株式会社スズケン

医療保険制度改革のリスク対応に、アローアンスが製品拡売から市場調査・疾患啓発等に代わる想定と、「コラボポータル」を活用した企画提案によるアローアンス減少抑制の取組が追記された。あわせて、特有の商習慣に「製薬メーカーの取引卸絞込み」が新たなリスク項目(c)として追加され、薬価防衛や流通コスト削減等を背景とする取引卸の絞込み検討と、流通品質向上などの対応方針が記載された。

① 法的規制について
<リスク解説>
医薬品卸売事業では、全国に営業拠点を設けて、事業を展開しております。
営業拠点の開設及び医薬品等の販売に際しては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)及び関連法令により規制を受けており、営業拠点の所在地の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受けた後、事業活動を行っております。これらの許可等の状況により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
医薬品卸売事業では、各社の薬事担当部署が中心となり、各営業拠点の新規出店の際には、必要な許可等の要件確認や申請手続きを行っております。また、出店後は従業員に対し継続的な教育指導等を実施し、許可業者として法令を遵守した活動を行っております。

② 医療保険制度改革について
<リスク解説>
医薬品卸売事業における主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。
薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として厚生労働大臣が告示するもので、保険診療で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。薬価基準は医薬品の実勢納入価格を薬価に反映させることを目的に毎年改定され、大半の品目の薬価が引き下げられております。このため、医薬品卸売事業の業績は、薬価改定後の販売価格低下等の影響を受けることがあります。
国民医療費は高齢化の進展等により増加傾向にあります。政府は全世代型の持続可能な社会保障制度の構築に向け、医療保険制度改革等に取り組んでおり、その内容によっては医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
薬価の頻回改定の影響を受け、メーカーの経営は厳しくなり、アローアンスが縮小されていることから、当社としては卸機能の適正評価を依頼し、固定的なリベートへの移行を交渉しております。また、高利益品目の販売に注力し、収益性の改善にも努めております。
アローアンスは、製品の拡売から市場調査・疾患啓発等MS行動に対するものに代わっていくと想定されます。当社グループとしては、デジタルで医療機関を結び、当社グループが持つ医療・介護従事者専用ポータルサイトである「コラボポータル」を活用した企画をメーカーに提案することで、アローアンスの減少抑制に取り組んでおります。

③ 特有の商習慣について
a 価格未決定取引について
<リスク解説>
医薬品卸売事業では、医薬品を価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという特異な取引形態があります。これは、医薬品が生命関連商品であるがゆえ、納入停滞が許されないという事情から生まれた習慣であります。
医薬品卸売事業においては、期中の決算では合理的な見積りによる決定予測価格で売上計上しております。
決定した価格が当初予測していた価格に比べ低下する場合、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。なお、本決算では該当年度分の価格未決定はありません。
<リスク対応>
取引価格の決まっていないお得意さまとの価格交渉については、毎月上長がお得意さまとの交渉状況をシステムを通して確認・指導を行う等の対応を実施しております。
また、取引価格の決定に際しては、決定価格をシミュレーションするシステムを利用することにより、適正な売上、利益確保の状況を上長が確認し、価格水準の適正化を図るとともに、価格決裁プロセスについても明確にしております。

b 割戻金及び販売報奨金について
<リスク解説>
当業界では、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に割戻金と販売報奨金が支払われます。
割戻金は仕入金額等に対して設定される割戻率によって支払われ、販売報奨金はメーカーと卸間で取り決められた販売数量、納入軒数等の達成によって支払われます。
割戻金及び販売報奨金は、仕入価格の引き下げ効果があり、売上総利益に影響を与えるため、これらの獲得に努めておりますが、メーカーの営業戦略等による割戻金及び販売報奨金の圧縮の進展により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を踏まえ、医薬品メーカーと医薬品等の安全かつ安定供給を継続するための流通経費や卸機能の適切な評価に基づいた価格体系の構築に向けて取り組んでおります。
また、当社グループが展開している各事業の経営資源とこれまで提携してきた協業企業とともに、新たな流通チャネル構築等による新しいソリューション開発を加速させることにより、地域医療へ貢献し、医薬品メーカーの課題解決を図るとともに、収益モデルの確立に向けて取り組んでおります。

c 製薬メーカーの取引卸絞込みについて
<リスク解説>
製薬メーカーは、薬価防衛の必要性から過度な価格競争の防止、市場実勢価格の下落を抑制、流通コスト(契約管理・物流調整・需給調整等)の削減、スペシャリティ製品への対応(厳格な温度管理・トレーサビリティ確保・適正使用管理)、リベート・アロアンスの整理を行うため、取引卸の絞込みを検討しております。
<リスク対応>
流通品質の向上(温度管理・トレーサビリティ・緊急配送体制等)、製品価値(価格)の統制力強化、流通受託事業の確立、サプライチェーンの高度化(在庫平準化・需要予測)を進め、選ばれる卸になるよう努めております。

① 法的規制について
<リスク解説>
医薬品卸売事業では、全国に営業拠点を設けて、事業を展開しております。
営業拠点の開設及び医薬品等の販売に際しては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)及び関連法令により規制を受けており、営業拠点の所在地の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受けた後、事業活動を行っております。これらの許可等の状況により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
医薬品卸売事業では、各社の薬事担当部署が中心となり、各営業拠点の新規出店の際には、必要な許可等の要件確認や申請手続きを行っております。また、出店後は従業員に対し継続的な教育指導等を実施し、許可業者として法令を遵守した活動を行っております。

