株式会社タカチホ
証券コード 82250 ／ EDINET E02787 ／ 卸売業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 46.5 | -9.4 |
| 2022/3 | 52.5 | -1.5 |
| 2023/3 | 73.3 | 4.6 |
| 2024/3 | 80.2 | 4.2 |
| 2025/3 | 85.4 | 3.1 |
| 2026/3 | 96.9 | 3.3 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 503万円（+6.8%）
- 女性管理職比率
- 3.2%（-0.4pt）
- 男性育休取得率
- 100.0%（+100.0pt）
- 男女賃金差異
- 59.0%（-4.3pt）
- 従業員数
- 195人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 2,860万円（前年比 +4.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
上位株主のうち個人 4 名・合計 17.20%
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 96,746株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-26 09:53）
●●○重要度 2（注目）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(5)同業他社との競合
「同業他社との競合」のリスク記載で、対象事業が「温浴施設事業」から「アウトドア用品事業」に変更され、「当社施設」が「当社店舗」と表現されている。近隣への同業他社の新規出店により売上が減少し経営成績及び財政状態に影響し得るという趣旨は変わっていない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社の温浴施設アウトドア用品事業では、同業他社との競合が激しくなっており、当社施設店舗が優位性を保っている地域でも、近隣に同業他社が新規出店すると、当社施設の売上額が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前年
当社の温浴施設事業では、同業他社との競合が激しくなっており、当社施設が優位性を保っている地域でも、近隣に同業他社が新規出店すると、当社施設の売上額が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今年
当社のアウトドア用品事業では、同業他社との競合が激しくなっており、当社店舗が優位性を保っている地域でも、近隣に同業他社が新規出店すると、当社施設の売上額が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●○○重要度 1（軽微）変更会計方針の変更 ／ 内容更新
前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による会計方針の変更(連結・個別とも影響なし)が記載されていたが、当年は「該当事項はありません」となった。実質的な会計方針変更の記載が無くなっただけで、前年も財務諸表への影響はなかった。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響)
該当事項はありません。
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-27 15:50）
前年版がないため比較していません。