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カラオケルーム及び飲食店舗設備の減損に関するKAMでは、計上額が13,896百万円から16,499百万円（総資産の6.6%から7.5%）、減損損失が396百万円から1,150百万円へと増加した。パーキング事業子会社に係るのれんは5,094百万円から7,435百万円となり、記載も「大部分」から「大きな割合」に変更された。また、2026年2月に6,000百万円で全株式を取得した株式会社トーニンとの企業結合における取得価額とのれん（2,913百万円）の評価が、新たなKAMとして追加された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社第一興商に帰属するカラオケルーム及び飲食店舗設備の減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応連結財務諸表注記(連結貸借対照表関係※4及び連結損益計算書関係※5)に記載されているとおり、2025年3月31日現在、連結貸借対照表にカラオケルーム及び飲食店舗設備13,896百万円(総資産の6.6%)を計上し、カラオケルーム及び飲食店舗設備の減損損失を396百万円計上している。連結財務諸表注記(連結貸借対照表関係※4及び連結損益計算書関係※5)に記載されているとおり、2026年3月31日現在、連結貸借対照表にカラオケルーム及び飲食店舗設備16,499百万円(総資産の7.5%)を計上し、カラオケルーム及び飲食店舗設備の減損損失を1,150百万円計上している。 会社及び連結子会社は、カラオケルーム及び飲食店舗設備の各店舗を資産グループとしており、収益性の低下による営業損益の悪化又は資産グループの市場価格の著しい下落などの減損の兆候がある店舗については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損の兆候の有無に関する判定は、店舗別損益に基づき実施されることから、店舗別損益の集計や本社費等の共通費の配賦計算を含め、これらが適切に作成されていることが重要である。また、将来キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う事業計画を基礎としており、その主要な仮定である売上高等は将来の不確実な経済状況によって影響を受ける。 以上のとおり、カラオケルーム及び飲食店舗設備の減損については、店舗別損益が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、事業計画の主要な仮定である売上高については不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、カラオケルーム及び飲食店舗設備の減損損失の兆候及び認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗事業本部へ質問し、店舗別損益の作成及び承認状況を評価した。 ・店舗別損益における本社費等の共通費の配賦基準及び配賦方法について検討した。 ・拠点損益異常検知ツール(拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール)を利用し、売上高及び費用が推定値から大幅に乖離する店舗について、担当者への質問を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来の事業計画における各店舗の市場動向を理解するため、店舗事業本部の次年度の予算に関して、店舗事業本部に質問した。 ・各店舗の将来事業計画と店舗事業本部の次年度の予算との整合性について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である店舗の売上高については、過去の売上高推移から監査人独自に将来の売上高の傾向を分析し、事業計画の売上高と比較した。 M&Aにより取得したパーキング事業を営む子会社に係るのれんの評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2025年3月31日現在において、連結貸借対照表にのれんが5,094百万円計上されており、主にM&Aにより取得したパーキング事業を営む子会社に係るのれんが大部分を占めている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2026年3月31日現在において、連結貸借対照表にのれんが7,435百万円計上されており、主にM&Aにより取得したパーキング事業を営む子会社に係るのれんが大きな割合を占めている。 会社は、取得価額と被取得会社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定し、その後の事業計画に基づく超過収益力としてのれんを計上している。会社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしている。 会社は、当連結会計年度において、被取得会社の経営環境の変化や取得時の事業計画の進捗状況等を確認することで、のれんの減損の兆候の有無を把握している。なお、事業計画における主要な仮定は売上高成長率である。 被取得会社に係るのれんの残高に重要性があり、減損の兆候の有無を慎重に検討する必要があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、被取得会社に係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、取得時の事業計画に織り込まれた複数の見積りの仮定について、その後の実績と比較した。 ・経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を把握するために、パーキング事業部の責任者に質問するとともに、取締役会議事録及び執行役員会議事録の閲覧、利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・当期の業績が減損の兆候を示していないことを確認するために、取得時の事業計画における売上高及び営業利益並びに将来キャッシュ・フローと当連結会計年度の実績との乖離状況を検証した。 ・当初の超過収益力が将来にわたって維持されていることを検討するために、経営者への質問、及び、上記の計画と実績の差額の要因が将来の超過収益力に与える影響を評価し、翌期以降への影響を検討した。 ・事業計画における重要な仮定である売上高成長率の実現可能性を評価するために、車室数や1車室当たりの単価についての計画と実績の比較、パーキング事業を取り巻く経営環境についてパーキング事業部の責任者への質問を実施した。 株式会社トーニンとの企業結合における取得価額とのれんの評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項「(企業結合等関係)取得による企業結合」に記載されているとおり、会社は2026年2月27日付で株式会社トーニン(以下、トーニン社)の全株式を6,000百万円で取得し、同社を子会社化している。 会社は、トーニン社の株式取得にあたり、同社の将来の事業計画を前提として、外部の専門家を利用して株式価値を評価し、取得価額を決定しており、当該価額には、同社の超過収益力が含まれている。また、会社は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対し取得価額の配分を行った後の資産及び負債の純額と、トーニン社株式の取得価額との差額をのれんとして識別している。発生したのれんの金額は2,913百万円である。