株式会社アスモ

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では当該変更による連結・個別財務諸表への影響はないとされており、基準適用初年度の注記の対象外となったことによる削除とみられる。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見通しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記述が、「関連当事者取引に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し評価した」から「関連当事者取引の識別に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した」に変更された。対象が取引の識別に関する内部統制に絞られ、表現が簡素化されている。

関連当事者取引の識別に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。

関連当事者取引に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。

関連当事者取引の識別に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

関連当事者取引に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続の記述が、全体として簡潔な表現に整理された。調査票の閲覧、質問、契約書の閲覧、単価比較、取引条件の変更確認、実在性確認、関連証憑との突合といった手続の骨子は前年と同様で、手続の内容に実質的な追加・削除は見られない。

・関連当事者の範囲の網羅性を検討するために、会社が実施するした関連当事者取引調査票の閲覧を行い、会社が認識する関連当事者の対象と照合を閲覧した。
・関連当事者との関係、取引価格及び取引条件の内容を把握し検討するために、経営者等への質問を行った。
・取引価格及び取引条件の詳細な検討を行うためにを検討するため、契約書の閲覧や確認書の発送等を閲覧するとともに、関連当事者とそれ以外の一般取引先との単価比較の検討の比較を行った。
・取引条件の変更の有無を経営者等への質問により確認し、変更がある場合には、その変更理由の妥当性を質問及び及び内容について、関連資料の閲覧等により検討した。
・関連当事者との取引(取引及び債権債務残高)が実在していることをの実在性について、契約書の閲覧、確認書の発送手続の実施、経営者等への質問により確認した。
・取引記録の検索・集計を行い、取引金額を関連証憑の閲覧及び突合により、関連当事者との取引金額を検証した。

・関連当事者の範囲の網羅性を検討するために、会社が実施する関連当事者取引調査票の閲覧を行い、会社が認識する関連当事者の対象と照合した。
・関連当事者との関係、取引価格及び取引条件を把握し検討するために、経営者等への質問を行った。
・取引価格及び取引条件の詳細な検討を行うために、契約書の閲覧や確認書の発送、関連当事者とそれ以外の一般取引先との単価比較の検討を行った。
・取引条件の変更の有無を質問により確認し、変更がある場合にはその変更理由の妥当性を質問及び関連資料の閲覧により検討した。
・関連当事者との取引(取引及び債権債務残高)が実在していることを契約書の閲覧、確認書の発送、経営者等への質問により確認した。
・取引記録の検索・集計を行い、取引金額を関連証憑の閲覧及び突合により検証した。

・関連当事者の範囲の網羅性を検討するために、会社が実施した関連当事者取引調査票を閲覧した。
・関連当事者との関係及び取引の内容を把握するため、経営者等への質問を行った。
・取引価格及び取引条件を検討するため、契約書等を閲覧するとともに、関連当事者以外の一般取引先との単価の比較を行った。
・取引条件の変更の有無を経営者等への質問により確認し、変更がある場合には、その変更理由及び内容について、関連資料の閲覧等により検討した。
・関連当事者との取引及び債権債務残高の実在性について、契約書の閲覧、確認手続の実施、経営者等への質問により確認した。
・取引記録の検索を行い、関連証憑の閲覧及び突合により、関連当事者との取引金額を検証した。