株式会社キムラ

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません、また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

卸売事業の売上高が10,210,544千円から9,547,902千円へ、うち直送取引が5,103,289千円から4,834,413千円へと数値が更新された。小売事業では大型ホームセンターが4店舗から5店舗となり、前年にあった釧路市での2025年夏の新規出店予定の記述が削除された。リスクの内容や評価自体に変更は記載されていない。

① 卸売事業
当社グループは主たる事業として、建築資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業の売上高10,2109,5447,902千円のうち直送取引が5,103,2894,834,413千円を占めております。商品である建築資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を当社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検討するため売掛金の残高確認を実施することにより当該リスクの低減に努めております。
② 小売事業
当社グループは45店舗の大型ホームセンター、5店舗のペット専門店及び2店舗の資材関連の専門店を運営しております。なお、大型ホームセンターにつきましては、2025年夏に釧路市での新規出店を予定しております。近年ホームセンター業界では同業他社、他業種との競争激化、ネット販売など消費行動の多様化が進んでおり、また再編による寡占化が進行しております。今後、運営している店舗近隣に同業他社の出店や他業種からの参入があった場合、また、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当該リスクが高まっているとの認識はありません。

① 卸売事業
当社グループは主たる事業として、建築資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業の売上高10,210,544千円のうち直送取引が5,103,289千円を占めております。商品である建築資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を当社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検討するため売掛金の残高確認を実施することにより当該リスクの低減に努めております。
② 小売事業
当社グループは4店舗の大型ホームセンター、5店舗のペット専門店及び2店舗の資材関連の専門店を運営しております。なお、大型ホームセンターにつきましては、2025年夏に釧路市での新規出店を予定しております。近年ホームセンター業界では同業他社、他業種との競争激化、ネット販売など消費行動の多様化が進んでおり、また再編による寡占化が進行しております。今後、運営している店舗近隣に同業他社の出店や他業種からの参入があった場合、また、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当該リスクが高まっているとの認識はありません。

① 卸売事業
当社グループは主たる事業として、建築資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業の売上高9,547,902千円のうち直送取引が4,834,413千円を占めております。商品である建築資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を当社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検討するため売掛金の残高確認を実施することにより当該リスクの低減に努めております。
② 小売事業
当社グループは5店舗の大型ホームセンター、5店舗のペット専門店及び2店舗の資材関連の専門店を運営しております。近年ホームセンター業界では同業他社、他業種との競争激化、ネット販売など消費行動の多様化が進んでおり、また再編による寡占化が進行しております。今後、運営している店舗近隣に同業他社の出店や他業種からの参入があった場合、また、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当該リスクが高まっているとの認識はありません。

KAMの対象(直送取引に係る収益認識)は前年と同一で、卸売事業の売上高は10,210,544千円から9,547,902千円、うち直送取引は5,103,289千円から4,834,413千円へと数値が更新されている。監査手続のうち「期末日時点で約定どおり入金されていない重要な売掛金について期末日後の入金履歴と突合する」手続の記載が削除された。その他の文言は体裁の整理が中心である。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

直送取引に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

株式会社キムラ(以下、会社)は卸売事業を営んでおり、当連結会計年度の卸売事業の売上高10,2109,5447,902千円のうち5,103,2894,834,413千円は直送取引である。卸売事業における販売取引は取引先や取引数が多く、また、売上高は経営者及び連結財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。
特に直送取引は、商品である建築資材が会社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を会社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引である。加えて、取り扱う商品によっては、会社の売上先から商品を仕入れる場合など、その実態を慎重に確かめる必要がある。
以上から、当監査法人は卸売事業における直送取引の実在性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、卸売事業における直送取引の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・一定の条件により抽出した直送取引、及び期末日までに商品を引き渡したため追加的に売上計上した直送取引について、引渡しの事実を示す証憑と突合した。
・一定の条件により抽出した売掛金の残高確認を実施した。
・期末日において約定どおりに入金されていない金額的に重要な売掛金について、期末日後の入金履歴と突合した。
・直送取引のうち、一定額以上の仕入高及び売上高の両方を有する取引先については、仕入及び売上取引の両方が生じる理由について会社の管理部門への質問を実施するとともに、取引先の事業及び取引された商品の内容に関する記録または文書を閲覧した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

直送取引に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社キムラ(以下、会社)は卸売事業を営んでおり、当連結会計年度の卸売事業の売上高10,210,544千円のうち5,103,289千円は直送取引である。卸売事業における販売取引は取引先や取引数が多く、また、売上高は経営者及び連結財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。
特に直送取引は、商品である建築資材が会社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を会社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引である。加えて、取り扱う商品によっては、会社の売上先から商品を仕入れる場合など、その実態を慎重に確かめる必要がある。
以上から、当監査法人は卸売事業における直送取引の実在性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、卸売事業における直送取引の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・一定の条件により抽出した直送取引、及び期末日までに商品を引き渡したため追加的に売上計上した直送取引について、引渡しの事実を示す証憑と突合した。
・一定の条件により抽出した売掛金の残高確認を実施した。
・期末日において約定どおりに入金されていない金額的に重要な売掛金について、期末日後の入金履歴と突合した。
・直送取引のうち、一定額以上の仕入高及び売上高の両方を有する取引先については、仕入及び売上取引の両方が生じる理由について会社の管理部門への質問を実施するとともに、取引先の事業及び取引された商品の内容に関する記録または文書を閲覧した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

直送取引に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

株式会社キムラ(以下、会社)は卸売事業を営んでおり、当連結会計年度の卸売事業の売上高9,547,902千円のうち4,834,413千円は直送取引である。卸売事業における販売取引は取引先や取引数が多く、また、売上高は経営者及び連結財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。特に直送取引は、商品である建築資材が会社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を会社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引である。加えて、取り扱う商品によっては、会社の売上先から商品を仕入れる場合など、その実態を慎重に確かめる必要がある。以上から、当監査法人は卸売事業における直送取引の実在性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、卸売事業における直送取引の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・一定の条件により抽出した直送取引、及び期末日までに商品を引き渡したため追加的に売上計上した直送取引について、引渡しの事実を示す証憑と突合した。
・一定の条件により抽出した売掛金の残高確認を実施した。
・直送取引のうち、一定額以上の仕入高及び売上高の両方を有する取引先については、仕入及び売上取引の両方が生じる理由について会社の管理部門への質問を実施するとともに、取引先の事業及び取引された商品の内容に関する記録または文書を閲覧した。