株式会社ドウシシャ

KAMの対象が「売上高の期間帰属の適切性」から「売上高の正確性及び期間帰属の適切性」に変更された。連結売上高は113,939百万円から120,533百万円へ更新され、ドウシシャ単体の構成比は92.0%から92.9%となった。また、リスク要因から「期末日後に証憑を入手するまで売上値引金額が確定できない取引」の記述が削除され、期末日付近の出荷集中等のみの記載となった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

開発型及び卸売型商品に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

株式会社ドウシシャ及び連結子会社(以下「ドウシシャグループ」という。)の当連結会計年度の連結売上高は113,93920,533百万円であり、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、中核事業である開発型ビジネスモデルセグメント及び卸売型ビジネスモデルセグメントの売上高はそれぞれ63,7019,808百万円、47,034818百万円である。そのうち、株式会社ドウシシャの売上高が104,84012,024百万円計上されており、連結売上高の92.09%を占めている。

注記事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識している。なお、主な国内販売については、顧客が商品又は製品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識している。

ドウシシャグループの売上は、主として国内の顧客向けに商品の出荷をもって計上されているが、以下の理由から不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。

・ ドウシシャグループでは生活関連用品全般を取扱っており、顧客数や取扱商品の種類・数量が多岐にわたるとともに、期末日付近における出荷が相対的に多いこと

・ 期末日後に顧客から証憑を入手するまで売上値引金額が確定できない取引が一定程度から不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的なリスクが存在すること。

以上から、当監査法人は、株式会社ドウシシャの開発型及び卸売型商品に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社ドウシシャの開発型及び卸売型商品に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

開発型及び卸売型商品に関する売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

株式会社ドウシシャ及び連結子会社(以下「ドウシシャグループ」という。)の当連結会計年度の連結売上高は113,939百万円であり、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、中核事業である開発型ビジネスモデルセグメント及び卸売型ビジネスモデルセグメントの売上高はそれぞれ63,701百万円、47,034百万円である。そのうち、株式会社ドウシシャの売上高が104,840百万円計上されており、連結売上高の92.0%を占めている。

注記事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識している。なお、主な国内販売については、顧客が商品又は製品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識している。

ドウシシャグループの売上は、主として国内の顧客向けに商品の出荷をもって計上されているが、以下の理由から不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。

・ ドウシシャグループでは生活関連用品全般を取扱っており、顧客数や取扱商品の種類・数量が多岐にわたるとともに、期末日付近における出荷が相対的に多いこと

・ 期末日後に顧客から証憑を入手するまで売上値引金額が確定できない取引が一定程度存在すること

以上から、当監査法人は、株式会社ドウシシャの開発型及び卸売型商品に関する売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社ドウシシャの開発型及び卸売型商品に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

開発型及び卸売型商品に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

株式会社ドウシシャ及び連結子会社(以下「ドウシシャグループ」という。)の当連結会計年度の連結売上高は120,533百万円であり、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、中核事業である開発型ビジネスモデルセグメント及び卸売型ビジネスモデルセグメントの売上高はそれぞれ69,808百万円、47,818百万円である。そのうち、株式会社ドウシシャの売上高が112,024百万円計上されており、連結売上高の92.9%を占めている。

注記事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識している。なお、主な国内販売については、顧客が商品又は製品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識している。

ドウシシャグループでは生活関連用品全般を取扱っており、顧客数や取扱商品の種類・数量が多岐にわたるとともに、期末日付近における出荷が相対的に多いことから不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。

以上から、当監査法人は、株式会社ドウシシャの開発型及び卸売型商品に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社ドウシシャの開発型及び卸売型商品に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

売上高の正確性及び期間帰属に関するKAMの監査手続の記載が変更された。前年の出荷データと配送業者の荷受情報を用いた出荷日と納品日の比較分析、棚卸資産のテストカウント、期末日後の値引・返品確認の記載は無くなり、年間売上取引の送り状等と売上計上日付・注文書等と売上金額の照合、期末日付近の売上取引の日付照合が記載された。

