ジェコス株式会社
証券コード 99910 ／ EDINET E02782 ／ 卸売業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 1,102 | 45.5 |
| 2022/3 | 1,140 | 33.3 |
| 2023/3 | 1,205 | 34.5 |
| 2024/3 | 1,282 | 44.6 |
| 2025/3 | 1,116 | 45.4 |
| 2026/3 | 1,157 | 58.5 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 829万円（+5.0%）
- 女性管理職比率
- 14.9%（+0.4pt）
- 男性育休取得率
- 80.0%（-13.0pt）
- 男女賃金差異
- 64.5%（+2.9pt）
- 従業員数
- 764人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 4,800万円（前年比 +14.3%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| JFEスチール(株) | 法人 | 9,322,000株 | 27.58% | 変化なし |
| みずほリース(株) | 法人 | 6,760,000株 | 20.00% | 変化なし |
| JFE商事(株) | 法人 | 2,965,000株 | 8.77% | 変化なし |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) | 信託口 | 1,739,000株 | 5.15% | ▼ -0.17pt |
| ジェコス取引先持株会 | 法人 | 1,078,000株 | 3.19% | ▼ -0.09pt |
| (株)日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 720,000株 | 2.13% | 変化なし |
| ジェコス社員持株会 | 法人 | 669,000株 | 1.98% | ▼ -0.10pt |
| JFE商事資機材販売(株) | 法人 | 523,000株 | 1.55% | 変化なし |
| JFE商事コイルセンター(株) | 法人 | 511,000株 | 1.51% | 変化なし |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券(株)) | 法人 | 473,000株 | 1.40% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 18,022株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-18 15:44）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ 内容更新
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はなく、税効果会計適用指針の遡及適用で前期の法人税等調整額が41百万円減少したことが示されていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「法人税等調整額」が41百万円減少し、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ同額増加しております。また、前連結会計年度の「繰延税金負債」が61百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより「利益剰余金」の前期首残高が19百万円増加しております。
なお、1株当たり情報において、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が1.79円増加、「1株当たり当期純利益金額」が1.22円増加しております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
KAM「重仮設事業に係る売上高の期間帰属の適切性」の数値が更新され、重仮設事業売上高は98,172百万円から102,116百万円、一時点移転の売上高は59,441百万円から54,672百万円となった(連結売上高に占める割合は88%で同じ)。一時点移転売上の大部分が会社単体の売上で構成される旨の記載が加わり、監査手続の対象が「ジェコス株式会社の売上高」に明確化された。また、前年にあった売掛金の滞留調査結果の閲覧手続の記載が削除された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
重仮設事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、会社の20256年3月期における重仮設事業に係る売上高は98,172102,116百万円であり、連結売上高の88%を占めている。
また、注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、重仮設事業の売上の中に、一時点で移転される財及びサービスの売上高が59,4414,672百万円含まれており、その大部分はジェコス株式会社(以下、会社)の売上で構成されている。
会社は、中期経営計画において売上重視から収益重視へ見直しを行っており、成長戦略の一つとして国内重仮設事業の収益力向上を掲げている。売上高は売上利益の重要な要素であり、売上高が正しい期間で連結財務諸表に計上されることは重要である。
一時点で移転される財及びサービスは、1件当たりの取引金額が多額となる傾向にあり、特に金額的に占める割合が高い重仮設事業における一時点で移転される財及びサービスの期末月の売上高は業績達成に与える影響が大きいことから重要である。
このため当監査法人は、重仮設事業の期末月における売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項と選定した。
当監査法人は、重仮設事業に係るジェコス株式会社の売上高の期間帰属が適切に行われていることを検討するにあたり、以下の手続を実施した。
・一時点の収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、経営者とのディスカッションを実施した。
・期末月の売上取引の注文事実や出荷事実を確認するため、売上形態別の増減分析を実施し、金額的重要性に応じて抽出したサンプルについて、計上の根拠証憑である注文書、納品書との照合を実施した。
・期末日後の値引・訂正状況を分析し、根拠資料である値引・訂正の申請書等の照合を実施した。
・売上の早期計上を示唆するものがないことを確認するため、売掛金の期末残高について会社が実施した滞留調査結果を閲覧した。
前年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
重仮設事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、会社の2025年3月期における重仮設事業に係る売上高は98,172百万円であり、連結売上高の88%を占めている。
また、注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、重仮設事業の売上の中に、一時点で移転される財及びサービスの売上高が59,441百万円含まれている。
会社は、中期経営計画において売上重視から収益重視へ見直しを行っており、成長戦略の一つとして国内重仮設事業の収益力向上を掲げている。売上高は売上利益の重要な要素であり、売上高が正しい期間で連結財務諸表に計上されることは重要である。
一時点で移転される財及びサービスは、1件当たりの取引金額が多額となる傾向にあり、特に金額的に占める割合が高い重仮設事業における一時点で移転される財及びサービスの期末月の売上高は業績達成に与える影響が大きいことから重要である。
このため当監査法人は、重仮設事業の期末月における売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項と選定した。
当監査法人は、重仮設事業に係る売上高の期間帰属が適切に行われていることを検討するにあたり、以下の手続を実施した。
・一時点の収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、経営者とのディスカッションを実施した。
・期末月の売上取引の注文事実や出荷事実を確認するため、売上形態別の増減分析を実施し、金額的重要性に応じて抽出したサンプルについて、計上の根拠証憑である注文書、納品書との照合を実施した。
・期末日後の値引・訂正状況を分析し、根拠資料である値引・訂正の申請書等の照合を実施した。
・売上の早期計上を示唆するものがないことを確認するため、売掛金の期末残高について会社が実施した滞留調査結果を閲覧した。
今年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
重仮設事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、会社の2026年3月期における重仮設事業に係る売上高は102,116百万円であり、連結売上高の88%を占めている。
また、注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、重仮設事業の売上の中に、一時点で移転される財及びサービスの売上高が54,672百万円含まれており、その大部分はジェコス株式会社(以下、会社)の売上で構成されている。
会社は、中期経営計画において売上重視から収益重視へ見直しを行っており、成長戦略の一つとして国内重仮設事業の収益力向上を掲げている。売上高は売上利益の重要な要素であり、売上高が正しい期間で連結財務諸表に計上されることは重要である。
一時点で移転される財及びサービスは、1件当たりの取引金額が多額となる傾向にあり、特に金額的に占める割合が高い重仮設事業における一時点で移転される財及びサービスの期末月の売上高は業績達成に与える影響が大きいことから重要である。
このため当監査法人は、重仮設事業の期末月における売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項と選定した。
当監査法人は、重仮設事業に係るジェコス株式会社の売上高の期間帰属が適切に行われていることを検討するにあたり、以下の手続を実施した。
・一時点の収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、経営者とのディスカッションを実施した。
・期末月の売上取引の注文事実や出荷事実を確認するため、売上形態別の増減分析を実施し、金額的重要性に応じて抽出したサンプルについて、計上の根拠証憑である注文書、納品書との照合を実施した。
・期末日後の値引・訂正状況を分析し、根拠資料である値引・訂正の申請書等の照合を実施した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-19 16:11）
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