株式会社レダックス

売上高の実在性に関するKAMの監査手続の記述が一部修正され、サンプル抽出方法が「特定のシナリオに基づく抽出」や「金額的重要性等に基づく抽出」から「無作為抽出」中心の表現に変わった。あわせて、関連当事者(親会社)への土地売却700,000千円の取引合理性及び取引金額の妥当性を扱うKAMが新たに追加され、不動産鑑定評価に対する外部専門家の利用等の監査手続が記載された。

・売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、受注及び納車に関する証憑と突合した。
・売掛金について、金額的な重要性等に基づき無作為に抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。
・仕訳データから、基幹システムを通さずに売上もとに計上される売上仕訳の修正として、手入力により計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。
・期末日後の多額の売上値引、や返品取引の等の売上のマイナスの有無を関連資料の通査により確かめた。

関連当事者を相手先とした土地売却取引の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項【関連当事者情報】に記載のとおり、会社は、関連当事者(会社の親会社)である株式会社レダグループホールディングスに対して、土地を700,000千円で売却している。
当該土地の売却に当たり、会社は不動産鑑定士による鑑定評価額を勘案して、取引金額を決定している。
当該土地売却取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引であり、関連当事者とは対等な立場で取引が行われないリスクが高く、事業上の合理性がない取引が行われる可能性がある。
また、会社が株式会社レダグループホールディングスに対して売却した土地の取引金額は、不動産鑑定評価額を勘案して決定しているが、不動産鑑定評価額の算定にあたっては高度な専門知識を必要とするものである。
以上より、当監査法人は、当該土地売却取引の事業上の合理性及び取引金額の妥当性の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社レダグループホールディングスに対する土地売却取引の事業上の合理性及び取引金額の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・土地の売却に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・土地を関連当事者に売却することについて、事業上の合理性及び取引金額の妥当性を検討するために、経営者に取引の目的や関連当事者に売却した経緯を質問するとともに、契約書を閲覧することにより、取引条件を理解した。また、取締役会議事録を閲覧し、取引金額の決定に至る過程を検討し、関連当事者取引の実行に際して、事業上の合理性及び取引金額の妥当性が検討され、適切な承認プロセスを経て取引が実行されていることを確かめた。
・経営者が入手した不動産鑑定評価書について、外部の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。
・会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・監査人が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。

・売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、受注及び納車に関する証憑と突合した。
・売掛金について、金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。
・仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。
・期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。

・売上取引から、無作為に抽出した取引について、受注及び納車に関する証憑と突合した。
・売掛金について、無作為に抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。
・基幹システムをもとに計上される売上仕訳の修正として、手入力により計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。
・期末日後の多額の売上値引や返品取引等の売上のマイナスの有無を関連資料の通査により確かめた。

関連当事者を相手先とした土地売却取引の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項【関連当事者情報】に記載のとおり、会社は、関連当事者(会社の親会社)である株式会社レダグループホールディングスに対して、土地を700,000千円で売却している。
当該土地の売却に当たり、会社は不動産鑑定士による鑑定評価額を勘案して、取引金額を決定している。
当該土地売却取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引であり、関連当事者とは対等な立場で取引が行われないリスクが高く、事業上の合理性がない取引が行われる可能性がある。
また、会社が株式会社レダグループホールディングスに対して売却した土地の取引金額は、不動産鑑定評価額を勘案して決定しているが、不動産鑑定評価額の算定にあたっては高度な専門知識を必要とするものである。
以上より、当監査法人は、当該土地売却取引の事業上の合理性及び取引金額の妥当性の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社レダグループホールディングスに対する土地売却取引の事業上の合理性及び取引金額の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・土地の売却に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・土地を関連当事者に売却することについて、事業上の合理性及び取引金額の妥当性を検討するために、経営者に取引の目的や関連当事者に売却した経緯を質問するとともに、契約書を閲覧することにより、取引条件を理解した。また、取締役会議事録を閲覧し、取引金額の決定に至る過程を検討し、関連当事者取引の実行に際して、事業上の合理性及び取引金額の妥当性が検討され、適切な承認プロセスを経て取引が実行されていることを確かめた。
・経営者が入手した不動産鑑定評価書について、外部の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。
・会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・監査人が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は削除された。前年の記載では連結・単体財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

