。ラオス自社工場や中国・ベトナム等の協力工場、リスク内容および生産地域の分散という対策は、文の順序を入れ替えて引き続き記載されている。

当社の国内販売商品の約86%は海外生産となっており、では、ラオスに自社工場があり、その他中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどに協力工場があります。これら海外の生産国における政情不安や紛争・テロ・治安の悪化や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、海外の生産地域を分散し、カントリーリスクが1か所に集中しない様にしております。国別では、国内に5工場、海外ではラオスに自社工場があり、その他中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどに協力工場があります。

当社の国内販売商品の約86%は海外生産となっており、生産国における政情不安や紛争・テロ・治安の悪化や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、海外の生産地域を分散し、カントリーリスクが1か所に集中しない様にしております。国別では、国内に5工場、海外ではラオスに自社工場があり、その他中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどに協力工場があります。

当社では、ラオスに自社工場があり、その他中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどに協力工場があります。これら海外の生産国における政情不安や紛争・テロ・治安の悪化や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、海外の生産地域を分散し、カントリーリスクが1か所に集中しない様にしております。

為替変動に関するリスクの項目から、外貨建て資産の換算に伴う為替差損益リスクへの対応として記載されていた「外貨建ての負債と相殺することで為替リスクを抑制している」旨の一文が削除された。リスク自体の記載（円安ドル高による原価上昇、為替差損益の発生）は変更されていない。

海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めております。しかし、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、円安ドル高による原価上昇により、利益幅の縮小等のリスクがあります。また、期末時点の為替レートにより、外貨建て資産の換算額から為替差損益が発生するリスクがあります。当該リスクに対しては、外貨建ての負債と相殺をすることで、為替リスクを抑制しております。

海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めております。しかし、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、円安ドル高による原価上昇により、利益幅の縮小等のリスクがあります。また、期末時点の為替レートにより、外貨建て資産の換算額から為替差損益が発生するリスクがあります。当該リスクに対しては、外貨建ての負債と相殺をすることで、為替リスクを抑制しております。

海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めております。しかし、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、円安ドル高による原価上昇により、利益幅の縮小等のリスクがあります。また、期末時点の為替レートにより、外貨建て資産の換算額から為替差損益が発生するリスクがあります。

監査上の主要な検討事項（滞留在庫の評価の合理性）の対象は同じだが、計上製品額が3,120,978千円から2,708,514千円に減少した。事業内容の記述が「ドレスシャツ、カジュアルウェア、レディースシャツ」から「アパレル製品等」に簡略化され、監査手続も一部変更された（回転月数指標の合理性検討手続が削除され、切下げ率の検討が直近販売単価との比較から赤字販売状況の確認に置き換わった）。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

滞留在庫の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品3,120,978千円を計上しており、これらは総資産に対し重要な割合を占めている。会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品2,708,514千円を計上しており、これは総資産に対し重要な割合を占めている。
会社は、ドレスシャツ、カジュアルウェア、レディースシャツの製造及び販売を行っており、これらの製品を含む棚卸資産については、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価している。会社は、アパレル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品を含む棚卸資産については、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価している。
また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。滞留在庫については、標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標に基づいて識別し、これに切下げ率を乗じて簿価切下げを実施している。
標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標、及び滞留在庫の帳簿価額の切下げ率は、製品の需要動向の見積りの影響を受けるが、需要動向は会社がコントロール不能な外部環境要因によって大きく変動し、棚卸資産の評価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
このような滞留在庫の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、かつ、製品の需要動向は不確実性を伴いその見積りにおいて経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。このような滞留在庫の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、かつ、製品の需要動向の見積りについて不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 取締役会等の会議議事録の閲覧及び経営者への質問により、市場環境と製品の需要動向を理解するとともに、会社の滞留在庫の評価方法について、前連結会計年度からの見直しが必要となる事項の有無を経営者等に質問した。・ 取締役会等の会議議事録の閲覧及び経営者への質問により、市場環境と製品の需要動向を理解するとともに、会社の滞留在庫の評価方法について、前連結会計年度からの変更の有無を経営者等に質問した。
・ 滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に滞留在庫の識別の際の基礎となる情報の正確性及び網羅性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に棚卸資産の回転月数指標の算定基礎となる情報の正確性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 滞留在庫の評価に関する計算資料を入手し、会社の評価方針に従い簿価切下額が正確に算定されていることを再計算により確かめた。
・ 滞留在庫の識別に用いる標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標について、事業環境に照らして合理的であることを確かめるために、各製品の登録年度ごとの在庫残高が経営者の想定する期間で逓減していることを確かめた。
・ 滞留在庫の評価に適用する帳簿価額の切下げ率について、事業環境に照らして合理的であることを確かめるために、前連結会計年度末に評価損を計上した在庫のうち金額的に重要性のある在庫について、直近の販売単価と簿価切下げ後の在庫単価を比較した。・ 滞留在庫の評価に適用する帳簿価額の切下げ率について、事業環境に照らして合理的であることを確かめるために、前連結会計年度末に評価損を計上した在庫について、当連結会計年度の赤字販売の状況を確認した。
・ 過年度に評価損が計上された在庫について、その後の在庫残高の推移を確認し、経営者の想定する期間で在庫残高が逓減していることを確かめた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

