スズデン株式会社

前年の有価証券報告書にあった「会計方針の変更」の記載(2022年改正の法人税等会計基準・適用指針の適用に関するもの)が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表及び財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

売掛債権の回収に関するリスクの記載で、「売掛債権が劣化する」「大口債権の劣化あるいはその他債権の劣化が多発した場合」という表現が、「遅延または回収不能となる」「大口債権の遅延または回収不能が多発した場合」に改められた。リスクの内容や与信管理の記述に実質的な変更はなく、表現の具体化にとどまる。

当社グループの取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社グループの売掛債権が劣化す遅延または回収不能となる可能性があります。
当社グループは取引先への与信供与にあたり、与信管理規程を基に報告が行われ、かつ見直し等を慎重に実施しておりますが、大幅な景気変動等の理由により大口債権の劣化あるいはその他債権の劣化遅延または回収不能が多発した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの悪化をまねく可能性があります。

当社グループの取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。
当社グループは取引先への与信供与にあたり、与信管理規程を基に報告が行われ、かつ見直し等を慎重に実施しておりますが、大幅な景気変動等の理由により大口債権の劣化あるいはその他債権の劣化が多発した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの悪化をまねく可能性があります。

当社グループの取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社グループの売掛債権が遅延または回収不能となる可能性があります。
当社グループは取引先への与信供与にあたり、与信管理規程を基に報告が行われ、かつ見直し等を慎重に実施しておりますが、大幅な景気変動等の理由により大口債権の遅延または回収不能が多発した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの悪化をまねく可能性があります。

特定顧客依存リスクの記載のうち、東京エレクトロングループへの売上高の表が2025年3月期から2026年3月期に更新された。連結売上高は46,631,604千円から45,902,296千円に、同グループへの売上高は10,176,200千円から10,201,796千円に、売上構成比は21.8%から22.2%に変化した。リスクの説明文や対応方針の文言に変更はない。

当社グループの売上高は、東京エレクトロングループをはじめとした半導体製造装置関連顧客への依存度が高くなっております。そのため、同顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。同顧客の生産計画の延期等が発生した場合、納入時期の後倒し等により一時的に在庫金額が増加する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、次世代技術等の発展や普及による半導体製品の需要拡大や高度化といった技術革新に伴う顧客要求事項へ対応するため、特定顧客と緊密な連携を図り、販売体制及び物流・生産体制の強化と拡大に努めるとともに、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めることでリスクの低減を図ってまいります。
なお、当連結会計年度の当社の売上高における東京エレクトロングループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。
(単位:千円)

20256年3月期
連結売上高
46,631,6045,902,296
東京エレクトロングループに対する売上高
10,176,200201,796
東京エレクトロングループに対する売上構成比
21.82.2%

(注)上記東京エレクトロングループに対する売上高には、東京エレクトロン宮城株式会社への売上高を含んでおります。

当社グループの売上高は、東京エレクトロングループをはじめとした半導体製造装置関連顧客への依存度が高くなっております。そのため、同顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。同顧客の生産計画の延期等が発生した場合、納入時期の後倒し等により一時的に在庫金額が増加する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、次世代技術等の発展や普及による半導体製品の需要拡大や高度化といった技術革新に伴う顧客要求事項へ対応するため、特定顧客と緊密な連携を図り、販売体制及び物流・生産体制の強化と拡大に努めるとともに、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めることでリスクの低減を図ってまいります。
なお、当連結会計年度の当社の売上高における東京エレクトロングループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。
(単位:千円)

2025年3月期
連結売上高
46,631,604
東京エレクトロングループに対する売上高
10,176,200
東京エレクトロングループに対する売上構成比
21.8%

(注)上記東京エレクトロングループに対する売上高には、東京エレクトロン宮城株式会社への売上高を含んでおります。

当社グループの売上高は、東京エレクトロングループをはじめとした半導体製造装置関連顧客への依存度が高くなっております。そのため、同顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。同顧客の生産計画の延期等が発生した場合、納入時期の後倒し等により一時的に在庫金額が増加する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、次世代技術等の発展や普及による半導体製品の需要拡大や高度化といった技術革新に伴う顧客要求事項へ対応するため、特定顧客と緊密な連携を図り、販売体制及び物流・生産体制の強化と拡大に努めるとともに、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めることでリスクの低減を図ってまいります。
なお、当連結会計年度の当社の売上高における東京エレクトロングループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。
(単位:千円)

2026年3月期
連結売上高
45,902,296
東京エレクトロングループに対する売上高
10,201,796
東京エレクトロングループに対する売上構成比
22.2%

(注)上記東京エレクトロングループに対する売上高には、東京エレクトロン宮城株式会社への売上高を含んでおります。

売上高の期間帰属に関する監査手続の記載が変更された。取引の抽出方法が「営業所・取引先・金額等を考慮した抽出」から「決算期末日前後の一定期間を母集団とした統計的抽出」に改められ、返品取引についても抽出ではなく明細の通査と、一部取引への理由質問という記載になった。KAMの対象事項自体は変わらず、監査手続の内容の更新にとどまる。

内部統制の評価結果を考慮のうえ、以下の監査手続を実施し売上高の期間帰属の適切性を検討した。
・決算月の期末日前後の一定期間の売上高から、営業所、取引先、金額等を考慮しを母集団として統計的に抽出した取引について、の注文書、受領書を含む取引関連資料との照合を実施した。
・決算期末日前に売上高として計上され、決算期末日後に返品処理された取引から、営業所、取引先、金額等を考慮して取引を抽出の明細を通査した。そのうえで、一部の取引について返品に至った理由を質問するとともに、当初の売上計上取引について注文書を含む取引関連資料を閲覧し、当期の売上計上の妥当性を検討した。

内部統制の評価結果を考慮のうえ、以下の監査手続を実施し売上高の期間帰属の適切性を検討した。
・決算月の売上高から、営業所、取引先、金額等を考慮し抽出した取引について、注文書、受領書を含む取引関連資料との照合を実施した。
・決算日前に売上高として計上され、決算日後に返品処理された取引から、営業所、取引先、金額等を考慮して取引を抽出した。そのうえで、返品に至った理由を質問するとともに、当初の売上計上取引について注文書を含む取引関連資料を閲覧し、当期の売上計上の妥当性を検討した。

内部統制の評価結果を考慮のうえ、以下の監査手続を実施し売上高の期間帰属の適切性を検討した。
・決算期末日前後の一定期間の売上高を母集団として統計的に抽出した取引の注文書、受領書を含む取引関連資料との照合を実施した。
・決算期末日前に売上高として計上され、決算期末日後に返品処理された取引の明細を通査した。そのうえで、一部の取引について返品に至った理由を質問するとともに、当初の売上計上取引について注文書を含む取引関連資料を閲覧し、当期の売上計上の妥当性を検討した。