② 医療保険制度改革について
<リスク解説>
医薬品卸売事業における主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。
薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として厚生労働大臣が告示するもので、保険診療で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。薬価基準は医薬品の実勢納入価格を薬価に反映させることを目的に毎年改定され、大半の品目の薬価が引き下げられております。このため、医薬品卸売事業の業績は、薬価改定後の販売価格低下等の影響を受けることがあります。
国民医療費は高齢化の進展等により増加傾向にあります。政府は全世代型の持続可能な社会保障制度の構築に向け、医療保険制度改革等に取り組んでおり、その内容によっては医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
薬価の頻回改定の影響を受け、メーカーの経営は厳しくなり、アローアンスが縮小されていることから、当社としては卸機能の適正評価を依頼し、固定的なリベートへの移行を交渉しております。また、高利益品目の販売に注力し、収益性の改善にも努めております。

③ 特有の商習慣について
a 価格未決定取引について
<リスク解説>
医薬品卸売事業では、医薬品を価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという特異な取引形態があります。これは、医薬品が生命関連商品であるがゆえ、納入停滞が許されないという事情から生まれた習慣であります。
医薬品卸売事業においては、期中の決算では合理的な見積りによる決定予測価格で売上計上しております。
決定した価格が当初予測していた価格に比べ低下する場合、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。なお、本決算では該当年度分の価格未決定はありません。
<リスク対応>
取引価格の決まっていないお得意さまとの価格交渉については、毎月上長がお得意さまとの交渉状況をシステムを通して確認・指導を行う等の対応を実施しております。
また、取引価格の決定に際しては、決定価格をシミュレーションするシステムを利用することにより、適正な売上、利益確保の状況を上長が確認し、価格水準の適正化を図るとともに、価格決裁プロセスについても明確にしております。

b 割戻金及び販売報奨金について
<リスク解説>
当業界では、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に割戻金と販売報奨金が支払われます。
割戻金は仕入金額等に対して設定される割戻率によって支払われ、販売報奨金はメーカーと卸間で取り決められた販売数量、納入軒数等の達成によって支払われます。
割戻金及び販売報奨金は、仕入価格の引き下げ効果があり、売上総利益に影響を与えるため、これらの獲得に努めておりますが、メーカーの営業戦略等による割戻金及び販売報奨金の圧縮の進展により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を踏まえ、医薬品メーカーと医薬品等の安全かつ安定供給を継続するための流通経費や卸機能の適切な評価に基づいた価格体系の構築に向けて取り組んでおります。
また、当社グループが展開している各事業の経営資源とこれまで提携してきた協業企業とともに、新たな流通チャネル構築等による新しいソリューション開発を加速させることにより、地域医療へ貢献し、医薬品メーカーの課題解決を図るとともに、収益モデルの確立に向けて取り組んでおります。

① 法的規制について
<リスク解説>
医薬品卸売事業では、全国に営業拠点を設けて、事業を展開しております。
営業拠点の開設及び医薬品等の販売に際しては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)及び関連法令により規制を受けており、営業拠点の所在地の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受けた後、事業活動を行っております。これらの許可等の状況により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
医薬品卸売事業では、各社の薬事担当部署が中心となり、各営業拠点の新規出店の際には、必要な許可等の要件確認や申請手続きを行っております。また、出店後は従業員に対し継続的な教育指導等を実施し、許可業者として法令を遵守した活動を行っております。

② 医療保険制度改革について
<リスク解説>
医薬品卸売事業における主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。
薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として厚生労働大臣が告示するもので、保険診療で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。薬価基準は医薬品の実勢納入価格を薬価に反映させることを目的に毎年改定され、大半の品目の薬価が引き下げられております。このため、医薬品卸売事業の業績は、薬価改定後の販売価格低下等の影響を受けることがあります。
国民医療費は高齢化の進展等により増加傾向にあります。政府は全世代型の持続可能な社会保障制度の構築に向け、医療保険制度改革等に取り組んでおり、その内容によっては医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
薬価の頻回改定の影響を受け、メーカーの経営は厳しくなり、アローアンスが縮小されていることから、当社としては卸機能の適正評価を依頼し、固定的なリベートへの移行を交渉しております。また、高利益品目の販売に注力し、収益性の改善にも努めております。
アローアンスは、製品の拡売から市場調査・疾患啓発等MS行動に対するものに代わっていくと想定されます。当社グループとしては、デジタルで医療機関を結び、当社グループが持つ医療・介護従事者専用ポータルサイトである「コラボポータル」を活用した企画をメーカーに提案することで、アローアンスの減少抑制に取り組んでおります。

③ 特有の商習慣について
a 価格未決定取引について
<リスク解説>
医薬品卸売事業では、医薬品を価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという特異な取引形態があります。これは、医薬品が生命関連商品であるがゆえ、納入停滞が許されないという事情から生まれた習慣であります。
医薬品卸売事業においては、期中の決算では合理的な見積りによる決定予測価格で売上計上しております。
決定した価格が当初予測していた価格に比べ低下する場合、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。なお、本決算では該当年度分の価格未決定はありません。
<リスク対応>
取引価格の決まっていないお得意さまとの価格交渉については、毎月上長がお得意さまとの交渉状況をシステムを通して確認・指導を行う等の対応を実施しております。
また、取引価格の決定に際しては、決定価格をシミュレーションするシステムを利用することにより、適正な売上、利益確保の状況を上長が確認し、価格水準の適正化を図るとともに、価格決裁プロセスについても明確にしております。

