株式会社アイティフォー

前年の有価証券報告書にあった会計方針の変更の記載(2022年改正の法人税等に関する会計基準・適用指針の当期首からの適用)が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

金融機関を取り巻く環境の記述が、前年の「低金利の長期化や法改正の影響」から、「金融政策の正常化への転換が企業活動や市場に大きな影響を及ぼしている」という内容に差し替えられた。アライアンス拡大の記述は「実施している」という表現に改められ、その他の記載は前年と同一である。

全社的な当社を取り巻く環境として、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、生産性の向上が喫緊の課題となっております。さらに為替相場や資源・エネルギー価格の影響による物価上昇、それによる個人消費の減速懸念など、依然として経済・社会環境の変化に対し柔軟な対応が必要となっております。また、クラウド活用の進展、ハードウェアからソフトウェアへの流れは今後も継続し、当社のビジネスモデルも変革を迫られております。各事業については、フィンテックの進化、キャッシュレス化の進展、働き方改革、法制度の変化、次世代移動通信システムへのサービス移行などが、当社の今後の業績に影響を与えるものと考えられます。
当社グループが強い事業領域と位置付ける地方銀行を中心とする金融機関においては、低金利の長期化や法改正の影響などを受け、地域ビジネスへの参入など事業の多角化による経営基盤の強化を目的としたアライアンスの拡大、を実施しておりますが、金融政策の正常化への転換が企業活動や市場に大きな影響を及ぼしております。また地方百貨店においても地方経済の低迷による厳しい状況が続いており、事業環境は楽観視できない状況が続いております。当社グループでは、業務効率化や事業拡大につながる様々なソリューションの提供により取引先の収益に貢献できるように取り組んでおりますが、厳しい事業環境が継続することで取引先の業績やIT投資計画に大きな影響を及ぼし続ける場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。戦略商品であるキャッシュレス決済事業の拡大に取り組んでおりますが、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」の導入先となる加盟店の経営状況、半導体市場の動向、競合の激化などの問題により事業拡大が進展しない場合においては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、M&A案件に業績面や財務面での問題が生じた場合などに、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。AIやブロックチェーンなどの新技術を獲得し、それを活用した新商品の販売を目指していきますが、技術開発が十分に進まず、競合他社に先行された場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

全社的な当社を取り巻く環境として、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、生産性の向上が喫緊の課題となっております。さらに為替相場や資源・エネルギー価格の影響による物価上昇、それによる個人消費の減速懸念など、依然として経済・社会環境の変化に対し柔軟な対応が必要となっております。また、クラウド活用の進展、ハードウェアからソフトウェアへの流れは今後も継続し、当社のビジネスモデルも変革を迫られております。各事業については、フィンテックの進化、キャッシュレス化の進展、働き方改革、法制度の変化、次世代移動通信システムへのサービス移行などが、当社の今後の業績に影響を与えるものと考えられます。
当社グループが強い事業領域と位置付ける地方銀行を中心とする金融機関においては、低金利の長期化や法改正の影響などを受け、地域ビジネスへの参入など事業の多角化による経営基盤の強化を目的としたアライアンスの拡大、また地方百貨店においても地方経済の低迷による厳しい状況が続いており、事業環境は楽観視できない状況が続いております。当社グループでは、業務効率化や事業拡大につながる様々なソリューションの提供により取引先の収益に貢献できるように取り組んでおりますが、厳しい事業環境が継続することで取引先の業績やIT投資計画に大きな影響を及ぼし続ける場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。戦略商品であるキャッシュレス決済事業の拡大に取り組んでおりますが、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」の導入先となる加盟店の経営状況、半導体市場の動向、競合の激化などの問題により事業拡大が進展しない場合においては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、M&A案件に業績面や財務面での問題が生じた場合などに、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。AIやブロックチェーンなどの新技術を獲得し、それを活用した新商品の販売を目指していきますが、技術開発が十分に進まず、競合他社に先行された場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

