株式会社トーメンデバイス

文章部分に変更はなく、表の対象年度が2025年3月期・2026年3月期に更新された。短期借入金は14,054百万円(総資産比12.3%)から118,569百万円(同34.4%)へ、総資産は113,970百万円から344,957百万円へ大きく増加した。支払利息は1,798百万円から2,066百万円、債権売却損は485百万円から517百万円に増加した。

販売先・仕入先それぞれの決済条件の差異から、取引金額の拡大に伴って運転資金需要が増加する傾向があり、販売先・仕入先との決済条件の変更や今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、この増加した運転資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金および債権の流動化によって対応しております。従って、当社グループの実質的な金利負担は、支払利息および債権売却損を併せて考慮する必要があります。当社グループは適時に資金繰り計画を作成および更新し、適切な資金需要および調達期間に応じた資金調達を行うことにより金利負担の軽減に努めております。

当社グループの借入金および総資産に占める割合は、次のとおりであります。

区分
連結会計年度
20245年3月期
20256年3月期
金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
短期借入金
29,661
22.8
114,054
12.3
118,569
34.4
総資産
130,21313,970
100.0
113,970344,957
100.0
また、当社グループの支払利息および債権売却損は、次のとおりであります。

区分
連結会計年度
20245年3月期
20256年3月期
支払利息(百万円)
1,539
1,798
2,066
債権売却損(百万円)
400
48585
517

販売先・仕入先それぞれの決済条件の差異から、取引金額の拡大に伴って運転資金需要が増加する傾向があり、販売先・仕入先との決済条件の変更や今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、この増加した運転資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金および債権の流動化によって対応しております。従って、当社グループの実質的な金利負担は、支払利息および債権売却損を併せて考慮する必要があります。当社グループは適時に資金繰り計画を作成および更新し、適切な資金需要および調達期間に応じた資金調達を行うことにより金利負担の軽減に努めております。

当社グループの借入金および総資産に占める割合は、次のとおりであります。

区分
連結会計年度
2024年3月期
2025年3月期
金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
短期借入金
29,661
22.8
14,054
12.3
総資産
130,213
100.0
113,970
100.0
また、当社グループの支払利息および債権売却損は、次のとおりであります。

区分
連結会計年度
2024年3月期
2025年3月期
支払利息(百万円)
1,539
1,798
債権売却損(百万円)
400
485

販売先・仕入先それぞれの決済条件の差異から、取引金額の拡大に伴って運転資金需要が増加する傾向があり、販売先・仕入先との決済条件の変更や今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、この増加した運転資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金および債権の流動化によって対応しております。従って、当社グループの実質的な金利負担は、支払利息および債権売却損を併せて考慮する必要があります。当社グループは適時に資金繰り計画を作成および更新し、適切な資金需要および調達期間に応じた資金調達を行うことにより金利負担の軽減に努めております。

当社グループの借入金および総資産に占める割合は、次のとおりであります。

区分
連結会計年度
2025年3月期
2026年3月期
金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
短期借入金
14,054
12.3
118,569
34.4
総資産
113,970
100.0
344,957
100.0
また、当社グループの支払利息および債権売却損は、次のとおりであります。

区分
連結会計年度
2025年3月期
2026年3月期
支払利息(百万円)
1,798
2,066
債権売却損(百万円)
485
517

前期に記載されていた、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理(実務対応報告第46号)および2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等)の適用に関する会計方針変更の記載が、当期では削除されている。前期の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下、「実務対応報告第46号」という。)を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、グローバル・ミニマム課税制度に係る未払法人税等のうち、貸借対照表日の翌日から起算して1年を超えて支払の期限が到来するものは、連結貸借対照表の固定負債の区分に長期未払法人税等などその内容を示す科目をもって表示し、連結損益計算書において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)を示す科目に表示します。
なお、当社はグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等への影響はないため、連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下、「実務対応報告第46号」という。)を当事業年度の期首から適用しております。
これにより、グローバル・ミニマム課税制度に係る未払法人税等のうち、貸借対照表日の翌日から起算して1年を超えて支払の期限が到来するものは、貸借対照表の固定負債の区分に長期未払法人税等などその内容を示す科目をもって表示し、損益計算書において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)を示す科目に表示します。
なお、当社はグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等への影響はないため、財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

サムスングループからの仕入高比率の表が2025年3月期・2026年3月期の数値に更新され、グループ計は84.2%から82.7%へ低下しました（日本サムスン37.7%→31.5%、上海三星半導体46.1%→51.0%）。売上高上位10社の売上高に占める割合は約67%から約71%に上昇しました。文章の構成や対応策の記載に変更はありません。