b 割戻金及び販売報奨金について
<リスク解説>
当業界では、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に割戻金と販売報奨金が支払われます。
割戻金は仕入金額等に対して設定される割戻率によって支払われ、販売報奨金はメーカーと卸間で取り決められた販売数量、納入軒数等の達成によって支払われます。
割戻金及び販売報奨金は、仕入価格の引き下げ効果があり、売上総利益に影響を与えるため、これらの獲得に努めておりますが、メーカーの営業戦略等による割戻金及び販売報奨金の圧縮の進展により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を踏まえ、医薬品メーカーと医薬品等の安全かつ安定供給を継続するための流通経費や卸機能の適切な評価に基づいた価格体系の構築に向けて取り組んでおります。
また、当社グループが展開している各事業の経営資源とこれまで提携してきた協業企業とともに、新たな流通チャネル構築等による新しいソリューション開発を加速させることにより、地域医療へ貢献し、医薬品メーカーの課題解決を図るとともに、収益モデルの確立に向けて取り組んでおります。

c 製薬メーカーの取引卸絞込みについて
<リスク解説>
製薬メーカーは、薬価防衛の必要性から過度な価格競争の防止、市場実勢価格の下落を抑制、流通コスト(契約管理・物流調整・需給調整等)の削減、スペシャリティ製品への対応(厳格な温度管理・トレーサビリティ確保・適正使用管理)、リベート・アロアンスの整理を行うため、取引卸の絞込みを検討しております。
<リスク対応>
流通品質の向上(温度管理・トレーサビリティ・緊急配送体制等)、製品価値(価格)の統制力強化、流通受託事業の確立、サプライチェーンの高度化(在庫平準化・需要予測)を進め、選ばれる卸になるよう努めております。

「製薬企業から受取る仕入割戻」のKAMで、仕入割戻し等未収入金が17,647百万円から19,892百万円へ、営業利益が37,125百万円から36,374百万円へ更新され、対象が残高の大部分を占める株式会社スズケンの仕入割戻に限定された。また、前年に記載されていた「独占禁止法関連損失引当金の見積計上」のKAM(引当金3,090百万円、課徴金納付命令・排除措置命令に関する記載)が削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製薬企業から受取る仕入割戻
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
医薬品卸売事業セグメントにおいて仕入先から仕入割戻を受け取っている。医薬品卸売事業セグメントにおいて仕入れ先から仕入割戻を受け取っている。
当連結会計年度の連結貸借対照表においては仕入割戻し等未収入金として17,647百万円が計上されている。当連結会計年度の連結貸借対照表においては仕入割戻し等未収入金として19,892百万円が計上されている。
医薬品卸売業界の慣行として仕入割戻は割戻金と販売報奨金の2種類に大別される。
割戻金については、定期的に仕入先から提示される割戻金体系表に従い、仕入や支払といった財務関連情報等に基づき、当該仕入割戻を受け取る権利を獲得する。
販売報奨金については、仕入先と取り交わした企画書に基づき、財務関連情報に限らず営業活動に関連する様々な指標に対して当該仕入割戻を受け取る権利を獲得する。また期中において仕入先との協議により企画が追加、修正となることがある。
これらが当連結会計年度の営業利益37,125百万円に占める割合は高く重要である。これらが当連結会計年度の営業利益36,374百万円に占める割合は高く重要である。また、四半期決算毎に仕入割戻の金額を集計して債権を認識するため、その正確な集計は連結財務諸表が適正であることを判断するために重要であり、会社は複数の内部統制を構築している。
一方で、仕入先毎に多数の仕入割戻が存在しており、さらに販売報奨金の獲得条件は非財務指標が含まれる複雑なものが多いという特性を有している。そのため、仕入割戻の正確な計上について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
そのため、残高の大部分を占めている株式会社スズケンにおける仕入割戻の正確な計上について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、仕入割戻の正確な計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・仕入割戻し等未収入金の一覧表が仕入先からの通知書に基づき作成され、その金額の正確性及び網羅性が検証され、財務会計システムへ正しく仕入割戻の仕訳が起票される内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。
・仕入割戻について内部管理用の見積額と計上額の差異分析が行われ、その正確性及び網羅性が検証されており、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。
・ITの専門家を関与させ、割戻金の関連するITシステムについて、プログラム開発・変更管理やセキュリティ管理等のIT全般統制の整備・運用状況を検討した。また、システムによる計上プロセスについて理解し、登録マスターと仕入額に基づき財務会計システムへ正しく割戻金の仕訳が起票されるIT業務処理統制の整備・運用状況を検討した。
・販売報奨金について仕入先毎に売上総利益の分析や発生期間分析などのリスク評価手続を実施し、財務指標の変動と整合しない取引を特定した。当該分析を通じて特定した取引及び仕入割戻し等未収入金から抽出したサンプルについて、仕入先から決算時に送付される仕入割戻の通知書と照合した。また、仕入先との仕入割戻に関する条件の合意書等の証憑と照合した。

