萬世電機株式会社

KAMの対象が「国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性」から「萬世電機株式会社の国内顧客向けの売上高の計上金額及び期間帰属の適切性」に拡張され、リスクの記載も期間帰属のみから金額・期間帰属の双方に変更された。また、第4四半期の取引量が多いという特徴の記述が削除され、連結売上高は24,422,861千円から26,992,825千円に更新された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

萬世電機株式会社の国内顧客向けの売上高に関するの計上金額及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
萬世電機株式会社及び連結子会社(以下「萬世電機グループ」という。)は、顧客と商品販売取引及び工事契約取引等を行っており、連結売上高は24,426,992,86125千円であり、このうち萬世電機株式会社の国内顧客向けの連結売上高は90%を超えている。

連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、国内顧客向けの商品販売取引のうち自社倉庫から出荷する取引については、自社倉庫から出荷した時点で売上高を認識している。また、仕入先から国内顧客へ商品を直送する取引については、商品が国内顧客に着荷した時点で売上高を認識している。さらに、国内顧客向けの工事契約取引については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間の工事を、顧客の検収を受けた時点で売上高を認識している。
売上高の認識にあたっては、主に以下の理由から、特に萬世電機株式会社の国内顧客向けの商品販売取引及び工事契約取引について、出荷、着荷又は顧客による検収によらず、適切な会計期間に売上計上されないリスクが存在する。
● 取引は、自社倉庫からの出荷及び仕入先からの直送出荷あるいは工事契約という複数の取引形態を有し、特に第4四半期連結ていることから、適切な金額及び会計期間における取引量が多いという特徴を有することで売上計上されないリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、萬世電機株式会社の国内顧客向けの売上高に関するの計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、萬世電機株式会社の国内顧客向けの売上高に関するの計上金額及び期間帰属が適切であるか否かの適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
萬世電機株式会社及び連結子会社(以下「萬世電機グループ」という。)は、顧客と商品販売取引及び工事契約取引等を行っており、連結売上高は24,422,861千円であり、このうち国内顧客向けの連結売上高は90%を超えている。

連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、国内顧客向けの商品販売取引のうち自社倉庫から出荷する取引については、自社倉庫から出荷した時点で売上高を認識している。また、仕入先から国内顧客へ商品を直送する取引については、商品が国内顧客に着荷した時点で売上高を認識している。さらに、国内顧客向けの工事契約取引については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間の工事を、顧客の検収を受けた時点で売上高を認識している。
売上高の認識にあたっては、主に以下の理由から、特に萬世電機株式会社の国内顧客向けの商品販売取引及び工事契約取引について、出荷、着荷又は顧客による検収によらず、適切な会計期間に売上計上されないリスクが存在する。
● 自社倉庫からの出荷及び仕入先からの直送出荷あるいは工事契約という複数の取引形態を有し、特に第4四半期連結会計期間における取引量が多いという特徴を有すること
以上から、当監査法人は、国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、萬世電機株式会社の国内顧客向けの売上高に関する期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

萬世電機株式会社の国内顧客向けの売上高の計上金額及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
萬世電機株式会社及び連結子会社(以下「萬世電機グループ」という。)は、顧客と商品販売取引及び工事契約取引等を行っており、連結売上高は26,992,825千円であり、このうち萬世電機株式会社の国内顧客向けの売上高は90%を超えている。

連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、国内顧客向けの商品販売取引のうち自社倉庫から出荷する取引については、自社倉庫から出荷した時点で売上高を認識している。また、仕入先から国内顧客へ商品を直送する取引については、商品が国内顧客に着荷した時点で売上高を認識している。さらに、国内顧客向けの工事契約取引については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間の工事を、顧客の検収を受けた時点で売上高を認識している。
萬世電機株式会社の国内顧客向けの取引は、自社倉庫からの出荷及び仕入先からの直送出荷あるいは工事契約という複数の取引形態を有していることから、適切な金額及び会計期間で売上計上されないリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、萬世電機株式会社の国内顧客向けの売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、萬世電機株式会社の国内顧客向けの売上高の計上金額及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