KAMの対象(株式会社カーチスの車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性)は前年と同一で、車両販売の売上高が17,299,270千円(連結売上高の86%)から16,795,380千円(連結売上高19,846,885千円の約85%)に更新された。また、旧会社名の併記が削除され、売上計上のインセンティブの記述から「営業のノルマ達成」が除かれ「予算の達成」のみとなった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社レダックス(旧会社名 株式会社カーチスホールディングス)及び連結子会社の主力事業である車両販売は、当該事業に係る連結売上高の17,299,2716,795,380千円(注記事項 収益認識関係)と、連結売上高の8619,846,885千円の約85%を占めており、その中でも連結子会社である株式会社カーチスの売上高が連結売上高の大部分を占めている。

注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準①自動車流通事業」に記載のとおり、車両の販売については、車両の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
この点について、株式会社カーチスにおいて期末付近に予算の達成及び営業のノルマ達成ののために売上を過大に計上するインセンティブが存在すると考えられることから、車両の引渡しが未実施にも関わらず、売上を計上するリスクが存在する。
企業活動の業績規模を示す売上高は、財務諸表利用者が特に注目する部分であり、売上高は監査上の重要性が高い。
以上から、当監査法人は、株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社レダックス(旧会社名 株式会社カーチスホールディングス)及び連結子会社の主力事業である車両販売は、当該事業に係る連結売上高の17,299,270千円(注記事項 収益認識関係)と連結売上高の86%を占めており、その中でも連結子会社である株式会社カーチスの売上高が連結売上高の大部分を占めている。

注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準①自動車流通事業」に記載のとおり、車両の販売については、車両の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
この点について、株式会社カーチスにおいて期末付近に予算の達成及び営業のノルマ達成のために売上を過大に計上するインセンティブが存在すると考えられることから、車両の引渡しが未実施にも関わらず、売上を計上するリスクが存在する。
企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であり、売上高は監査上の重要性が高い。
以上から、当監査法人は、株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社レダックス及び連結子会社の主力事業である車両販売は16,795,380千円(注記事項 収益認識関係)と、連結売上高19,846,885千円の約85%を占めており、その中でも連結子会社である株式会社カーチスの売上高が連結売上高の大部分を占めている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準①自動車流通事業」に記載のとおり、車両の販売については、車両の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
この点について、株式会社カーチスにおいて期末付近に予算の達成のために売上を過大に計上するインセンティブが存在すると考えられることから、車両の引渡しが未実施にも関わらず、売上を計上するリスクが存在する。
企業活動の業績規模を示す売上高は、財務諸表利用者が特に注目する部分であり、売上高は監査上の重要性が高い。
以上から、当監査法人は、株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における棚卸立会の記載で、「売上計上済」が「売上計上済み」に表記変更された。監査手続の内容や対象に変更はなく、送り仮名の修正のみである。

棚卸資産について期末時に棚卸立会を実施し、売上計上済みで未引渡しの車両が存在しないかどうか確認した。

棚卸資産について期末時に棚卸立会を実施し、売上計上済で未引渡しの車両が存在しないかどうか確認した。

棚卸資産について期末時に棚卸立会を実施し、売上計上済みで未引渡しの車両が存在しないかどうか確認した。

前年のKAM関連記載にあった「(1)企業環境の理解」の項目が今年は削除された。前年は取締役会議事録の閲覧により、売上計上基準の遵守が全社的に周知徹底されているかを確認する監査手続が記載されていた。

企業環境を理解するために、取締役会議事録の閲覧を実施し、売上計上基準の遵守について周知徹底が全社的に実施されているかどうか確認した。

（なし）