独占禁止法関連損失引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結子会社の株式会社翔薬は独立行政法人国立病院機構の入札に関する独占禁止法違反により、公正取引委員会から課徴金納付命令及び排除措置命令を受けている。これに伴い将来発生する可能性のある損失に備えるため、当連結会計年度の連結貸借対照表において独占禁止法関連損失引当金3,090百万円を計上している。なお、会社による計上基準の詳細は、連結財務諸表等の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ③独占禁止法関連損失引当金」に記載されている。また、会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報が、「重要な会計上の見積り」に記載されている。
独占禁止法関連損失引当金の対象となる将来の支出は主として契約違反に基づく支払義務に関するものがある。会社は個々の事案を慎重に評価し、支出の性質に応じて将来発生可能性が高いと判断したものについて合理的な金額を見積り、引当金を計上している。
ただし、その発生可能性及び見積額の算定には経営者による重要な判断を要し、また、契約先の意向等による影響を受けるため、相対的に不確実性が高い。そのため、当監査法人は独占禁止法関連損失引当金の評価及び関連損失の期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、独占禁止法関連損失引当金の評価及び関連損失の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・コンプライアンス部門が経理部門と情報共有を行い、会計上の見積りの判断の基礎となる情報が網羅的かつ正確に提供される内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。
・関連する法律・制度の理解を踏まえ、会社から得られた情報に基づき、経営者が会計上の見積りを行うために考慮した要素や事象の網羅性及び合理性を検討した。
・将来の見通しの前提となる事実関係及び法的根拠に関し、社外弁護士に確認を行い、支出の性質の理解とその発生可能性について評価を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製薬企業から受取る仕入割戻
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
医薬品卸売事業セグメントにおいて仕入先から仕入割戻を受け取っている。
当連結会計年度の連結貸借対照表においては仕入割戻し等未収入金として17,647百万円が計上されている。
医薬品卸売業界の慣行として仕入割戻は割戻金と販売報奨金の2種類に大別される。
割戻金については、定期的に仕入先から提示される割戻金体系表に従い、仕入や支払といった財務関連情報等に基づき、当該仕入割戻を受け取る権利を獲得する。
販売報奨金については、仕入先と取り交わした企画書に基づき、財務関連情報に限らず営業活動に関連する様々な指標に対して当該仕入割戻を受け取る権利を獲得する。また期中において仕入先との協議により企画が追加、修正となることがある。
これらが当連結会計年度の営業利益37,125百万円に占める割合は高く重要である。また、四半期決算毎に仕入割戻の金額を集計して債権を認識するため、その正確な集計は連結財務諸表が適正であることを判断するために重要であり、会社は複数の内部統制を構築している。
一方で、仕入先毎に多数の仕入割戻が存在しており、さらに販売報奨金の獲得条件は非財務指標が含まれる複雑なものが多いという特性を有している。そのため、仕入割戻の正確な計上について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、仕入割戻の正確な計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・仕入割戻し等未収入金の一覧表が仕入先からの通知書に基づき作成され、その金額の正確性及び網羅性が検証され、財務会計システムへ正しく仕入割戻の仕訳が起票される内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。
・仕入割戻について内部管理用の見積額と計上額の差異分析が行われ、その正確性及び網羅性が検証されており、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。
・ITの専門家を関与させ、割戻金の関連するITシステムについて、プログラム開発・変更管理やセキュリティ管理等のIT全般統制の整備・運用状況を検討した。また、システムによる計上プロセスについて理解し、登録マスターと仕入額に基づき財務会計システムへ正しく割戻金の仕訳が起票されるIT業務処理統制の整備・運用状況を検討した。
・販売報奨金について仕入先毎に売上総利益の分析や発生期間分析などのリスク評価手続を実施し、財務指標の変動と整合しない取引を特定した。当該分析を通じて特定した取引及び仕入割戻し等未収入金から抽出したサンプルについて、仕入先から決算時に送付される仕入割戻の通知書と照合した。また、仕入先との仕入割戻に関する条件の合意書等の証憑と照合した。

独占禁止法関連損失引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結子会社の株式会社翔薬は独立行政法人国立病院機構の入札に関する独占禁止法違反により、公正取引委員会から課徴金納付命令及び排除措置命令を受けている。これに伴い将来発生する可能性のある損失に備えるため、当連結会計年度の連結貸借対照表において独占禁止法関連損失引当金3,090百万円を計上している。なお、会社による計上基準の詳細は、連結財務諸表等の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ③独占禁止法関連損失引当金」に記載されている。また、会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報が、「重要な会計上の見積り」に記載されている。
独占禁止法関連損失引当金の対象となる将来の支出は主として契約違反に基づく支払義務に関するものがある。会社は個々の事案を慎重に評価し、支出の性質に応じて将来発生可能性が高いと判断したものについて合理的な金額を見積り、引当金を計上している。
ただし、その発生可能性及び見積額の算定には経営者による重要な判断を要し、また、契約先の意向等による影響を受けるため、相対的に不確実性が高い。そのため、当監査法人は独占禁止法関連損失引当金の評価及び関連損失の期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、独占禁止法関連損失引当金の評価及び関連損失の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・コンプライアンス部門が経理部門と情報共有を行い、会計上の見積りの判断の基礎となる情報が網羅的かつ正確に提供される内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。
・関連する法律・制度の理解を踏まえ、会社から得られた情報に基づき、経営者が会計上の見積りを行うために考慮した要素や事象の網羅性及び合理性を検討した。
・将来の見通しの前提となる事実関係及び法的根拠に関し、社外弁護士に確認を行い、支出の性質の理解とその発生可能性について評価を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製薬企業から受取る仕入割戻
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
医薬品卸売事業セグメントにおいて仕入れ先から仕入割戻を受け取っている。
当連結会計年度の連結貸借対照表においては仕入割戻し等未収入金として19,892百万円が計上されている。
医薬品卸売業界の慣行として仕入割戻は割戻金と販売報奨金の2種類に大別される。
割戻金については、定期的に仕入先から提示される割戻金体系表に従い、仕入や支払といった財務関連情報等に基づき、当該仕入割戻を受け取る権利を獲得する。
販売報奨金については、仕入先と取り交わした企画書に基づき、財務関連情報に限らず営業活動に関連する様々な指標に対して当該仕入割戻を受け取る権利を獲得する。また期中において仕入先との協議により企画が追加、修正となることがある。
これらが当連結会計年度の営業利益36,374百万円に占める割合は高く重要である。また、四半期決算毎に仕入割戻の金額を集計して債権を認識するため、その正確な集計は連結財務諸表が適正であることを判断するために重要であり、会社は複数の内部統制を構築している。
一方で、仕入先毎に多数の仕入割戻が存在しており、さらに販売報奨金の獲得条件は非財務指標が含まれる複雑なものが多いという特性を有している。そのため、残高の大部分を占めている株式会社スズケンにおける仕入割戻の正確な計上について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、仕入割戻の正確な計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・仕入割戻し等未収入金の一覧表が仕入先からの通知書に基づき作成され、その金額の正確性及び網羅性が検証され、財務会計システムへ正しく仕入割戻の仕訳が起票される内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。
・仕入割戻について内部管理用の見積額と計上額の差異分析が行われ、その正確性及び網羅性が検証されており、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。
・ITの専門家を関与させ、割戻金の関連するITシステムについて、プログラム開発・変更管理やセキュリティ管理等のIT全般統制の整備・運用状況を検討した。また、システムによる計上プロセスについて理解し、登録マスターと仕入額に基づき財務会計システムへ正しく割戻金の仕訳が起票されるIT業務処理統制の整備・運用状況を検討した。
・販売報奨金について仕入先毎に売上総利益の分析や発生期間分析などのリスク評価手続を実施し、財務指標の変動と整合しない取引を特定した。当該分析を通じて特定した取引及び仕入割戻し等未収入金から抽出したサンプルについて、仕入先から決算時に送付される仕入割戻の通知書と照合した。また、仕入先との仕入割戻に関する条件の合意書等の証憑と照合した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