全社的な当社を取り巻く環境として、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、生産性の向上が喫緊の課題となっております。さらに為替相場や資源・エネルギー価格の影響による物価上昇、それによる個人消費の減速懸念など、依然として経済・社会環境の変化に対し柔軟な対応が必要となっております。また、クラウド活用の進展、ハードウェアからソフトウェアへの流れは今後も継続し、当社のビジネスモデルも変革を迫られております。各事業については、フィンテックの進化、キャッシュレス化の進展、働き方改革、法制度の変化、次世代移動通信システムへのサービス移行などが、当社の今後の業績に影響を与えるものと考えられます。
当社グループが強い事業領域と位置付ける地方銀行を中心とする金融機関においては、地域ビジネスへの参入など事業の多角化による経営基盤の強化を目的としたアライアンスの拡大を実施しておりますが、金融政策の正常化への転換が企業活動や市場に大きな影響を及ぼしております。また地方百貨店においても地方経済の低迷による厳しい状況が続いており、事業環境は楽観視できない状況が続いております。当社グループでは、業務効率化や事業拡大につながる様々なソリューションの提供により取引先の収益に貢献できるように取り組んでおりますが、厳しい事業環境が継続することで取引先の業績やIT投資計画に大きな影響を及ぼし続ける場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。戦略商品であるキャッシュレス決済事業の拡大に取り組んでおりますが、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」の導入先となる加盟店の経営状況、半導体市場の動向、競合の激化などの問題により事業拡大が進展しない場合においては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、M&A案件に業績面や財務面での問題が生じた場合などに、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。AIやブロックチェーンなどの新技術を獲得し、それを活用した新商品の販売を目指していきますが、技術開発が十分に進まず、競合他社に先行された場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

業績の季節変動に関する説明文は前年と同一で、比較表が1年分ずれて更新されました。当連結会計年度(2026年3月期)の売上高は23,101,002千円で、第4四半期の構成比は34.7%(前年30.1%)、営業利益の第4四半期構成比は44.9%(前年32.8%)と、第4四半期への集中度が高まっています。

当社グループの属する情報サービス事業においては、お客様への出荷や納期が3月に集中する傾向があります。しかしながら、システム開発における大型案件では、従来の一括受注ではなく開発見積およびスケジュールの精度を高める目的から工程ごとの分割受注が増加しております。また、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、第3四半期の売上が第4四半期にずれ込んだ影響により、第4四半期に集中しております。今後の傾向につきましては注視してまいります。
前連結会計年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 20234年4月1日 至 20245年3月31日)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
連結会計年度計
売上高(千円)
4,460,260
4920,991,850
5,010,5129
4,700,607
4,742,945
6,190,17087,701
20,652,793552,254
(構成比)
(21.63.9%)
(24.22.9%)
(24.23.1%)
(30.01%)
(100.0%)
営業利益(千円)
731,597
948,759,409
754,913
1,004,535859,701
1,052,835158,851
3,737,681532,875
(構成比)
(19.621.5%)
(251.4%)
(26.94.3%)
(28.132.8%)
(100.0%)
経常利益(千円)
765,0814,514
957,543
1,048,866764,638
917,791
1,075,066171,109
3,846,490668,054
(構成比)
(19.922.2%)
(24.90.8%)
(27.35.1%)
(2731.9%)
(100.0%)

(注)アイティフォー単体売上高 20234年9月 1,840,495773,830千円 20245年3月 2,711,321948,636千円

当連結会計年度(自 20245年4月1日 至 20256年3月31日)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
連結会計年度計
売上高(千円)
4,920,999235,090
4,700,607
4,742,945
6,187,701
20,552,254987,365
5,856,966
8,021,578
23,101,002
(構成比)
(23.918.3%)
(22.91.6%)
(23.15.4%)
(30.14.7%)
(100.0%)
営業利益(千円)
759,409
754,913
859,701431,938
724,606
970,894
1,158,851731,248
3,532,875858,688
(構成比)
(21.511.2%)
(21.418.8%)
(24.35.2%)
(32.844.9%)
(100.0%)
経常利益(千円)
814,514492,107
764,638
912,447
1,057,79125
1,171,109
3,668742,140
4,054,421
(構成比)
(22.212.1%)
(2018.8%)
(256.1%)
(31.943.0%)
(100.0%)

