株式会社ＮａＩＴＯ
証券コード 76240 ／ EDINET E02903 ／ 卸売業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/2 | 391 | 2.7 |
| 2022/2 | 436 | 4.5 |
| 2023/2 | 445 | 7.3 |
| 2024/2 | 441 | 3.5 |
| 2025/2 | 436 | 3.1 |
| 2026/2 | 435 | 2.8 |
開示データの要約
人的資本
2026-02-28 期（前年 2025-02-28 期比）
- 平均年収
- 582万円（+5.5%）
- 女性管理職比率
- 0.0%（0.0pt）
- 男性育休取得率
- 66.7%（0.0pt）
- 男女賃金差異
- 68.8%（-0.3pt）
- 従業員数
- 297人
人的資本ランキング
監査
2026-02-28 期
- 監査報酬
- 2,400万円（前年比 +14.3%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-02-28 期（前期 2025-02-28 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 岡谷鋼機株式会社 | 法人 | 25,000,000株 | 45.65% | 変化なし |
| 株式会社タンガロイ | 法人 | 2,824,000株 | 5.15% | 変化なし |
| ユニオンツール株式会社 | 法人 | 2,820,000株 | 5.15% | 変化なし |
| NaITO取引先持株会 | 法人 | 2,257,000株 | 4.12% | ▲ +0.08pt |
| 京セラ株式会社 | 法人 | 2,080,000株 | 3.79% | 変化なし |
| 株式会社不二越 | 法人 | 1,433,000株 | 2.61% | 変化なし |
| BIG DAISHOWA株式会社 | 法人 | 1,405,000株 | 2.56% | 変化なし |
| 楽天証券株式会社共有口 | 信託口 | 1,012,000株 | 1.84% | 新規 |
| SMC株式会社 | 法人 | 773,000株 | 1.41% | ▼ -0.55pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 43,800株（2026-02-28 期）
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2026-02-28 期 （提出日 2026-05-19 13:59）
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
(1) 内部統制の評価
棚卸資産評価に関するKAMの内部統制評価の記載で、入出庫記録の正確性及び網羅性に係る統制の呼称が「内部統制」から「情報処理統制」に変更された。評価対象や手続の範囲に実質的な変更は見られず、表現の修正にとどまる。
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差分（削除 / 追加）
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価には、滞留期間算定の基礎となる入出庫記録の正確性及び網羅性に係る内部情報処理統制並びに関連するITシステムの全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価を含んでいる。
前年
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価には、滞留期間算定の基礎となる入出庫記録の正確性及び網羅性に係る内部統制並びに関連するITシステムの全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価を含んでいる。
今年
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価には、滞留期間算定の基礎となる入出庫記録の正確性及び網羅性に係る情報処理統制並びに関連するITシステムの全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価を含んでいる。
●○○重要度 1（軽微）追加会計方針の変更 ／ 内容更新
当連結会計年度（および当事業年度）の期首から、令和4年改正の法人税等に関する会計基準（企業会計基準第27号）等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。法人税等の計上区分に関する改正については経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされている。
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今年
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号令和4年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025-02-28 期 （提出日 2025-05-20 13:09）
前年版がないため比較していません。