リスク項目の構成は前年と同じ8項目のまま、債権の貸倒、保険薬局事業、個人情報保護の3項目で記述が拡充された。債権貸倒では与信・債権管理の牽制体制やレポートライン基準の記載が詳細化し、個人情報保護では損害賠償責任や行政指導・罰則への言及と継続的な見直しの方針が追記された。固定資産の減損など他項目の内容は実質的に変わっていない。

① 固定資産の減損について
<リスク解説>
当社グループは、事業用の様々な固定資産を保有しており、これらの資産については、今後の収益性の低下、市場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

<リスク対応>
設備投資にあたっては、投資によって得られるリターン、発生するコストなど投資回収の採算性を評価し投資の意思決定を行っております。
また、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行い、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取り組んでおります。
なお、将来の投資効果が見出せないと判断した場合は、撤退も検討します。

② 債権の貸倒について
<リスク解説>
お得意さまに対する債権については、お得意さまの状況に応じて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権は個別に回収可能性を見積り貸倒引当金を計上しております。しかし、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高の影響などによるお得意さまの経営状況の変動によっては、実際の貸倒額が見積りを上回った場合、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。お得意さまに対する債権については、お得意さまの信用状況等に応じて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権は個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかし、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇等の影響によりお得意さまの経営環境が変動した場合には、実際の貸倒額が当初の見積りを上回る可能性があり、その場合、当社グループの各事業の業績および財政状態に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
各営業拠点に本社組織の管理部門を配置し、新規取引前後におけるお得意さまに関する情報の収集等の与信管理業務、お得意さまからの入金管理等の債権管理業務を行うことにより、営業部門に対するけん制機能を果たしております。当社グループでは、各営業拠点に、与信管理および債権管理を担う管理部門を配置しており、当該管理部門は本社管理部門と連携しながら、営業部門から一定の独立性を保った運用を行うことで牽制機能を確保しております。具体的には、信用状況に変化があった際には、アラート機能を活用して営業現場に注意喚起を促すとともに、現場で収集した不安情報については、レポートライン基準に則り、本社管理部門に報告するよう徹底しております。
また、本社管理部門は、債権リスク情報等の情報収集を行い、注意喚起を促すアラート機能、信用不安発生時における各営業拠点の管理部門のバックアップ機能等を担っており、グループ会社管理部門も含めた各営業拠点の管理部門と連携した様々な取り組みにより、債権リスクの低減に努めております。本社管理部門は、各営業拠点の管理部門への支援・指導を行うバックアップ機能を担っております。
これらの体制に加え、グループ会社の管理部門とも連携した継続的なモニタリングを行うことにより、債権リスクの早期把握および低減に努めております。

③ 新薬の開発について
<リスク解説>
医薬品製造事業では、新薬候補品の研究開発には多額の費用と長い年月が必要であり、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により研究開発を断念・遅延する可能性があります。
また、臨床試験で良好な結果が得られても、新薬が実際に上市となるまでには様々な不確実性が存在します。
その様な理由により当初の期待を達成できなかった場合には、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
自社創薬のみでなく、開発パイプラインの導出入あるいは他社協業などのアライアンス活動を通じてポートフォリオ管理を図っております。

④ 品質問題について
<リスク解説>
医薬品製造事業において、医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器は、医薬品医療機器等法その他の国内外の法規制の下で製造しております。しかし、使用する原材料、製造プロセス等で製品の品質に懸念が発生した場合、製品の回収や販売の停止等により、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
製品の品質を確保するため、原材料、製造プロセスの社内監査等を行い品質保証体制の強化に努めております。

⑤ 副作用問題について
<リスク解説>
医薬品製造事業では、医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器について、予期せぬ副作用や健康被害等で販売中止、製品回収などの事態に発展する可能性があり、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
副作用情報等を収集した場合は、速やかに評価、検討し、必要に応じ行政当局へ報告するとともに、必要な安全対策を速やかに実施いたします。

