エコートレーディング株式会社
証券コード 74270 / EDINET E02801 / 卸売業
政策保有株(持ち合い)を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|
| 2021/2 | 857 | 2.4 |
| 2022/2 | 919 | 2.9 |
| 2023/2 | 970 | 5.9 |
| 2024/2 | 1,074 | 12.1 |
| 2025/2 | 1,064 | 10 |
| 2026/2 | 1,058 | 7.8 |
開示データの要約
人的資本
2026-02-28 期(前年 2025-02-28 期比)
- 平均年収
- 559万円(-0.2%)
- 女性管理職比率
- 9.1%(-3.6pt)
- 男性育休取得率
- 100.0%(+33.3pt)
- 男女賃金差異
- 45.6%(-2.6pt)
- 従業員数
- 263人
人的資本ランキング
監査
2026-02-28 期
- 監査報酬
- 3,610万円(前年比 -8.1%)
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主(法人)
2026-02-28 期(前期 2025-02-28 期との割合の差)
上位株主のうち個人 5 名・合計 13.12%
役員 8 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 144,000株(2026-02-28 期)
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2026-02-28 期 (提出日 2026-05-26 10:36)
●○○重要度 1(軽微)変更セグメント情報 / 内容更新
セグメント情報の見出しにおける対象会計期間の表記が、前年度版の「2023年3月1日〜2024年2月29日」から「2024年3月1日〜2025年2月28日」へ更新された。内容面の変更はなく、年度更新に伴う表記変更のみである。
前年 / 今年の本文を見る
差分(削除 / 追加)
前連結会計年度(自20234年3月1日 至20245年2月298日)
前年
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
今年
前連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
●○○重要度 1(軽微)追加会計方針の変更 / 新規リスク
会計方針の変更の項目が新たに記載され、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)、「包括利益の表示に関する会計基準」(同第25号)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(同適用指針第28号)を当連結会計年度(当事業年度)の期首から適用したと記載されている。連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされている。
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今年
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025-02-28 期 (提出日 2025-05-29 09:24)
前年版がないため比較していません。