重要度 2（注目）変更
のれん及び顧客関連資産の評価に関するKAMで、無形固定資産残高が3,861百万円から3,525百万円に減少し、総資産比率も6%から4.7%に低下した。対象に琉球ブリッジ株式会社の買収に伴うのれんが加わり、償却期間は5〜20年から4〜20年へ変更された。また、期間経過後の成長率に関する仮定とその監査手続の記載が削除された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関連資産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている無形固定資産(3,861百万円)には、足場工事セグメントに属する東海ステップ株式会社、株式会社フコク、上田建設株式会社の買収に伴い識別したのれん(2,290百万円)と顧客関連資産(1,119百万円)、産業資材セグメントに属する栗山アルミ株式会社の買収に伴い識別した、のれん(199百万円)が含まれており、総資産の6%を占めている。会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている無形固定資産(3,525百万円)には、足場工事セグメントに属する東海ステップ株式会社、株式会社フコク、上田建設株式会社の買収に伴い識別したのれん(2,053百万円)と顧客関連資産(1,036百万円)、産業資材セグメントに属する栗山アルミ株式会社、琉球ブリッジ株式会社の買収に伴い識別した、のれん(168百万円)が含まれており、総資産の4.7%を占めている。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、これらの無形固定資産は5年~20年で償却を実施しているが、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候を識別した場合には、減損の認識の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、これらの無形固定資産は4年~20年で償却を実施しているが、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候を識別した場合には、減損の認識の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。 減損の認識の判定で必要なのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された3ヵ年の中期経営計画を基礎としており、事業上の戦略の実行等による売上高の増加及び売上総利益率の改善見込み等の仮定を含んでいる。また、中期経営計画の期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定している。上記の通り、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、3ヵ年の中期経営計画における売上高、売上総利益率及び期間経過後の成長率であり、各社の属する業界の景気動向に伴う需要の変動や取引量の拡大等の事業上の戦略の影響を受ける。上記の通り、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、3ヵ年の中期経営計画における売上高、売上総利益率であり、各社の属する業界の景気動向に伴う需要の変動や取引量の拡大等の事業上の戦略の影響を受ける。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者の判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価) ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の評価を行った。特に、各社の売上高の増加や売上総利益率の改善見込み等の重要な仮定が適切か検討する内部統制を対象とした。特に、各社の売上高の増加や売上総利益率の改善見込み等の主要な仮定が適切か検討する内部統制を対象とした。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画が経営者によって承認されていることを検証した。 (割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検討) ・過年度における中期経営計画と実績の比較及び変動理由を検討することにより、経営者による見積りの精度を評価した。・3ヵ年の中期経営計画における売上高の増加や売上総利益率の改善に関する重要な仮定や具体的施策について、経営者と議論するとともに、過去の業績推移、各社の属する業界において利用可能な需給動向や市場予測に関する外部データと比較、検討することで、その合理性を評価した。 ・中期経営計画後の成長率については、過去の業績推移や直近の市場予測に関する外部データとの比較を実施し不確実性が経営者によって適切に評価されているか検討した。・3ヵ年の中期経営計画における売上高の増加や売上総利益率の改善に関する仮定や具体的施策について、経営者と議論するとともに、過去の業績推移、各社の属する業界において利用可能な需給動向や市場予測に関する外部データと比較、検討することで、その合理性を評価した。 ・将来時点の正味売却価額について、その計算手法及び決定された水準の合理性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関連資産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている無形固定資産(3,861百万円)には、足場工事セグメントに属する東海ステップ株式会社、株式会社フコク、上田建設株式会社の買収に伴い識別したのれん(2,290百万円)と顧客関連資産(1,119百万円)、産業資材セグメントに属する栗山アルミ株式会社の買収に伴い識別した、のれん(199百万円)が含まれており、総資産の6%を占めている。 また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、これらの無形固定資産は5年~20年で償却を実施しているが、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候を識別した場合には、減損の認識の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。 減損の認識の判定で必要なのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された3ヵ年の中期経営計画を基礎としており、事業上の戦略の実行等による売上高の増加及び売上総利益率の改善見込み等の仮定を含んでいる。また、中期経営計画の期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定している。 上記の通り、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、3ヵ年の中期経営計画における売上高、売上総利益率及び期間経過後の成長率であり、各社の属する業界の景気動向に伴う需要の変動や取引量の拡大等の事業上の戦略の影響を受ける。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者の判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価) ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の評価を行った。特に、各社の売上高の増加や売上総利益率の改善見込み等の重要な仮定が適切か検討する内部統制を対象とした。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画が経営者によって承認されていることを検証した。 (割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検討) ・過年度における中期経営計画と実績の比較及び変動理由を検討することにより、経営者による見積りの精度を評価した。 ・3ヵ年の中期経営計画における売上高の増加や売上総利益率の改善に関する重要な仮定や具体的施策について、経営者と議論するとともに、過去の業績推移、各社の属する業界において利用可能な需給動向や市場予測に関する外部データと比較、検討することで、その合理性を評価した。 ・中期経営計画後の成長率については、過去の業績推移や直近の市場予測に関する外部データとの比較を実施し不確実性が経営者によって適切に評価されているか検討した。 ・将来時点の正味売却価額について、その計算手法及び決定された水準の合理性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関連資産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている無形固定資産(3,525百万円)には、足場工事セグメントに属する東海ステップ株式会社、株式会社フコク、上田建設株式会社の買収に伴い識別したのれん(2,053百万円)と顧客関連資産(1,036百万円)、産業資材セグメントに属する栗山アルミ株式会社、琉球ブリッジ株式会社の買収に伴い識別した、のれん(168百万円)が含まれており、総資産の4.7%を占めている。 また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、これらの無形固定資産は4年~20年で償却を実施しているが、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候を識別した場合には、減損の認識の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。 減損の認識の判定で必要なのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された3ヵ年の中期経営計画を基礎としており、事業上の戦略の実行等による売上高の増加及び売上総利益率の改善見込み等の仮定を含んでいる。 上記の通り、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、3ヵ年の中期経営計画における売上高、売上総利益率であり、各社の属する業界の景気動向に伴う需要の変動や取引量の拡大等の事業上の戦略の影響を受ける。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者の判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価) ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の評価を行った。特に、各社の売上高の増加や売上総利益率の改善見込み等の主要な仮定が適切か検討する内部統制を対象とした。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画が経営者によって承認されていることを検証した。 (割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検討) ・過年度における中期経営計画と実績の比較及び変動理由を検討することにより、経営者による見積りの精度を評価した。 ・3ヵ年の中期経営計画における売上高の増加や売上総利益率の改善に関する仮定や具体的施策について、経営者と議論するとともに、過去の業績推移、各社の属する業界において利用可能な需給動向や市場予測に関する外部データと比較、検討することで、その合理性を評価した。 ・将来時点の正味売却価額について、その計算手法及び決定された水準の合理性を検討した。