①仕入先について
当社グループは、サムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サムスン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.等から商品を購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。
今後も、サムスングループ製品の販売を中心とした事業展開を行うため、同グループの経営戦略の変更、同グループ拠点における地政学リスク等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの仕入高のうちサムスングループからの仕入高の割合は、次のとおりであります。

仕入先
連結会計年度
20245年3月期
20256年3月期
割合(%)
割合(%)
日本サムスン株式会社
33.6
37.77.7
31.5
上海三星半導体有限公司
42.0
46.1
51.0
サムスングループその他
1.10.4
0.43
サムスングループ計
76.8
884.2

82.7

なお、当該リスクへの対応策として、将来の経営の第2の柱とする商材・ビジネスモデルの発掘に向け、あらゆる分野より将来性、採算性の見極めをおこなっております。

②販売先について
売上高上位10社(関連企業含む)が売上高合計に占める割合は約6771%と高い比率になっており、主要販売先の経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

①仕入先について
当社グループは、サムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サムスン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.等から商品を購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。
今後も、サムスングループ製品の販売を中心とした事業展開を行うため、同グループの経営戦略の変更、同グループ拠点における地政学リスク等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの仕入高のうちサムスングループからの仕入高の割合は、次のとおりであります。

仕入先
連結会計年度
2024年3月期
2025年3月期
割合(%)
割合(%)
日本サムスン株式会社
33.6
37.7
上海三星半導体有限公司
42.0
46.1
サムスングループその他
1.1
0.4
サムスングループ計
76.8
84.2

なお、当該リスクへの対応策として、将来の経営の第2の柱とする商材・ビジネスモデルの発掘に向け、あらゆる分野より将来性、採算性の見極めをおこなっております。

②販売先について
売上高上位10社(関連企業含む)が売上高合計に占める割合は約67%と高い比率になっており、主要販売先の経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

①仕入先について
当社グループは、サムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サムスン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.等から商品を購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。
今後も、サムスングループ製品の販売を中心とした事業展開を行うため、同グループの経営戦略の変更、同グループ拠点における地政学リスク等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの仕入高のうちサムスングループからの仕入高の割合は、次のとおりであります。

仕入先
連結会計年度
2025年3月期
2026年3月期
割合(%)
割合(%)
日本サムスン株式会社
37.7
31.5
上海三星半導体有限公司
46.1
51.0
サムスングループその他
0.4
0.3
サムスングループ計
84.2
82.7

なお、当該リスクへの対応策として、将来の経営の第2の柱とする商材・ビジネスモデルの発掘に向け、あらゆる分野より将来性、採算性の見極めをおこなっております。

②販売先について
売上高上位10社(関連企業含む)が売上高合計に占める割合は約71%と高い比率になっており、主要販売先の経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

KAMの対象(売上高の実在性及び期間帰属の適切性)は前年と同一で、売上高の記載が421,671百万円から633,668百万円に更新された。事業環境の記述は「価格回復はあるものの本格的な市況回復に乏しい」から「半導体メモリー市場全体で需要が逼迫しメモリー製品価格が高騰」に変わり、注力事業(サーバー・ストレージ、車載)への言及が加わった。また監査上の対応に、海外子会社分について構成単位の監査人への監査指示書送付・結果の書面入手・監査調書の査閲を行った旨が追記された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性

・【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及びその連結子会社(以下「会社グループ」という。)は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としており、当連結会計年度の売上高は421,671633,668百万円である。会社グループは、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識している。ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。国内においては、会社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、会社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売している。国内については事業再編等による、会社グループとしてサーバー・ストレージ事業や車載事業などの注力事業を中心に既存ビジネスの変化への対応を行い拡大を図り、海外については中国を中心に事業拡大を図っており、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアの拡大に取り組んでいる。会社グループの主要製品は、価格回復はあるものの本格的な市況回復には乏しい状況が継続半導体メモリー市場全体で需要が逼迫し、メモリー製品の価格が高騰している。このような事業環境において、会社グループは各国の商慣習を踏まえて、取引相手との関係構築・拡大をしていくことが求められ、与信管理に注意を払っている。
そのため、各国の商慣習を踏まえた、新規顧客開拓の経営戦略の影響を考慮すると、売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、会社グループの売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。なお、海外子会社に係る売上高の実在性及び期間帰属の監査手続については、構成単位の監査人に対して監査指示書を送付し、その実施結果を書面で入手するとともに、内容について討議した。さらに、当該構成単位の監査人の監査調書を査閲し、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確保するために整備された与信管理や売上取引の記録に関するIT業務処理統制を含む内部統制の運用状況を評価した。
・経営者との協議・質問及び稟議書の閲覧により新規取引の経済的合理性を検討した。
・合理的でないもしくは頻繁な与信限度増額申請の有無を確認するとともに、新規大口得意先の登録の合理性を検討した。
・新規大口得意先との取引について契約書等を閲覧して履行義務を確認するとともに、受領書及び検収書等を入手し、取引の実在性を検討した。
・基幹システムの会計モジュールに直接計上される売上取引や、通例でない勘定科目を用いた売上計上(例えば、借方が売上債権以外の仕訳)があるかを検討した。
・売上高の分析的手続を実施し、年間売上高の週次単位の趨勢を把握し、期末日付近の売上高の異常な増減の有無を検討した。その上で、収益が適切な期間に認識されていることを確認するために、期末日前後の売上取引をサンプルベースで抽出し、配送伝票及び船荷証券等の関連証憑との証憑突合を実施した。
・サンプルベースで抽出した得意先に対する売上債権について、実在性を検討するために、確認手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性

