株式会社あらた

減損会計リスクの記載に、企業買収等により計上したのれんや無形固定資産が対象資産として新たに明記された。減損が必要となる契機として「収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合」が追加され、従来の各支社の収益性悪化への言及は削除された。リスク対応の記述は変更されていない。

当社グループは、企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用資産として多くの土地及び建物等さまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合や、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や各支社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクへの対応といたしましては、各支社の収益悪化に対して本社と連携して得意先への対応を協議・実践するなど収益改善に向けた取り組みを強化することでリスク軽減を図っております。

当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や各支社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクへの対応といたしましては、各支社の収益悪化に対して本社と連携して得意先への対応を協議・実践するなど収益改善に向けた取り組みを強化することでリスク軽減を図っております。

当社グループは、企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用資産として多くの土地及び建物等さまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合や、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクへの対応といたしましては、各支社の収益悪化に対して本社と連携して得意先への対応を協議・実践するなど収益改善に向けた取り組みを強化することでリスク軽減を図っております。

システムトラブルのリスクについて、「コンピューターネットシステム」が「ネットワークシステム」に表現変更されたほか、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化を背景とした不正アクセスによるシステムダウン・誤作動・不正利用・情報漏洩の可能性と、経営成績等への影響が新たに追記された。対策面でも、サイバーセキュリティに留意し必要なシステム導入を進める旨が追加された。

当社グループは、営業活動、商品管理等の多くをコンピューターネットワークシステムに依拠しております。自然災害や事故の発生、コンピューターウイルスの侵入等により機能が停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年のデジタル技術の著しい発展の一方で、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウイルス等により、システムダウン、誤作動および不正利用を含む障害ならびに社外への情報漏洩等が発生する可能性があります。これらの要因により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、有事においても安定的に商品供給するために日次の業務データを複数のバックアップセンターにより分散管理し、一つのセンターが被災した場合においても迅速にシステムを復旧させ、事業継続できる体制を構築しております。さらに、サイバーセキュリティにも常に留意し、適宜必要なシステムの導入を進めてまいります。

当社グループは、営業活動、商品管理等の多くをコンピューターネットシステムに依拠しております。自然災害や事故の発生、コンピューターウイルスの侵入等により機能が停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、有事においても安定的に商品供給するために日次の業務データを複数のバックアップセンターにより分散管理し、一つのセンターが被災した場合においても迅速にシステムを復旧させ、事業継続できる体制を構築しております。

当社グループは、営業活動、商品管理等の多くをネットワークシステムに依拠しております。自然災害や事故の発生、コンピューターウイルスの侵入等により機能が停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年のデジタル技術の著しい発展の一方で、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウイルス等により、システムダウン、誤作動および不正利用を含む障害ならびに社外への情報漏洩等が発生する可能性があります。これらの要因により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、有事においても安定的に商品供給するために日次の業務データを複数のバックアップセンターにより分散管理し、一つのセンターが被災した場合においても迅速にシステムを復旧させ、事業継続できる体制を構築しております。さらに、サイバーセキュリティにも常に留意し、適宜必要なシステムの導入を進めてまいります。

前年の監査上の主要な検討事項(仕入割戻金関連)の手続記載に加え、株式会社MAPホールディングスの新規連結(取得価額6,728百万円、のれん8,631百万円を暫定計上)に伴うのれんの評価が新たなKAMとして追記された。取得原価の配分が未了で、事業計画の将来販売数量や割引率などの不確実性の高い仮定が決定理由として記載されている。

● 仕入先別の仕入高に対する仕入割戻金計上率の前期比較分析を実施した。また、仕入割戻金の種別・計上拠点別・仕入先別の未収仕入割戻金残高に係る前期比較分析を実施した。

● 未収仕入割戻金の滞留状況の把握や仕入割戻金の訂正額及び訂正率の指標に関する推移分析等を実施した。

● 監査期間中に入金等によってその計上額を確かめることが出来る未収仕入割戻金のうち、リスク評価の結果を踏まえて必要と認めたものについて金融機関からの入金証憑又は仕入先からの請求書の相殺額等との突合を実施した。

● 監査期間中に入金等によってその計上額を確かめることが出来ない未収仕入割戻金のうち、リスク評価の結果を踏まえて必要と認めたものについて契約書や覚書等の閲覧及び仕入先との金額合意書等との突合を実施した。