(注)アイティフォー単体売上高 20245年9月 1,773,8302,013,757千円 20256年3月 2,948,6364,328,104千円

当社グループの属する情報サービス事業においては、お客様への出荷や納期が3月に集中する傾向があります。しかしながら、システム開発における大型案件では、従来の一括受注ではなく開発見積およびスケジュールの精度を高める目的から工程ごとの分割受注が増加しております。また、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、第3四半期の売上が第4四半期にずれ込んだ影響により、第4四半期に集中しております。今後の傾向につきましては注視してまいります。
前連結会計年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
連結会計年度計
売上高(千円)
4,460,260
4,991,850
5,010,512
6,190,170
20,652,793
(構成比)
(21.6%)
(24.2%)
(24.2%)
(30.0%)
(100.0%)
営業利益(千円)
731,597
948,713
1,004,535
1,052,835
3,737,681
(構成比)
(19.6%)
(25.4%)
(26.9%)
(28.1%)
(100.0%)
経常利益(千円)
765,014
957,543
1,048,866
1,075,066
3,846,490
(構成比)
(19.9%)
(24.9%)
(27.3%)
(27.9%)
(100.0%)

(注)アイティフォー単体売上高 2023年9月 1,840,495千円 2024年3月 2,711,321千円

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
連結会計年度計
売上高(千円)
4,920,999
4,700,607
4,742,945
6,187,701
20,552,254
(構成比)
(23.9%)
(22.9%)
(23.1%)
(30.1%)
(100.0%)
営業利益(千円)
759,409
754,913
859,701
1,158,851
3,532,875
(構成比)
(21.5%)
(21.4%)
(24.3%)
(32.8%)
(100.0%)
経常利益(千円)
814,514
764,638
917,791
1,171,109
3,668,054
(構成比)
(22.2%)
(20.8%)
(25.1%)
(31.9%)
(100.0%)

(注)アイティフォー単体売上高 2024年9月 1,773,830千円 2025年3月 2,948,636千円

当社グループの属する情報サービス事業においては、お客様への出荷や納期が3月に集中する傾向があります。しかしながら、システム開発における大型案件では、従来の一括受注ではなく開発見積およびスケジュールの精度を高める目的から工程ごとの分割受注が増加しております。また、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、第3四半期の売上が第4四半期にずれ込んだ影響により、第4四半期に集中しております。今後の傾向につきましては注視してまいります。
前連結会計年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
連結会計年度計
売上高(千円)
4,920,999
4,700,607
4,742,945
6,187,701
20,552,254
(構成比)
(23.9%)
(22.9%)
(23.1%)
(30.1%)
(100.0%)
営業利益(千円)
759,409
754,913
859,701
1,158,851
3,532,875
(構成比)
(21.5%)
(21.4%)
(24.3%)
(32.8%)
(100.0%)
経常利益(千円)
814,514
764,638
917,791
1,171,109
3,668,054
(構成比)
(22.2%)
(20.8%)
(25.1%)
(31.9%)
(100.0%)

(注)アイティフォー単体売上高 2024年9月 1,773,830千円 2025年3月 2,948,636千円

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
連結会計年度計
売上高(千円)
4,235,090
4,987,365
5,856,966
8,021,578
23,101,002
(構成比)
(18.3%)
(21.6%)
(25.4%)
(34.7%)
(100.0%)
営業利益(千円)
431,938
724,606
970,894
1,731,248
3,858,688
(構成比)
(11.2%)
(18.8%)
(25.2%)
(44.9%)
(100.0%)
経常利益(千円)
492,107
762,447
1,057,725
1,742,140
4,054,421
(構成比)
(12.1%)
(18.8%)
(26.1%)
(43.0%)
(100.0%)

