株式会社ＩＤＯＭ
証券コード 75990 ／ EDINET E02892 ／ 卸売業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/2 | 3,806 | 14.8 |
| 2022/2 | 4,595 | 108 |
| 2023/2 | 4,165 | 142 |
| 2024/2 | 4,199 | 114 |
| 2025/2 | 4,967 | 134 |
| 2026/2 | 5,628 | 119 |
開示データの要約
人的資本
2026-02-28 期（前年 2025-02-28 期比）
- 平均年収
- 564万円（-0.5%）
- 女性管理職比率
- 0.6%（-0.2pt）
- 男性育休取得率
- 22.6%（+8.0pt）
- 男女賃金差異
- 51.6%（-9.7pt）
- 従業員数
- 4,010人
人的資本ランキング
監査
2026-02-28 期
- 監査報酬
- 3,600万円（前年比 +5.9%）
- 非監査報酬
- 200万円（比率 5.3%）
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-02-28 期（前期 2025-02-28 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 株式会社フォワード | 法人 | 28,000,000株 | 27.89% | 変化なし |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 5,820,000株 | 5.80% | ▼ -3.60pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 4,845,000株 | 4.83% | ▲ +0.79pt |
| 株式会社フォワードY | 法人 | 3,000,000株 | 2.99% | 変化なし |
| 株式会社フォワードT | 法人 | 3,000,000株 | 2.99% | 変化なし |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 2,287,000株 | 2.28% | 新規 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 2,000,000株 | 1.99% | 変化なし |
| JPモルガン証券株式会社 | 法人 | 1,688,000株 | 1.68% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 8,081,000株（2026-02-28 期）
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2026-02-28 期 （提出日 2026-05-25 17:08）
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
(2)減損損失の認識の判定
減損損失の認識の判定に関する監査手続の記載が一部変更された。経営者への質問に加え、事業計画に関連するプロジェクトの会議資料の閲覧が追加された一方、業態別の販売台数・粗利単価について外部データと比較する手続や、取締役会承認の業績予想・中期経営計画との整合性評価の記載は削除され、重要な仮定の比較は過去実績のみとなった。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
・過年度に減損の兆候が見られた店舗について、過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった店舗別事業計画とそれらの実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・店舗別の事業計画の策定に係る重要な仮定(販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等の変動予測)について、経営者の想定したシナリオが過度に楽観的あるいは悲観的な傾向に偏っていないかを含め、以下の手続により経営者の仮定を評価した。
- シナリオの前提条件となる経営環境、経営施策等について経営者等に質問するとともに、事業計画に関連するプロジェクトの会議資料及び取締役会議事録を閲覧した。
- 重要な仮定のうち業態別の販売台数・粗利単価の変動予測について、利用可能な外部データ及び過去実績と比較した。
- 店舗別の事業計画と、取締役会で承認された業績予想及び中期経営計画の仮定の整合性を評価した。
- 店舗別の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合に、割引後将来キャッシュ・フロー総額の変化が減損損失計上額に与える影響を感応度分析により検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較により検討した。
前年
減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
・過年度に減損の兆候が見られた店舗について、過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった店舗別事業計画とそれらの実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・店舗別の事業計画の策定に係る重要な仮定(販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等の変動予測)について、経営者の想定したシナリオが過度に楽観的あるいは悲観的な傾向に偏っていないかを含め、以下の手続により経営者の仮定を評価した。
- シナリオの前提条件となる経営環境、経営施策等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
- 重要な仮定のうち業態別の販売台数・粗利単価の変動予測について、利用可能な外部データ及び過去実績と比較した。
- 店舗別の事業計画と、取締役会で承認された業績予想及び中期経営計画の仮定の整合性を評価した。
- 店舗別の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合に、割引後将来キャッシュ・フロー総額の変化が減損損失計上額に与える影響を感応度分析により検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較により検討した。
今年
減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
・過年度に減損の兆候が見られた店舗について、過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった店舗別事業計画とそれらの実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・店舗別の事業計画の策定に係る重要な仮定(販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等の変動予測)について、経営者の想定したシナリオが過度に楽観的あるいは悲観的な傾向に偏っていないかを含め、以下の手続により経営者の仮定を評価した。
- シナリオの前提条件となる経営環境、経営施策等について経営者等に質問するとともに、事業計画に関連するプロジェクトの会議資料及び取締役会議事録を閲覧した。
- 重要な仮定の変動予測について、過去実績と比較した。
- 店舗別の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合に、割引後将来キャッシュ・フロー総額の変化が減損損失計上額に与える影響を感応度分析により検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較により検討した。
●○○重要度 1（軽微）追加会計方針の変更 ／ 内容更新
当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を期首から適用する旨が連結・個別の双方で新たに記載された。その他の包括利益に対する課税区分などの改正は経過的取扱いに従い、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されたが、いずれも財務諸表への影響はないと明記されている。
前年 / 今年の本文を見る
今年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025-02-28 期 （提出日 2025-05-28 10:11）
前年版がないため比較していません。