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中山福株式会社

証券コード 74420 / EDINET E02805 / 卸売業

危険信号

重要度 1(軽微)持ち合い解消2026-06-19 17:10
持ち合い株「天馬(株)」が保有銘柄から消えた

前年は相互に株式を持ち合っていた「天馬(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります(前年の貸借対照表計上額 1.7億円)。

重要度 1(軽微)持ち合い解消2026-06-19 17:10
持ち合い株「片倉工業(株)」が保有銘柄から消えた

前年は相互に株式を持ち合っていた「片倉工業(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります(前年の貸借対照表計上額 1.9億円)。

業績の推移

0200400600億円2021/3期 売上高 479億円2022/3期 売上高 427億円2023/3期 売上高 399億円2024/3期 売上高 386億円2025/3期 売上高 409億円2026/3期 売上高 431億円2021/3期 純利益 10億円2022/3期 純利益 5.7億円2023/3期 純利益 6億円2024/3期 純利益 14.4百万円2025/3期 純利益 5.3億円2026/3期 純利益 6.7億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/347910
2022/34275.7
2023/33996
2024/33860.1
2025/34095.3
2026/34316.7

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
556万円(+5.9%)
女性管理職比率
18.6%(+4.2pt)
男性育休取得率
75.0%(-5.0pt)
男女賃金差異
42.4%(-0.2pt)
従業員数
330人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
3,350万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
中山福共栄会法人2,810,000株14.23%▲ +0.46pt
象印マホービン株式会社法人912,000株4.61%▼ -0.07pt
京セラ株式会社法人907,000株4.59%▼ -0.06pt
中山福従業員持株会法人738,000株3.74%▲ +0.85pt
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)法人623,000株3.15%▼ -0.05pt
株式会社良善法人490,000株2.48%▼ -0.03pt
天馬株式会社法人222,000株1.12%▼ -0.02pt

上位株主のうち個人 3 名・合計 3.61%

役員 12 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 172,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-19 17:10)

重要度 2(注目)変更セグメント情報 / 内容更新

報告セグメントの区分を変更し、従来「家庭用品卸売事業」に含まれていた製造・販売事業を新たに「家庭用品製造・販売事業」として独立させた。また、「その他」に含まれていたインターネット通信販売事業及び輸出等は「家庭用品卸売事業」に含める方法に変更された。前期の全社費用配分方法の見直しに関する記載は削除され、前期セグメント情報は変更後の区分で組み替えて開示している。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントとして、主に調理用品、行楽・レジャー用品等を卸売販売する「家庭用品卸売事業」、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、インテリア関連用品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」及び「その他」の事業としてのインターネット通信、家庭用品等を製造販売する「家庭用品製造・販売事業等」があります。
また、「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において9ヶ所の支店・営業所で事業活動を展開しているため、さらに地域別に区分しております。
当連結会計年度から、報告セグメントごとの業績事業体制の見直しを踏まえ、事業活動の実態をより適切に反映表示させるため全社費用の配分方法の見直しを行って、報告セグメントの区分を変更しております。「家庭用品卸売事業」に含めておりました卸売事業と製造・販売事業について、新事業体制への移行期間を経て製造・販売事業の重要性が増したため区分し、「家庭用品製造・販売事業」として新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、連結子会社の吸収合併等を踏まえ、当社グループのEC事業等の体制を再構築した結果、「その他」事業に含めておりましたインターネット通信販売事業及び輸出等を「家庭用品卸売事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の配分方法変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前年

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントとして、主に調理用品、行楽・レジャー用品等を卸売販売する「家庭用品卸売事業」、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、インテリア関連用品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」及び「その他」の事業としてのインターネット通信販売事業等があります。
また、「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において9ヶ所の支店・営業所で事業活動を展開しているため、さらに地域別に区分しております。
当連結会計年度から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため全社費用の配分方法の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

今年

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントとして、主に調理用品、行楽・レジャー用品等を卸売販売する「家庭用品卸売事業」、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、インテリア関連用品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」、家庭用品等を製造販売する「家庭用品製造・販売事業」があります。
また、「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において9ヶ所の支店・営業所で事業活動を展開しているため、さらに地域別に区分しております。
当連結会計年度から、事業体制の見直しを踏まえ、事業活動の実態をより適切に表示させるため、報告セグメントの区分を変更しております。「家庭用品卸売事業」に含めておりました卸売事業と製造・販売事業について、新事業体制への移行期間を経て製造・販売事業の重要性が増したため区分し、「家庭用品製造・販売事業」として新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、連結子会社の吸収合併等を踏まえ、当社グループのEC事業等の体制を再構築した結果、「その他」事業に含めておりましたインターネット通信販売事業及び輸出等を「家庭用品卸売事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-20 16:06)

前年版がないため比較していません。