⑥ 保険薬局事業について
<リスク解説>
保険薬局事業では、処方元の医療機関が発行した処方箋をもとに保険薬局が薬歴管理や服薬指導等を行っています。今後、薬価改定、調剤報酬改定の内容や医療保険制度改革の内容によっては、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
また、調剤過誤防止の徹底に努めておりますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績に影響を与えるリスクがあります。保険薬局事業においては、医療機関が発行する処方箋に基づき、薬歴管理、服薬指導、服薬期間中のフォローアップを含む調剤サービスを提供しております。今後、薬価改定や調剤報酬改定、医療保険制度改革の動向によっては、収益性や事業環境に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、調剤過誤防止の徹底に努めておりますが、重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、業績および企業価値に影響を及ぼすリスクがあります。
<リスク対応>
「患者のための薬局ビジョン」を実現すべく、在宅医療への対応やジェネリック医薬品の使用促進等、店舗毎に適切な対応方針を策定し実行することにより、調剤報酬改定、医療保険制度改革への対応を行っております。当社グループでは、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、在宅医療への対応強化、医療・介護多職種との連携推進、ジェネリック医薬品の使用促進等を通じ、店舗特性に応じた施策を展開し、調剤報酬改定や医療保険制度改革への対応を進めております。
また、調剤過誤防止については、鑑査機器の整備やインシデント、アクシデントを分析し、対策を店舗間で共有することにより、調剤過誤発生防止に取り組んでおります。加えて、ヒューマンエラーの防止に向けて、医薬品の安全使用のための業務手順書の遵守とともに医療安全研修の実施、高いレベルの薬学的知識により調剤過誤を防止するための徹底した教育を実施し薬剤師の資質向上を図っております。また、調剤過誤防止に向けて、鑑査システムや自動調剤機器の導入を推進するとともに、インシデント・アクシデント事例の分析および再発防止策の全店舗共有を徹底しております。加えて、医薬品安全使用に関する業務手順書の遵守、医療安全研修の継続実施、高度な薬学的知識の習得に向けた教育体制の強化を通じ、薬剤師の資質向上と安全かつ継続的な薬物療法を支える体制を構築しております。

⑦ システムトラブルについて
<リスク解説>
当社グループは、営業活動、商品管理をはじめ、その事業運営は、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依拠しております。大規模なシステムトラブルが発生した場合、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
受注から納品業務に関わる基幹系システムの各種障害対応手順に基づき、トラブル時に対応できる体制をとり、迅速な原因究明と影響度の把握により、早期の復旧に努めてまいります。
また、システム安定稼働のため、定期的にシステムの使用状況と業務量を監視し、必要に応じて予防対策を実施するとともに、障害時に備えた想定訓練を実施しております。
さらに、万が一基幹系システムが停止した場合でも、受注から納品に関わる業務が継続できるように、代替できるシステムを稼働させております。

⑧ 個人情報保護について
<リスク解説>
当社グループは、顧客情報等の多数の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配慮し、情報セキュリティの強化と社員の情報管理意識の向上に努めておりますが、万が一、個人情報の漏洩等があれば信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。当社グループは、事業活動を通じて顧客情報をはじめとする多数の個人情報を取得・利用しております。これらの個人情報の管理にあたっては、細心の注意を払い情報セキュリティの強化および従業員の情報管理意識の向上に継続的に取り組んでおりますが、万一、個人情報の漏えい、滅失または不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生、行政指導・罰則等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
<リスク対応>
個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程に基づいた適切な運用を徹底し、定期的な社員教育や社外へのメール送信時の上長とシステムによるダブルチェック、外部からの不正アクセスを防御し、不審な挙動を検知する仕組みの導入等により、個人情報の漏洩を防ぎ、適切な個人情報保護に努めております。当社グループでは、個人情報保護規程および情報セキュリティ管理規程等の社内規程に基づき、個人情報の適切な取扱いと管理体制の整備・運用を徹底しております。具体的には、定期的な従業員教育・研修の実施、社外へのメール送信時における上長確認とシステムによる二重チェック体制の運用、外部からの不正アクセスを防止するためのセキュリティ対策の強化、不審な挙動を検知・遮断する仕組みの導入等を講じております。
今後も、情報セキュリティを取り巻く環境変化やリスクの高度化を踏まえ、管理体制および技術的対策の継続的な見直しと強化を図り、個人情報の保護に万全を期してまいります。

① 固定資産の減損について
<リスク解説>
当社グループは、事業用の様々な固定資産を保有しており、これらの資産については、今後の収益性の低下、市場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
設備投資にあたっては、投資によって得られるリターン、発生するコストなど投資回収の採算性を評価し投資の意思決定を行っております。
また、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行い、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取り組んでおります。
なお、将来の投資効果が見出せないと判断した場合は、撤退も検討します。

② 債権の貸倒について
<リスク解説>
お得意さまに対する債権については、お得意さまの状況に応じて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権は個別に回収可能性を見積り貸倒引当金を計上しております。しかし、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高の影響などによるお得意さまの経営状況の変動によっては、実際の貸倒額が見積りを上回った場合、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
各営業拠点に本社組織の管理部門を配置し、新規取引前後におけるお得意さまに関する情報の収集等の与信管理業務、お得意さまからの入金管理等の債権管理業務を行うことにより、営業部門に対するけん制機能を果たしております。
また、本社管理部門は、債権リスク情報等の情報収集を行い、注意喚起を促すアラート機能、信用不安発生時における各営業拠点の管理部門のバックアップ機能等を担っており、グループ会社管理部門も含めた各営業拠点の管理部門と連携した様々な取り組みにより、債権リスクの低減に努めております。

③ 新薬の開発について
<リスク解説>
医薬品製造事業では、新薬候補品の研究開発には多額の費用と長い年月が必要であり、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により研究開発を断念・遅延する可能性があります。
また、臨床試験で良好な結果が得られても、新薬が実際に上市となるまでには様々な不確実性が存在します。
その様な理由により当初の期待を達成できなかった場合には、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
自社創薬のみでなく、開発パイプラインの導出入あるいは他社協業などのアライアンス活動を通じてポートフォリオ管理を図っております。