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、当該企業結合取引により発生したのれんの金額は、連結財務諸表において重要性がある。 以上から、当監査法人は、トーニン社との企業結合における取得価額とのれんの評価を、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、トーニン社の株式取得時における取得価額及びのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該取得に関する取引を理解するために、経営管理者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。 ・取得対価について、契約書の閲覧および出金証憑との一致を確認した。 ・株式価値算定の基礎となった事業計画について、法人営業部の責任者への質問、関連資料の閲覧、株式取得後の業績に関する質問を実施した。 ・外部専門家による株式価値の算定の基礎となった評価手法及び割引率等の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの株式価値評価の専門家を関与させた。 ・会社が利用した不動産に関する評価書を入手し、その評価手法等を検証するため、必要に応じて当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させた。 ・識別可能な無形資産の有無について、会社が利用した外部専門家による無形資産の評価報告書を閲覧し、評価内容について検討した。 ・受け入れた識別可能資産、引き受けた識別可能負債について、残高確認、関連証憑との照合、再計算、及び経営管理者への質問を実施した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社第一興商に帰属するカラオケルーム及び飲食店舗設備の減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記(連結貸借対照表関係※4及び連結損益計算書関係※5)に記載されているとおり、2025年3月31日現在、連結貸借対照表にカラオケルーム及び飲食店舗設備13,896百万円(総資産の6.6%)を計上し、カラオケルーム及び飲食店舗設備の減損損失を396百万円計上している。 会社及び連結子会社は、カラオケルーム及び飲食店舗設備の各店舗を資産グループとしており、収益性の低下による営業損益の悪化又は資産グループの市場価格の著しい下落などの減損の兆候がある店舗については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損の兆候の有無に関する判定は、店舗別損益に基づき実施されることから、店舗別損益の集計や本社費等の共通費の配賦計算を含め、これらが適切に作成されていることが重要である。また、将来キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う事業計画を基礎としており、その主要な仮定である売上高等は将来の不確実な経済状況によって影響を受ける。 以上のとおり、カラオケルーム及び飲食店舗設備の減損については、店舗別損益が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、事業計画の主要な仮定である売上高については不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、カラオケルーム及び飲食店舗設備の減損損失の兆候及び認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗事業本部へ質問し、店舗別損益の作成及び承認状況を評価した。 ・店舗別損益における本社費等の共通費の配賦基準及び配賦方法について検討した。 ・拠点損益異常検知ツール(拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール)を利用し、売上高及び費用が推定値から大幅に乖離する店舗について、担当者への質問を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来の事業計画における各店舗の市場動向を理解するため、店舗事業本部の次年度の予算に関して、店舗事業本部に質問した。 ・各店舗の将来事業計画と店舗事業本部の次年度の予算との整合性について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である店舗の売上高については、過去の売上高推移から監査人独自に将来の売上高の傾向を分析し、事業計画の売上高と比較した。 M&Aにより取得したパーキング事業を営む子会社に係るのれんの評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2025年3月31日現在において、連結貸借対照表にのれんが5,094百万円計上されており、主にM&Aにより取得したパーキング事業を営む子会社に係るのれんが大部分を占めている。 会社は、取得価額と被取得会社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定し、その後の事業計画に基づく超過収益力としてのれんを計上している。会社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしている。 会社は、当連結会計年度において、被取得会社の経営環境の変化や取得時の事業計画の進捗状況等を確認することで、のれんの減損の兆候の有無を把握している。なお、事業計画における主要な仮定は売上高成長率である。 被取得会社に係るのれんの残高に重要性があり、減損の兆候の有無を慎重に検討する必要があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、被取得会社に係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、取得時の事業計画に織り込まれた複数の見積りの仮定について、その後の実績と比較した。 ・経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を把握するために、パーキング事業部の責任者に質問するとともに、取締役会議事録及び執行役員会議事録の閲覧、利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・当期の業績が減損の兆候を示していないことを確認するために、取得時の事業計画における売上高及び営業利益並びに将来キャッシュ・フローと当連結会計年度の実績との乖離状況を検証した。 ・当初の超過収益力が将来にわたって維持されていることを検討するために、経営者への質問、及び、上記の計画と実績の差額の要因が将来の超過収益力に与える影響を評価し、翌期以降への影響を検討した。 ・事業計画における重要な仮定である売上高成長率の実現可能性を評価するために、車室数や1車室当たりの単価についての計画と実績の比較、パーキング事業を取り巻く経営環境についてパーキング事業部の責任者への質問を実施した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社第一興商に帰属するカラオケルーム及び飲食店舗設備の減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記(連結貸借対照表関係※4及び連結損益計算書関係※5)に記載されているとおり、2026年3月31日現在、連結貸借対照表にカラオケルーム及び飲食店舗設備16,499百万円(総資産の7.5%)を計上し、カラオケルーム及び飲食店舗設備の減損損失を1,150百万円計上している。 