滞留在庫の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品3,120,978千円を計上しており、これらは総資産に対し重要な割合を占めている。
会社は、ドレスシャツ、カジュアルウェア、レディースシャツの製造及び販売を行っており、これらの製品を含む棚卸資産については、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価している。
また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。滞留在庫については、標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標に基づいて識別し、これに切下げ率を乗じて簿価切下げを実施している。
標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標、及び滞留在庫の帳簿価額の切下げ率は、製品の需要動向の見積りの影響を受けるが、需要動向は会社がコントロール不能な外部環境要因によって大きく変動し、棚卸資産の評価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
このような滞留在庫の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、かつ、製品の需要動向は不確実性を伴いその見積りにおいて経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 取締役会等の会議議事録の閲覧及び経営者への質問により、市場環境と製品の需要動向を理解するとともに、会社の滞留在庫の評価方法について、前連結会計年度からの見直しが必要となる事項の有無を経営者等に質問した。
・ 滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に滞留在庫の識別の際の基礎となる情報の正確性及び網羅性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 滞留在庫の評価に関する計算資料を入手し、会社の評価方針に従い簿価切下額が正確に算定されていることを再計算により確かめた。
・ 滞留在庫の識別に用いる標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標について、事業環境に照らして合理的であることを確かめるために、各製品の登録年度ごとの在庫残高が経営者の想定する期間で逓減していることを確かめた。
・ 滞留在庫の評価に適用する帳簿価額の切下げ率について、事業環境に照らして合理的であることを確かめるために、前連結会計年度末に評価損を計上した在庫のうち金額的に重要性のある在庫について、直近の販売単価と簿価切下げ後の在庫単価を比較した。
・ 過年度に評価損が計上された在庫について、その後の在庫残高の推移を確認し、経営者の想定する期間で在庫残高が逓減していることを確かめた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

滞留在庫の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品2,708,514千円を計上しており、これは総資産に対し重要な割合を占めている。
会社は、アパレル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品を含む棚卸資産については、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価している。
また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。滞留在庫については、標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標に基づいて識別し、これに切下げ率を乗じて簿価切下げを実施している。
標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標、及び滞留在庫の帳簿価額の切下げ率は、製品の需要動向の見積りの影響を受けるが、需要動向は会社がコントロール不能な外部環境要因によって大きく変動し、棚卸資産の評価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
このような滞留在庫の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、かつ、製品の需要動向の見積りについて不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 取締役会等の会議議事録の閲覧及び経営者への質問により、市場環境と製品の需要動向を理解するとともに、会社の滞留在庫の評価方法について、前連結会計年度からの変更の有無を経営者等に質問した。
・ 滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に棚卸資産の回転月数指標の算定基礎となる情報の正確性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 滞留在庫の評価に関する計算資料を入手し、会社の評価方針に従い簿価切下額が正確に算定されていることを再計算により確かめた。
・ 滞留在庫の評価に適用する帳簿価額の切下げ率について、事業環境に照らして合理的であることを確かめるために、前連結会計年度末に評価損を計上した在庫について、当連結会計年度の赤字販売の状況を確認した。
・ 過年度に評価損が計上された在庫について、その後の在庫残高の推移を確認し、経営者の想定する期間で在庫残高が逓減していることを確かめた。