西川計測株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一時点で充足される履行義務にかかる収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っている。
【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、当事業年度の売上高38,719,27045,220,147千円のうち、履行義務を充足した一時点で認識する売上高は32,262,2369,219,055千円であり、売上高の837%を占めている。
履行義務が一時点で充足される取引については、完全に履行義務を充足した時点(工事契約で代替的な取り扱いが適用されるもの)や顧客に商品が引き渡される時点(商品販売の場合で例外的に出荷時含む)で売上を認識するが高が認識される。当該取引においては、顧客が受領書等を発行するタイミングや、発行による検収、商品の納入、作業の完了等の時期が仕入先都合や作業の進捗によって当初の納期から前倒しされる場合がある。このため、受領書等の形態は取引ごとに多様であり、慎重な判断が必要とな証憑に基づき、履行義務が充足される前に売上高が計上されていないかを慎重に検討する必要がある。
また、一時点で認識する売上高は、経営者が最も重視する指標のひとつであり、会社の利益の主たる源泉となっている。さらに、会社の売上高は下半期に集中するため、1月~6月に売上・利益が増加する傾向がある。このためり、事業年度末日までに売上計上認識の要件を満たしているか否かの判断はが、財務諸表に重要な影響を与えることになる。及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、履行義務が充足された一時点で認識する売上高の計上時期が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、一時点で認識する売上高の計上時期を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

・売上高の計上時期及び債権回収の傾向を理解するため、売上高の月次推移分析及び日次分析を実施するとともに、売掛金の回転期間分析を実施した。

・事業年度末日付近に計上された一時点で認識する売上高のうち、監査人が一定の基準に基づき選定した取引について、受領書等の証憑と照合し、売上高の計上時期を検討した。また、当初の納期から前倒しされた取引については、その事由を質問した。

・一時点で認識する売上高について、事業年度末日時点の未入金リストを閲覧し、通常の回収期間を超えて未回収となっている重要な売掛金の有無を検討した。

・一時点で認識する売上高に関連して、会計システムへ直接入力された仕訳のうち、売上高の期間帰属に影響を及ぼす可能性のある通例ではない取引の有無を検討した。