④ 品質問題について
<リスク解説>
医薬品製造事業において、医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器は、医薬品医療機器等法その他の国内外の法規制の下で製造しております。しかし、使用する原材料、製造プロセス等で製品の品質に懸念が発生した場合、製品の回収や販売の停止等により、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
製品の品質を確保するため、原材料、製造プロセスの社内監査等を行い品質保証体制の強化に努めております。

⑤ 副作用問題について
<リスク解説>
医薬品製造事業では、医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器について、予期せぬ副作用や健康被害等で販売中止、製品回収などの事態に発展する可能性があり、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
副作用情報等を収集した場合は、速やかに評価、検討し、必要に応じ行政当局へ報告するとともに、必要な安全対策を速やかに実施いたします。

⑥ 保険薬局事業について
<リスク解説>
保険薬局事業では、処方元の医療機関が発行した処方箋をもとに保険薬局が薬歴管理や服薬指導等を行っています。今後、薬価改定、調剤報酬改定の内容や医療保険制度改革の内容によっては、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
また、調剤過誤防止の徹底に努めておりますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績に影響を与えるリスクがあります。

<リスク対応>
「患者のための薬局ビジョン」を実現すべく、在宅医療への対応やジェネリック医薬品の使用促進等、店舗毎に適切な対応方針を策定し実行することにより、調剤報酬改定、医療保険制度改革への対応を行っております。
また、調剤過誤防止については、鑑査機器の整備やインシデント、アクシデントを分析し、対策を店舗間で共有することにより、調剤過誤発生防止に取り組んでおります。加えて、ヒューマンエラーの防止に向けて、医薬品の安全使用のための業務手順書の遵守とともに医療安全研修の実施、高いレベルの薬学的知識により調剤過誤を防止するための徹底した教育を実施し薬剤師の資質向上を図っております。

⑦ システムトラブルについて
<リスク解説>
当社グループは、営業活動、商品管理をはじめ、その事業運営は、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依拠しております。大規模なシステムトラブルが発生した場合、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
受注から納品業務に関わる基幹系システムの各種障害対応手順に基づき、トラブル時に対応できる体制をとり、迅速な原因究明と影響度の把握により、早期の復旧に努めてまいります。
また、システム安定稼働のため、定期的にシステムの使用状況と業務量を監視し、必要に応じて予防対策を実施するとともに、障害時に備えた想定訓練を実施しております。
さらに、万が一基幹系システムが停止した場合でも、受注から納品に関わる業務が継続できるように、代替できるシステムを稼働させております。

⑧ 個人情報保護について
<リスク解説>
当社グループは、顧客情報等の多数の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配慮し、情報セキュリティの強化と社員の情報管理意識の向上に努めておりますが、万が一、個人情報の漏洩等があれば信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程に基づいた適切な運用を徹底し、定期的な社員教育や社外へのメール送信時の上長とシステムによるダブルチェック、外部からの不正アクセスを防御し、不審な挙動を検知する仕組みの導入等により、個人情報の漏洩を防ぎ、適切な個人情報保護に努めております。

① 固定資産の減損について
<リスク解説>
当社グループは、事業用の様々な固定資産を保有しており、これらの資産については、今後の収益性の低下、市場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

<リスク対応>
設備投資にあたっては、投資によって得られるリターン、発生するコストなど投資回収の採算性を評価し投資の意思決定を行っております。
また、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行い、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取り組んでおります。
なお、将来の投資効果が見出せないと判断した場合は、撤退も検討します。

② 債権の貸倒について
<リスク解説>
お得意さまに対する債権については、お得意さまの信用状況等に応じて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権は個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかし、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇等の影響によりお得意さまの経営環境が変動した場合には、実際の貸倒額が当初の見積りを上回る可能性があり、その場合、当社グループの各事業の業績および財政状態に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
当社グループでは、各営業拠点に、与信管理および債権管理を担う管理部門を配置しており、当該管理部門は本社管理部門と連携しながら、営業部門から一定の独立性を保った運用を行うことで牽制機能を確保しております。具体的には、信用状況に変化があった際には、アラート機能を活用して営業現場に注意喚起を促すとともに、現場で収集した不安情報については、レポートライン基準に則り、本社管理部門に報告するよう徹底しております。
本社管理部門は、各営業拠点の管理部門への支援・指導を行うバックアップ機能を担っております。
これらの体制に加え、グループ会社の管理部門とも連携した継続的なモニタリングを行うことにより、債権リスクの早期把握および低減に努めております。

③ 新薬の開発について
<リスク解説>
医薬品製造事業では、新薬候補品の研究開発には多額の費用と長い年月が必要であり、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により研究開発を断念・遅延する可能性があります。
また、臨床試験で良好な結果が得られても、新薬が実際に上市となるまでには様々な不確実性が存在します。
その様な理由により当初の期待を達成できなかった場合には、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
自社創薬のみでなく、開発パイプラインの導出入あるいは他社協業などのアライアンス活動を通じてポートフォリオ管理を図っております。

④ 品質問題について
<リスク解説>
医薬品製造事業において、医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器は、医薬品医療機器等法その他の国内外の法規制の下で製造しております。しかし、使用する原材料、製造プロセス等で製品の品質に懸念が発生した場合、製品の回収や販売の停止等により、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
製品の品質を確保するため、原材料、製造プロセスの社内監査等を行い品質保証体制の強化に努めております。

⑤ 副作用問題について
<リスク解説>
医薬品製造事業では、医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器について、予期せぬ副作用や健康被害等で販売中止、製品回収などの事態に発展する可能性があり、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
副作用情報等を収集した場合は、速やかに評価、検討し、必要に応じ行政当局へ報告するとともに、必要な安全対策を速やかに実施いたします。