会社及び連結子会社は、カラオケルーム及び飲食店舗設備の各店舗を資産グループとしており、収益性の低下による営業損益の悪化又は資産グループの市場価格の著しい下落などの減損の兆候がある店舗については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損の兆候の有無に関する判定は、店舗別損益に基づき実施されることから、店舗別損益の集計や本社費等の共通費の配賦計算を含め、これらが適切に作成されていることが重要である。また、将来キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う事業計画を基礎としており、その主要な仮定である売上高等は将来の不確実な経済状況によって影響を受ける。 以上のとおり、カラオケルーム及び飲食店舗設備の減損については、店舗別損益が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、事業計画の主要な仮定である売上高については不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、カラオケルーム及び飲食店舗設備の減損損失の兆候及び認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗事業本部へ質問し、店舗別損益の作成及び承認状況を評価した。 ・店舗別損益における本社費等の共通費の配賦基準及び配賦方法について検討した。 ・拠点損益異常検知ツール(拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール)を利用し、売上高及び費用が推定値から大幅に乖離する店舗について、担当者への質問を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来の事業計画における各店舗の市場動向を理解するため、店舗事業本部の次年度の予算に関して、店舗事業本部に質問した。 ・各店舗の将来事業計画と店舗事業本部の次年度の予算との整合性について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である店舗の売上高については、過去の売上高推移から監査人独自に将来の売上高の傾向を分析し、事業計画の売上高と比較した。 M&Aにより取得したパーキング事業を営む子会社に係るのれんの評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2026年3月31日現在において、連結貸借対照表にのれんが7,435百万円計上されており、主にM&Aにより取得したパーキング事業を営む子会社に係るのれんが大きな割合を占めている。 会社は、取得価額と被取得会社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定し、その後の事業計画に基づく超過収益力としてのれんを計上している。会社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしている。 会社は、当連結会計年度において、被取得会社の経営環境の変化や取得時の事業計画の進捗状況等を確認することで、のれんの減損の兆候の有無を把握している。なお、事業計画における主要な仮定は売上高成長率である。 被取得会社に係るのれんの残高に重要性があり、減損の兆候の有無を慎重に検討する必要があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、被取得会社に係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、取得時の事業計画に織り込まれた複数の見積りの仮定について、その後の実績と比較した。 ・経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を把握するために、パーキング事業部の責任者に質問するとともに、取締役会議事録及び執行役員会議事録の閲覧、利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・当期の業績が減損の兆候を示していないことを確認するために、取得時の事業計画における売上高及び営業利益並びに将来キャッシュ・フローと当連結会計年度の実績との乖離状況を検証した。 ・当初の超過収益力が将来にわたって維持されていることを検討するために、経営者への質問、及び、上記の計画と実績の差額の要因が将来の超過収益力に与える影響を評価し、翌期以降への影響を検討した。 ・事業計画における重要な仮定である売上高成長率の実現可能性を評価するために、車室数や1車室当たりの単価についての計画と実績の比較、パーキング事業を取り巻く経営環境についてパーキング事業部の責任者への質問を実施した。 株式会社トーニンとの企業結合における取得価額とのれんの評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項「(企業結合等関係)取得による企業結合」に記載されているとおり、会社は2026年2月27日付で株式会社トーニン(以下、トーニン社)の全株式を6,000百万円で取得し、同社を子会社化している。 会社は、トーニン社の株式取得にあたり、同社の将来の事業計画を前提として、外部の専門家を利用して株式価値を評価し、取得価額を決定しており、当該価額には、同社の超過収益力が含まれている。また、会社は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対し取得価額の配分を行った後の資産及び負債の純額と、トーニン社株式の取得価額との差額をのれんとして識別している。発生したのれんの金額は2,913百万円である。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、当該企業結合取引により発生したのれんの金額は、連結財務諸表において重要性がある。 以上から、当監査法人は、トーニン社との企業結合における取得価額とのれんの評価を、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、トーニン社の株式取得時における取得価額及びのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該取得に関する取引を理解するために、経営管理者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。 ・取得対価について、契約書の閲覧および出金証憑との一致を確認した。 ・株式価値算定の基礎となった事業計画について、法人営業部の責任者への質問、関連資料の閲覧、株式取得後の業績に関する質問を実施した。 ・外部専門家による株式価値の算定の基礎となった評価手法及び割引率等の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの株式価値評価の専門家を関与させた。 ・会社が利用した不動産に関する評価書を入手し、その評価手法等を検証するため、必要に応じて当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させた。 ・識別可能な無形資産の有無について、会社が利用した外部専門家による無形資産の評価報告書を閲覧し、評価内容について検討した。 ・受け入れた識別可能資産、引き受けた識別可能負債について、残高確認、関連証憑との照合、再計算、及び経営管理者への質問を実施した。