株式会社ヤガミ

監査上の主要な検討事項の対象が「理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属」から「産業用機器の販売取引に係る売上高の期間帰属」に絞り込まれた。記載内容も、売上高全体10,875,650千円から産業用機器の売上高2,718,805千円(連結売上高11,502,261千円の約23.6%)に基づく説明へ変更され、理科学機器設備への言及が除かれた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る売上高の期間帰属の適切性
(【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 ホ 重要な収益及び費用の計上基準))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及びその連結子会社(以下「会社グループ」という。)は、理科学機器設備、保健医科機器、産業用機器の販売取引を行っている。【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の産業用機器に係る売上高2,718,805千円を計上しており、これは、連結損益計算書にの売上高10,875,650千円を計上し1,502,261千円の約23.6%を占めている。
理科学機器設備及びまた、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 ホ 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、産業用機器の国内販売取引においては、主に出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため出荷時に収益を認識し、国外販売取引においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識している。
会社グループにおいて、理科学機器設備及び産業用機器の販売取引は1取引、1件当たりの金額が相対的に多額であり、売上高に及ぼす影響が大きの計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い。
以上より、当監査法人は当該販売取引に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属の適切性
(【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 ホ 重要な収益及び費用の計上基準))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、理科学機器設備、保健医科機器、産業用機器の販売取引を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高10,875,650千円を計上している。
理科学機器設備及び産業用機器の国内販売取引においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため出荷時に収益を認識し、国外販売取引においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識している。
会社グループにおいて、理科学機器設備及び産業用機器の販売取引は1取引当たりの金額が相対的に多額であり、売上高に及ぼす影響が大きい。
以上より、当監査法人は当該販売取引に係る期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

産業用機器の販売取引に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及びその連結子会社(以下「会社グループ」という。)は、理科学機器設備、保健医科機器、産業用機器の販売取引を行っている。【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、産業用機器に係る売上高2,718,805千円を計上しており、これは、連結損益計算書の売上高11,502,261千円の約23.6%を占めている。
また、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 ホ 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、産業用機器の国内販売取引においては、主に出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため出荷時に収益を認識し、国外販売取引においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識している。
会社グループにおいて、産業用機器の販売取引は、1件当たりの金額が相対的に多額であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い。
以上より、当監査法人は当該売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

取引先の信用リスクの記載で、取引形態の説明が「掛売り又は手形取引」から「信用取引(掛売り、電子記録債権等)」に変更された。与信管理体制の強化や債権回収不能時の影響に関する記述は変わっていない。

当社グループの販売代理店を始めとする取引先の多くは、信用取引(掛売り又は手形取引、電子記録債権等)となっております。当社はグループ全体での与信管理体制強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要な得意先が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの販売代理店を始めとする取引先の多くは、掛売り又は手形取引となっております。当社はグループ全体での与信管理体制強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要な得意先が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの販売代理店を始めとする取引先の多くは、信用取引(掛売り、電子記録債権等)となっております。当社はグループ全体での与信管理体制強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要な得意先が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（期間帰属の適切性）における監査手続の記述が一部変更された。突合資料から「注文書」「工事完了証」が除かれ「売上計上根拠資料」との表現になり、売掛金の確認手続も「対象範囲を拡大した直接確認」から「期末日を基準日とした残高確認手続」に簡略化された。期末日後の売上取消・減額仕訳の検討内容は表現の微修正にとどまる。

・期末日付近に計上された一定金額以上の取引について、注文書、送り状、納品書、工事完了証、船荷証券等の売上計上根拠資料と突合した。
・期末日の売掛金残高の実在性を確かめるためについて、期末日を基準日として通常よりも対象範囲を拡大して直接確認残高確認手続を実施した。
・期末日後に売上高の取消し又は減額処理されている会計仕訳について、当連結会計年度の売上高を修正の修正として処理すべき取引の有無を検討した。

・期末日付近に計上された一定金額以上の取引について、注文書、送り状、納品書、工事完了証、船荷証券等と突合した。
・期末日の売掛金残高の実在性を確かめるため、期末日を基準として通常よりも対象範囲を拡大して直接確認を実施した。
・期末日後に売上高の取消し又は減額処理されている会計仕訳について、当連結会計年度の売上高を修正処理すべき取引の有無を検討した。

・期末日付近に計上された一定金額以上の取引について、送り状、納品書、船荷証券等の売上計上根拠資料と突合した。
・売掛金について、期末日を基準日として残高確認手続を実施した。
・期末日後に売上高の取消し又は減額処理されている会計仕訳について、当連結会計年度の売上高の修正として処理すべき取引の有無を検討した。