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小津産業株式会社

証券コード 74870 / EDINET E02842 / 卸売業

危険信号

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業績の推移

0100200300400億円2021/5期 売上高 339億円2022/5期 売上高 106億円2023/5期 売上高 104億円2024/5期 売上高 101億円2025/5期 売上高 102億円2026/5期 売上高 107億円2021/5期 純利益 7.2億円2022/5期 純利益 5.6億円2023/5期 純利益 3.8億円2024/5期 純利益 5.5億円2025/5期 純利益 4.1億円2026/5期 純利益 6.1億円2021/52022/52023/52024/52025/52026/5
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/53397.2
2022/51065.6
2023/51043.8
2024/51015.5
2025/51024.1
2026/51076.1

開示データの要約

人的資本

2026-05-31 期(前年 2025-05-31 期比)

平均年収
697万円(+2.9%)
女性管理職比率
5.9%(0.0pt)
男性育休取得率
75.0%(+75.0pt)
男女賃金差異
80.8%(+4.4pt)
従業員数
86人

人的資本ランキング

監査

2026-05-31 期

監査報酬
4,610万円(前年比 +10.8%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
1
最大の保有者
株式会社小津商店(30.54%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-05-31 期(前期 2025-05-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
株式会社小津商店法人2,431,000株28.89%▲ +0.77pt
小津取引先持株会法人284,000株3.38%▼ -0.03pt
日本製紙クレシア株式会社法人86,000株1.03%変化なし
株式会社ロッテ法人51,000株0.61%新規

上位株主のうち個人 6 名・合計 4.29%

役員 10 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 29,000株(2026-05-31 期)

株主を検索する

2026-05-31 期 (提出日 2026-08-25 13:00)

重要度 2(注目)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
(1)内部統制の評価

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、従来の「実地棚卸や預かり品証明書に基づく在庫数量の確定」という記述が、「在庫数量を確定するために構築した内部統制」という一般的な表現に改められた。あわせて、評価の焦点として「仕入在庫管理プロセス」と「無償支給加工プロセス」の2つが新たに明記された。

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差分(削除 / 追加)

実地棚卸や預かり品証明書に基づき・在庫数量を確定するために会社が構築した内部統制について、整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては、特に以下のプロセスに焦点を当てた。
- 仕入在庫管理プロセス
- 無償支給加工プロセス

前年

実地棚卸や預かり品証明書に基づき在庫数量を確定するために会社が構築した内部統制について、整備及び運用状況を評価した。

今年

・在庫数量を確定するために会社が構築した内部統制について、整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては、特に以下のプロセスに焦点を当てた。
- 仕入在庫管理プロセス
- 無償支給加工プロセス
重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / 内容更新

前年の記載にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記述が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに同基準の適用による財務諸表への影響はないとされていた。

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前年

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(3)素材調達

素材調達リスクの記載で、「不織布製品の素材を仕入れ」が「不織布原料・製品を調達し」に、「仕入」が「調達」に言い換えられた。調達が滞った場合に製品・サービス提供ができず業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるという骨子は変わっていない。

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差分(削除 / 追加)

当社グループは、国内外の多くの取引先から不織布製品の素材を仕入れ原料・製品を調達し、加工しおよび製品化しております。
取引先からの素材の仕入調達が、何らかの理由で滞った場合、製品やサービスを得意先に提供できないという事態が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

前年

当社グループは、国内外の多くの取引先から不織布製品の素材を仕入れ、加工し製品化しております。
取引先からの素材の仕入が、何らかの理由で滞った場合、製品やサービスを得意先に提供できないという事態が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

今年

当社グループは、国内外の多くの取引先から不織布原料・製品を調達し、加工および製品化しております。
取引先からの調達が、何らかの理由で滞った場合、製品やサービスを得意先に提供できないという事態が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(4)製品品質

製品品質リスクの冒頭文が簡略化され、素材を多くの取引先から仕入れる旨の記述が削除された。また、生産拠点が「加工関係会社3社および海外の協力工場」から「関係会社3社および国内外の協力工場」に変更された。製品クレーム発生時の費用負担や業績への影響に関する記載は変更されていない。

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差分(削除 / 追加)

当社グループの不織布製品は、素材を国内外の多くの取引先から仕入れ、当社グループの加工は、関係会社3社および海国内外の協力工場で製品化不織布製品を生産しております。
各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥により、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

前年

当社グループの不織布製品は、素材を国内外の多くの取引先から仕入れ、当社グループの加工関係会社3社および海外の協力工場で製品化しております。
各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥により、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

今年

当社グループは、関係会社3社および国内外の協力工場で不織布製品を生産しております。
各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥により、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2025-05-31 期 (提出日 2025-08-25 13:30)

前年版がないため比較していません。