・【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及びその連結子会社(以下「会社グループ」という。)は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としており、当連結会計年度の売上高は421,671百万円である。会社グループは、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識している。ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。国内においては、会社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、会社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売している。国内については事業再編等による、既存ビジネスの変化への対応を行い、海外については中国を中心に事業拡大を図っており、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアの拡大に取り組んでいる。会社グループの主要製品は、価格回復はあるものの本格的な市況回復には乏しい状況が継続している。このような事業環境において、会社グループは各国の商慣習を踏まえて、取引相手との関係構築・拡大をしていくことが求められ、与信管理に注意を払っている。
そのため、各国の商慣習を踏まえた、新規顧客開拓の経営戦略の影響を考慮すると、売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、会社グループの売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確保するために整備された与信管理や売上取引の記録に関するIT業務処理統制を含む内部統制の運用状況を評価した。
・経営者との協議・質問及び稟議書の閲覧により新規取引の経済的合理性を検討した。
・合理的でないもしくは頻繁な与信限度増額申請の有無を確認するとともに、新規大口得意先の登録の合理性を検討した。
・新規大口得意先との取引について契約書等を閲覧して履行義務を確認するとともに、受領書及び検収書等を入手し、取引の実在性を検討した。
・基幹システムの会計モジュールに直接計上される売上取引や、通例でない勘定科目を用いた売上計上(例えば、借方が売上債権以外の仕訳)があるかを検討した。
・売上高の分析的手続を実施し、年間売上高の週次単位の趨勢を把握し、期末日付近の売上高の異常な増減の有無を検討した。その上で、収益が適切な期間に認識されていることを確認するために、期末日前後の売上取引をサンプルベースで抽出し、配送伝票及び船荷証券等の関連証憑との証憑突合を実施した。
・サンプルベースで抽出した得意先に対する売上債権について、実在性を検討するために、確認手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性

・【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及びその連結子会社(以下「会社グループ」という。)は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としており、当連結会計年度の売上高は633,668百万円である。会社グループは、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識している。ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。国内においては、会社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、会社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売している。会社グループとしてサーバー・ストレージ事業や車載事業などの注力事業を中心に既存ビジネスの拡大を図り、海外については中国を中心に事業拡大を図っており、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアの拡大に取り組んでいる。会社グループの主要製品は、半導体メモリー市場全体で需要が逼迫し、メモリー製品の価格が高騰している。このような事業環境において、会社グループは各国の商慣習を踏まえて、取引相手との関係構築・拡大をしていくことが求められ、与信管理に注意を払っている。
そのため、各国の商慣習を踏まえた、新規顧客開拓の経営戦略の影響を考慮すると、売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、会社グループの売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。なお、海外子会社に係る売上高の実在性及び期間帰属の監査手続については、構成単位の監査人に対して監査指示書を送付し、その実施結果を書面で入手するとともに、内容について討議した。さらに、当該構成単位の監査人の監査調書を査閲し、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確保するために整備された与信管理や売上取引の記録に関するIT業務処理統制を含む内部統制の運用状況を評価した。
・経営者との協議・質問及び稟議書の閲覧により新規取引の経済的合理性を検討した。
・合理的でないもしくは頻繁な与信限度増額申請の有無を確認するとともに、新規大口得意先の登録の合理性を検討した。
・新規大口得意先との取引について契約書等を閲覧して履行義務を確認するとともに、受領書及び検収書等を入手し、取引の実在性を検討した。
・基幹システムの会計モジュールに直接計上される売上取引や、通例でない勘定科目を用いた売上計上(例えば、借方が売上債権以外の仕訳)があるかを検討した。
・売上高の分析的手続を実施し、年間売上高の週次単位の趨勢を把握し、期末日付近の売上高の異常な増減の有無を検討した。その上で、収益が適切な期間に認識されていることを確認するために、期末日前後の売上取引をサンプルベースで抽出し、配送伝票及び船荷証券等の関連証憑との証憑突合を実施した。
・サンプルベースで抽出した得意先に対する売上債権について、実在性を検討するために、確認手続を実施した。