主要仕入先である三菱電機グループの総仕入高に対する割合の基準年度が2025年3月期の55.5%から2026年3月期の56.6%に更新されました。それ以外のリスク記載（販売代理店契約、経営戦略変更や調達困難時の影響）に変更はありません。

当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、20256年3月期の総仕入高に対する割合は55.56.6%となっております。同社グループとの間には、販売代理店契約等を締結しております。同社グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、2025年3月期の総仕入高に対する割合は55.5%となっております。同社グループとの間には、販売代理店契約等を締結しております。同社グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、2026年3月期の総仕入高に対する割合は56.6%となっております。同社グループとの間には、販売代理店契約等を締結しております。同社グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち国内顧客向け売上高に関する内部統制の評価について、前年は売上計上時点と出荷・着荷・検収の証憑日付の整合性を確認する統制のみが焦点だった。今年は、顧客からの注文書等を確認して受注金額を承認する統制と、独立部門による売上計上日付の確認統制に焦点が改められ、受注承認統制が新たに加わった。

萬世電機株式会社の国内顧客向けの売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
● 顧客からの注文書等を確認して受注金額を承認する統制、及び販売部門とは独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と、出荷又は着荷の事実あるいは顧客の検収が確認できる証憑の日付の整合性売上計上日付を確認する統制に焦点を当てた。

国内顧客向けの売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
● 販売部門とは独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と、出荷又は着荷の事実あるいは顧客の検収が確認できる証憑の日付の整合性を確認する統制

萬世電機株式会社の国内顧客向けの売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、顧客からの注文書等を確認して受注金額を承認する統制、及び販売部門とは独立した部門の担当者が売上計上日付を確認する統制に焦点を当てた。

KAM「売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討」における監査手続の記載が変更された。例外取引の抽出基準に「売上高の推移」が加わり、手続として注文書等と売上計上金額の照合および重要な取引先への売掛金残高確認が追加された一方、期末日後の売上訂正・返品取引の確認に関する記載は削除された。

売上高が適切な会計期間に認識されているか否かの計上金額及び期間帰属の適切性を検討するため、連結会計年度末日付近の取引のうち、各顧客の売上高の推移や請求締日又は、予定納期等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして取引を抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
● 出荷又は着荷の事実、あるいは顧客の検収が確認できる証憑に記載の日付と売上計上日付の整合性を確認した。また、顧客から入手した注文書等と売上計上金額を照合した。
● 金額的重要性が高い取引先について、当連結会計年度末日後の売上訂正取引及び売上返品取引の内容を確認し、訂正根拠証憑又は返品入庫の事実が確認できる証憑を確認し、当連結会計年度の売上減額が必要ない旨の心証を得を基準日として売掛金の残高確認を実施した。

売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、連結会計年度末日付近の取引のうち、各顧客の請求締日又は予定納期等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
● 出荷又は着荷の事実あるいは顧客の検収が確認できる証憑に記載の日付と売上計上日付の整合性を確認した。
● 連結会計年度末日後の売上訂正取引及び売上返品取引の内容を確認し、訂正根拠証憑又は返品入庫の事実が確認できる証憑を確認し、当連結会計年度の売上減額が必要ない旨の心証を得た。

売上高の計上金額及び期間帰属の適切性を検討するため、各顧客の売上高の推移や請求締日、予定納期等を踏まえて例外取引に該当する可能性がある取引を抽出し、以下を含む監査手続を実施した。
● 出荷又は着荷の事実、あるいは顧客の検収が確認できる証憑に記載の日付と売上計上日付の整合性を確認した。また、顧客から入手した注文書等と売上計上金額を照合した。
● 金額的重要性が高い取引先について、当連結会計年度末日を基準日として売掛金の残高確認を実施した。