⑥ 保険薬局事業について
<リスク解説>
保険薬局事業においては、医療機関が発行する処方箋に基づき、薬歴管理、服薬指導、服薬期間中のフォローアップを含む調剤サービスを提供しております。今後、薬価改定や調剤報酬改定、医療保険制度改革の動向によっては、収益性や事業環境に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、調剤過誤防止の徹底に努めておりますが、重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、業績および企業価値に影響を及ぼすリスクがあります。
<リスク対応>
当社グループでは、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、在宅医療への対応強化、医療・介護多職種との連携推進、ジェネリック医薬品の使用促進等を通じ、店舗特性に応じた施策を展開し、調剤報酬改定や医療保険制度改革への対応を進めております。
また、調剤過誤防止に向けて、鑑査システムや自動調剤機器の導入を推進するとともに、インシデント・アクシデント事例の分析および再発防止策の全店舗共有を徹底しております。加えて、医薬品安全使用に関する業務手順書の遵守、医療安全研修の継続実施、高度な薬学的知識の習得に向けた教育体制の強化を通じ、薬剤師の資質向上と安全かつ継続的な薬物療法を支える体制を構築しております。

⑦ システムトラブルについて
<リスク解説>
当社グループは、営業活動、商品管理をはじめ、その事業運営は、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依拠しております。大規模なシステムトラブルが発生した場合、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
<リスク対応>
受注から納品業務に関わる基幹系システムの各種障害対応手順に基づき、トラブル時に対応できる体制をとり、迅速な原因究明と影響度の把握により、早期の復旧に努めてまいります。
また、システム安定稼働のため、定期的にシステムの使用状況と業務量を監視し、必要に応じて予防対策を実施するとともに、障害時に備えた想定訓練を実施しております。
さらに、万が一基幹系システムが停止した場合でも、受注から納品に関わる業務が継続できるように、代替できるシステムを稼働させております。

⑧ 個人情報保護について
<リスク解説>
当社グループは、事業活動を通じて顧客情報をはじめとする多数の個人情報を取得・利用しております。これらの個人情報の管理にあたっては、細心の注意を払い情報セキュリティの強化および従業員の情報管理意識の向上に継続的に取り組んでおりますが、万一、個人情報の漏えい、滅失または不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生、行政指導・罰則等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
<リスク対応>
当社グループでは、個人情報保護規程および情報セキュリティ管理規程等の社内規程に基づき、個人情報の適切な取扱いと管理体制の整備・運用を徹底しております。具体的には、定期的な従業員教育・研修の実施、社外へのメール送信時における上長確認とシステムによる二重チェック体制の運用、外部からの不正アクセスを防止するためのセキュリティ対策の強化、不審な挙動を検知・遮断する仕組みの導入等を講じております。
今後も、情報セキュリティを取り巻く環境変化やリスクの高度化を踏まえ、管理体制および技術的対策の継続的な見直しと強化を図り、個人情報の保護に万全を期してまいります。

前年に記載されていた、「スペシャリティ医薬品流通受託事業」を量的重要性の増加により新たな報告セグメントとして記載する方法に変更した旨の説明と、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で作成した旨の注記が削除された。各報告セグメントの事業内容の記載自体は変わっていない。

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、医薬品・医療機器等の製造販売、保険薬局・介護サービス、医薬品メーカー支援サービス及びこれらに付随する事業活動を行っておりますが、当連結会計年度より、従来「医療関連サービス等事業」の区分に含まれていた「スペシャリティ医薬品流通受託事業」セグメントについて量的な重要性が増したため、新たな報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
「医薬品卸売事業」は、医療用医薬品・診断薬、医療機器・医療材料等の販売を行っております。
「ヘルスケア製品開発事業」は、医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売を行っております。
「地域医療介護支援事業」は、保険薬局・介護サービスの提供を行っております。
「スペシャリティ医薬品流通受託事業」は、スペシャリティ医薬品のメーカー支援業務を行っております。
「医療関連サービス等事業」は、医薬品メーカー物流受託などのメーカー支援サービス、デジタルヘルスサービス等の提供を行っております。
上記の報告セグメントの変更により、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、医薬品・医療機器等の製造販売、保険薬局・介護サービス、医薬品メーカー支援サービス及びこれらに付随する事業活動を行っておりますが、当連結会計年度より、従来「医療関連サービス等事業」の区分に含まれていた「スペシャリティ医薬品流通受託事業」セグメントについて量的な重要性が増したため、新たな報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
「医薬品卸売事業」は、医療用医薬品・診断薬、医療機器・医療材料等の販売を行っております。
「ヘルスケア製品開発事業」は、医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売を行っております。
「地域医療介護支援事業」は、保険薬局・介護サービスの提供を行っております。
「スペシャリティ医薬品流通受託事業」は、スペシャリティ医薬品のメーカー支援業務を行っております。
「医療関連サービス等事業」は、医薬品メーカー物流受託などのメーカー支援サービス、デジタルヘルスサービス等の提供を行っております。
上記の報告セグメントの変更により、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、医薬品・医療機器等の製造販売、保険薬局・介護サービス、医薬品メーカー支援サービス及びこれらに付随する事業活動を行っております。
「医薬品卸売事業」は、医療用医薬品・診断薬、医療機器・医療材料等の販売を行っております。
「ヘルスケア製品開発事業」は、医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売を行っております。
「地域医療介護支援事業」は、保険薬局・介護サービスの提供を行っております。
「スペシャリティ医薬品流通受託事業」は、スペシャリティ医薬品のメーカー支援業務を行っております。
「医療関連サービス等事業」は、医薬品メーカー物流受託などのメーカー支援サービス、デジタルヘルスサービス等の提供を行っております。