(注)アイティフォー単体売上高 2025年9月 2,013,757千円 2026年3月 4,328,104千円

KAM（期末日付近の受注制作ソフトウエア開発売上の期間帰属）の対象は前年と同じで、数値と時点の記述が更新された。親会社売上高の連結比率が87.6%から77.5%に、3月売上高の年間比率が16.4%から24.2%（4,328,104千円）に変わり、中期経営計画は「初年度」から「2年目」と改められた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

期末日付近の受注制作のソフトウエア開発売上に関する期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アイティフォー(以下「親会社」という。)はソフトウエア開発を主要事業としている。親会社の売上高は連結売上高の87.677.5%である。親会社の主要顧客である金融機関や地方公共団体の決算期が集中する3月に多額の売上高が計上される傾向にあり、当連結会計年度における親会社の3月の売上高2,948,6364,328,104千円は親会社の年間売上高18,012,5137,901,365千円の16.424.2%を占めている。特に受注制作のソフトウエア開発は案件ごとの受注金額が多額であり、翌期以降に計上されるべき売上高が前倒しで計上された場合、年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。
経営者は売上高を経営上の目標達成状況を判断するための重要な経営指標の一つとして掲げており、当連結会計年度は第4次中期経営計画の初年度でもあるため2年目であり予算及び中期経営計画達成へのプレッシャーを感じる可能性があること、受注制作のソフトウエア開発の成果物は無形であり、ユーザー側で検収等の方法によりソフトウエアが所定の機能を実装しているかを確認するものの、履行義務を充足していない案件が売上計上される可能性があることから受注制作のソフトウエア開発売上の期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、期末日付近の受注制作のソフトウエア開発売上に関する期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、期末日付近の受注制作のソフトウエア開発売上に関する期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

期末日付近の受注制作のソフトウエア開発売上に関する期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アイティフォー(以下「親会社」という。)はソフトウエア開発を主要事業としている。親会社の売上高は連結売上高の87.6%である。親会社の主要顧客である金融機関や地方公共団体の決算が集中する3月に多額の売上高が計上される傾向にあり、当連結会計年度における親会社の3月の売上高2,948,636千円は親会社の年間売上高18,012,513千円の16.4%を占めている。特に受注制作のソフトウエア開発は案件ごとの受注金額が多額であり、翌期以降に計上されるべき売上高が前倒しで計上された場合、年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。
経営者は売上高を経営上の目標達成状況を判断するための重要な経営指標の一つとして掲げており、当連結会計年度は第4次中期経営計画の初年度でもあるため予算及び中期経営計画達成へのプレッシャーを感じる可能性があること、受注制作のソフトウエア開発の成果物は無形であり、ユーザー側で検収等の方法によりソフトウエアが所定の機能を実装しているかを確認するものの、履行義務を充足していない案件が売上計上される可能性があることから受注制作のソフトウエア開発売上の期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、期末日付近の受注制作のソフトウエア開発売上に関する期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、期末日付近の受注制作のソフトウエア開発売上に関する期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

期末日付近の受注制作のソフトウエア開発売上に関する期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アイティフォー(以下「親会社」という。)はソフトウエア開発を主要事業としている。親会社の売上高は連結売上高の77.5%である。親会社の主要顧客である金融機関や地方公共団体の決算期が集中する3月に多額の売上高が計上される傾向にあり、当連結会計年度における親会社の3月の売上高4,328,104千円は親会社の年間売上高17,901,365千円の24.2%を占めている。特に受注制作のソフトウエア開発は案件ごとの受注金額が多額であり、翌期以降に計上されるべき売上高が前倒しで計上された場合、年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。
経営者は売上高を経営上の目標達成状況を判断するための重要な経営指標の一つとして掲げており、当連結会計年度は第4次中期経営計画の2年目であり予算及び中期経営計画達成へのプレッシャーを感じる可能性があること、受注制作のソフトウエア開発の成果物は無形であり、ユーザー側で検収等の方法によりソフトウエアが所定の機能を実装しているかを確認するものの、履行義務を充足していない案件が売上計上される可能性があることから受注制作のソフトウエア開発売上の期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、期末日付近の受注制作のソフトウエア開発売上に関する期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、期末日付近の受注制作のソフトウエア開発売上に関する期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。