株式会社ケー・エフ・シー

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

工事契約の収益認識について、進捗率の算定方法の記述が「発生原価の見積総原価に対する割合」から、期間がごく短い工事を除き外注費の発生額に基づくインプット法で進捗度を見積る旨の記載に改められた。工事原価の見積りや追加工事契約の合意可能性に不確実性があり業績に悪影響を及ぼし得るという趣旨と、内部統制の整備・運用の記述は維持されている。

当社グループが行う工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を計上認識しております。具体的に履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、工事出来高に対応して発生した工事原価の見積期間にわたって投入した外注費の工事原価に対する割合により算出した進捗率により完成工事高を計上し発生額が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、発生工事原価に基づくインプット法によっております。工事完了までに発生すると見込まれる総工事原価の見積りおよ及び代金の追加請求のための追加工事契約が合意に至る可能性の見積りについては、不確実性が高いため、実際の結果が、これらの見積りと異なる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、利益管理プロセスとして工事契約ごとの収支管理や工期管理を行っており、工事原価総額の見積りにおいても内部統制を整備・運用しております。

当社グループが行う工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、収益を計上しております。具体的には、工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価に対する割合により算出した進捗率により完成工事高を計上しております。工事完了までに発生すると見込まれる総原価の見積りおよび代金の追加請求のための追加工事契約が合意に至る可能性の見積りについては、不確実性が高いため、実際の結果が、これらの見積りと異なる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、利益管理プロセスとして工事契約ごとの収支管理や工期管理を行っており、工事原価総額の見積りにおいても内部統制を整備・運用しております。

当社グループが行う工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、工事期間にわたって投入した外注費の工事原価発生額が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、発生工事原価に基づくインプット法によっております。工事完了までに発生すると見込まれる工事原価の見積り及び代金の追加請求のための追加工事契約が合意に至る可能性の見積りについては、不確実性が高いため、実際の結果が、これらの見積りと異なる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、利益管理プロセスとして工事契約ごとの収支管理や工期管理を行っており、工事原価の見積りにおいても内部統制を整備・運用しております。

KAM「工事契約における収益認識に関連する工事原価の見積りの合理性」の対象は前年と同一で、完成工事高の計上額が15,266,850千円から15,589,192千円に更新された。進捗度の測定方法の説明が「工事出来高に対応した発生工事原価の割合」から「外注費の見積工事原価に対する発生工事原価の割合」に改められ、工事原価が実行予算として承認される旨の記述が追加された。契約金額が多額との文言は削除されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約における収益認識に関連する工事原価の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業の工事契約について、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度の連結損益計算書には、当該収益認識による完成工事高15,266,850589,192千円を計上し、【注記事項】(重要な会計上の見積り)において関連する開示を行っている。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事出来高に対応して発生した工事原価外注費の見積工事原価に対する発生工事原価の割合に基づくインプット法によっており、適用に当たっては、工事原価を合理的に見積る必要がある。
顧客との間で締結する工事契約には、契約金額が多額で工期が長期にわたる契約や、着工後における工法の変更、施工範囲の変更に伴う使用材料に係るの数量変更等が生じる契約も含まれている。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの基礎となる工事原価は、工事の規模、工期、工法などを踏まえて見積りが行われる、実行予算として承認される。このため、工法数量の変更や数量工法の変更などの工事を取り巻く状況の変化 は、は、将来における工事原価の見積りに影響を与えることになる。
このように、工事原価の見積りは経営者の判断を必要とすると同時に不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、工事契約における収益認識に関連する工事原価の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約における収益認識に関連する工事原価の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業の工事契約について、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度の連結損益計算書には、当該収益認識による完成工事高15,266,850千円を計上し、【注記事項】(重要な会計上の見積り)において関連する開示を行っている。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価に対する割合に基づくインプット法によっており、適用に当たっては、工事原価を合理的に見積る必要がある。
顧客との間で締結する工事契約には、契約金額が多額で工期が長期にわたる契約や、着工後における工法の変更、施工範囲の変更に伴う使用材料に係る数量変更等が生じる契約も含まれている。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの基礎となる工事原価は、工事の規模、工期、工法などを踏まえて見積りが行われるため、工法の変更や数量の変更などの工事を取り巻く状況の変化 は、工事原価の見積りに影響を与えることになる。
このように、工事原価の見積りは経営者の判断を必要とすると同時に不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、工事契約における収益認識に関連する工事原価の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約における収益認識に関連する工事原価の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業の工事契約について、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度の連結損益計算書には、当該収益認識による完成工事高15,589,192千円を計上し、【注記事項】(重要な会計上の見積り)において関連する開示を行っている。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、外注費の見積工事原価に対する発生工事原価の割合に基づくインプット法によっており、適用に当たっては、工事原価を合理的に見積る必要がある。
顧客との間で締結する工事契約には、工期が長期にわたる契約や、着工後における工法の変更、施工範囲の変更に伴う使用材料の数量変更等が生じる契約も含まれている。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの基礎となる工事原価は、工事の規模、工期、工法などを踏まえて見積りが行われ、実行予算として承認される。このため、数量の変更や工法の変更などの工事を取り巻く状況の変化は、将来における工事原価の見積りに影響を与えることになる。
このように、工事原価の見積りは経営者の判断を必要とすると同時に不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、工事契約における収益認識に関連する工事原価の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。