田中商事株式会社

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による会計方針の変更が連結・個別ともに記載され、財務諸表への影響はないとされていた。当年は連結・個別ともに「該当事項はありません」となり、会計方針の変更の記載自体がなくなった。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響該当事項はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産計上額が11,117,549千円から10,931,908千円に、減損の兆候が認められた営業所が5営業所(帳簿価額1,058,810千円)から3か所(683,909千円)に変わった。主要な仮定である売上高変動率の予測に対する監査手続では、建設投資の地域別比較分析など外部データとの関連性検討が加わり、過年度事業計画と翌期以降の計画との整合性確認も追記された。KAMの対象(固定資産の減損)自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結財務諸表には、当連結会計年度末において11,117,5490,931,908千円の有形固定資産が計上されている。
「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載されているとおり、会社は営業所を自社保有することを基本方針としており、固定資産の減損の要否の判定単位は、の営業所単位としている。
の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため、減損の兆候があるものと判定された53か所の営業所の有形固定資産の帳簿価額合計(減損損失計上前)は、1,058,810683,909千円である。
当該減損の兆候が存在すると判定された資産グループについて、当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき、営業所に係る単位で減損の認識を行う際に要否の判定を実施している。
割引前将来キャッシュ・フローを見積るが、その見積りのの見積りにおける主要な仮定は、営業所ごとの事業計画を基礎としており、資産グループの将来の見込損益の基礎となる事業計画に主要な経営者の仮定である売上高変動率が含まれており、不確実性を伴うである。
当該主要な仮定は、経営者の判断がを必要となし不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり主に以下の手続を実施した。

(内部統制の評価)
固定資産の減損の検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、将来キャッシュ・フロー計画及び仮定に関する合理性を確保する統制を中心に行った。

(将来キャッシュ・フロー計画の合理性の評価)
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる営業所の事業計画に含まれる主要な仮定の適切合理性を評価するため、その根拠について、主に以下の監査手続を実施した。
・売上高変動率の予測について、当期連結会計年度を含む過去の実績との趨勢分析及び今後の人員配置計画の施策による収益の増減予測の適切性の検討実績の推移と民間企業設備投資及び建設投資見通しの推移に関する利用可能な外部データとの関連性を検討するとともに、建設投資の推移を地域別に比較分析し、その合理性を検討した。
・売上高変動率の予測について、利用可能な外部データとの比較を行い、その達成可能性の検討当連結会計年度を含む過去実績との趨勢分析を実施し、将来の収益予測の適切性を検討した。
・過年度における策定した事業計画と実績との差異を分析することにより、会社による見積りの精度について、を評価するとともに、当該分析結果と翌連結会計年度以降の事業計画と実績との比較による検証が整合していることを確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結財務諸表には、当連結会計年度末において11,117,549千円の有形固定資産が計上されている。
「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載されているとおり、会社は営業所を自社保有することを基本方針としており、固定資産の減損の要否の判定単位は、営業所単位としている。
不動産時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるものと判定された5営業所の有形固定資産の帳簿価額合計(減損損失計上前)は、1,058,810千円である。
当該営業所に係る減損の認識を行う際に割引前将来キャッシュ・フローを見積るが、その見積りの基礎となる事業計画に主要な経営者の仮定である売上高変動率が含まれており、不確実性を伴う経営者の判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり主に以下の手続を実施した。

(内部統制の評価)
固定資産の減損の検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、将来キャッシュ・フロー計画及び仮定に関する合理性を確保する統制を中心に行った。

(将来キャッシュ・フロー計画の合理性の評価)
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる営業所の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、主に以下の監査手続を実施した。
・売上高変動率の予測について、当期を含む過去の実績との趨勢分析及び今後の人員配置計画の施策による収益の増減予測の適切性の検討
・売上高変動率の予測について、利用可能な外部データとの比較を行い、その達成可能性の検討
・過年度における会社による見積りの精度について、事業計画と実績との比較による検証

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結財務諸表には、当連結会計年度末において10,931,908千円の有形固定資産が計上されている。
「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載されているとおり、自社保有の営業所の不動産の時価が帳簿価額より著しく下落しているため、減損の兆候があるものと判定された3か所の営業所の固定資産の帳簿価額合計(減損損失計上前)は、683,909千円である。
減損の兆候が存在すると判定された資産グループについて、当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき、営業所単位で減損の要否の判定を実施している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、営業所ごとの事業計画を基礎としており、資産グループの将来の見込損益の基礎となる売上高変動率である。
当該主要な仮定は、経営者の判断を必要とし不確実性を伴うものであることから、当監査法人は固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり主に以下の手続を実施した。

(内部統制の評価)
固定資産の減損の検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、将来キャッシュ・フロー計画及び仮定に関する合理性を確保する統制を中心に行った。

(将来キャッシュ・フロー計画の合理性の評価)
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる営業所の事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・売上高変動率の予測について、当連結会計年度を含む過去実績の推移と民間企業設備投資及び建設投資見通しの推移に関する利用可能な外部データとの関連性を検討するとともに、建設投資の推移を地域別に比較分析し、その合理性を検討した。
・売上高変動率の予測について、当連結会計年度を含む過去実績との趨勢分析を実施し、将来の収益予測の適切性を検討した。
・過年度に策定した事業計画と実績との差異を分析することにより、会社による見積りの精度を評価するとともに、当該分析結果と翌連結会計年度以降の事業計画が整合していることを確かめた。