期末日前の主として以下の手続を実施した。

・ 年間の売上取引について、期間帰属の適切性を検証するため、会社の出荷データと主要配送業者の荷受情報を用いて出荷日と納品日の差を比較分析し、主として以下の手続を実施した。送り状等に記載されている日付と売上計上日付を照合及び注文書等に記載されている金額と売上金額を照合した

・ 期末日において主要倉庫への往査により配送業者への商品の最終引渡状況を視察するとともに、棚卸資産のテストカウントを行った。

・ 期末日後の金額的に重要な値引・返品取引の有無を確認し、該当ある場合には関連資料との照合を実施した。付近の売上取引について送り状等に記載されている日付と売上計上日付を照合した

期末日前の売上取引について、期間帰属の適切性を検証するため、会社の出荷データと主要配送業者の荷受情報を用いて出荷日と納品日の差を比較分析し、主として以下の手続を実施した。

・ 期末日において主要倉庫への往査により配送業者への商品引渡状況を視察するとともに、棚卸資産のテストカウントを行った。

・ 期末日後の金額的に重要な値引・返品取引の有無を確認し、該当ある場合には関連資料との照合を実施した。

主として以下の手続を実施した。

・ 年間の売上取引について送り状等に記載されている日付と売上計上日付を照合及び注文書等に記載されている金額と売上金額を照合した

・ 期末日において主要倉庫への往査により配送業者への商品の最終引渡状況を視察するとともに、期末日付近の売上取引について送り状等に記載されている日付と売上計上日付を照合した

景気動向や消費動向の変動リスクについて、冒頭の文が「消費動向に影響する可能性があります」から「消費動向の変動リスクがあります」へ言い換えられ、「消費に直接影響する」という修飾が削除された。得意先が小売業中心であること、および開発型・卸売型ビジネスモデルによるリスク最小化の記述は変更されていない。

当社グループでは、国内外の景気動向の変化や消費に直接影響する天候不順などによる消費者の消費動向に影響する可能性の変動リスクがあります。
当社グループの得意先としましては、小売業を中心としており、消費者の消費動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
当社グループでは、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと、商社機能の卸売型ビジネスモデルにより、多種多様な商品の取扱を行い、消費者の生活に必要なさまざまな商品を提供することにより、リスクの最小限化を図っています。

当社グループでは、国内外の景気動向の変化や消費に直接影響する天候不順などによる消費者の消費動向に影響する可能性があります。
当社グループの得意先としましては、小売業を中心としており、消費者の消費動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
当社グループでは、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと、商社機能の卸売型ビジネスモデルにより、多種多様な商品の取扱を行い、消費者の生活に必要なさまざまな商品を提供することにより、リスクの最小限化を図っています。

当社グループでは、国内外の景気動向の変化や天候不順などによる消費者の消費動向の変動リスクがあります。
当社グループの得意先としましては、小売業を中心としており、消費者の消費動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
当社グループでは、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと、商社機能の卸売型ビジネスモデルにより、多種多様な商品の取扱を行い、消費者の生活に必要なさまざまな商品を提供することにより、リスクの最小限化を図っています。

売上高の認識に関する内部統制の評価の焦点として、「受注登録の妥当性を担保する統制」が新たに追加された。また、売掛金の入金消込に関する統制の記述が「売上値引が適切に行われていることを担保する統制」から「入金消込が適切に行われていることを担保する統制」へ表現が変更された。

売上高の認識プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。

・ 受注登録の妥当性を担保する統制

・ 出荷の事実に基づいて売上計上が行われていることを担保する統制

・ 未出荷の一覧表に記載されているものは売上計上されていないことを確認する統制

・ 売掛金の入金消込を通じて売上値引が適切に行われていることを担保する統制

売上高の認識プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。

・ 出荷の事実に基づいて売上計上が行われていることを担保する統制

・ 未出荷の一覧表に記載されているものは売上計上されていないことを確認する統制

・ 売掛金の入金消込を通じて売上値引が適切に行われていることを担保する統制

売上高の認識プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。

・ 受注登録の妥当性を担保する統制

・ 出荷の事実に基づいて売上計上が行われていることを担保する統制

・ 未出荷の一覧表に記載されているものは売上計上されていないことを確認する統制

・ 売掛金の入金消込が適切に行われていることを担保する統制