株式会社MAPホールディングスの新規連結に伴うのれんの評価

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「(企業結合等関係)」に記載されているとおり、会社は2026年1月21日(みなし取得日は2026年2月28日)に、株式会社MAPホールディングスの全株式を6,728百万円で取得して、同社及び同社の事業子会社2社(化粧品、雑貨等の企画・販売事業等を行うmsh株式会社及び化粧品・化粧雑貨品等卸売事業を行う株式会社Polite)を連結子会社とし、これに伴うのれんを8,631百万円計上している。

会社は、識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとしている。当連結会計年度末時点では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、会社は当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。

会社は、同社の株式取得にあたり、外部専門家を利用して各種デューデリジェンスを実施するとともに、msh株式会社及び株式会社Politeの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法により両事業会社の企業価値を算定し、株式会社MAPホールディングスの資産及び負債等を加味して同社の株式価値を算定のうえ、交渉により取得価額を決定している。

msh株式会社及び株式会社Politeの事業計画には、市場成長率等の外部環境に加えて、会社の販売戦略を考慮して策定された将来の販売数量の見通しに係る重要な仮定が含まれている。当該仮定は経営者の判断により影響を受けるとともに、市場環境や競合他社との競争等の影響を受けることから不確実性が高い。また、割引率の見積りには高度な専門知識を必要とする。さらに、取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会計事象ではないうえ、当該取引の金額的重要性が高い。

以上から、当監査法人は、同社株式の新規連結に伴う株式取得の対価及びのれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。

● 仕入先別の仕入高に対する仕入割戻金計上率の前期比較分析を実施した。また、仕入割戻金の種別・計上拠点別・仕入先別の未収仕入割戻金残高に係る前期比較分析を実施した。

● 未収仕入割戻金の滞留状況の把握や仕入割戻金の訂正額及び訂正率の指標に関する推移分析等を実施した。

● 監査期間中に入金等によってその計上額を確かめることが出来る未収仕入割戻金のうち、リスク評価の結果を踏まえて必要と認めたものについて金融機関からの入金証憑又は仕入先からの請求書の相殺額等との突合を実施した。

● 監査期間中に入金等によってその計上額を確かめることが出来ない未収仕入割戻金のうち、リスク評価の結果を踏まえて必要と認めたものについて契約書や覚書等の閲覧及び仕入先との金額合意書等との突合を実施した。

● 仕入先別の仕入高に対する仕入割戻金計上率の前期比較分析を実施した。また、仕入割戻金の種別・計上拠点別・仕入先別の未収仕入割戻金残高に係る前期比較分析を実施した。

● 未収仕入割戻金の滞留状況の把握や仕入割戻金の訂正額及び訂正率の指標に関する推移分析等を実施した。

● 監査期間中に入金等によってその計上額を確かめることが出来る未収仕入割戻金のうち、リスク評価の結果を踏まえて必要と認めたものについて金融機関からの入金証憑又は仕入先からの請求書の相殺額等との突合を実施した。

● 監査期間中に入金等によってその計上額を確かめることが出来ない未収仕入割戻金のうち、リスク評価の結果を踏まえて必要と認めたものについて契約書や覚書等の閲覧及び仕入先との金額合意書等との突合を実施した。

株式会社MAPホールディングスの新規連結に伴うのれんの評価

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「(企業結合等関係)」に記載されているとおり、会社は2026年1月21日(みなし取得日は2026年2月28日)に、株式会社MAPホールディングスの全株式を6,728百万円で取得して、同社及び同社の事業子会社2社(化粧品、雑貨等の企画・販売事業等を行うmsh株式会社及び化粧品・化粧雑貨品等卸売事業を行う株式会社Polite)を連結子会社とし、これに伴うのれんを8,631百万円計上している。

会社は、識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとしている。当連結会計年度末時点では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、会社は当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。

会社は、同社の株式取得にあたり、外部専門家を利用して各種デューデリジェンスを実施するとともに、msh株式会社及び株式会社Politeの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法により両事業会社の企業価値を算定し、株式会社MAPホールディングスの資産及び負債等を加味して同社の株式価値を算定のうえ、交渉により取得価額を決定している。

msh株式会社及び株式会社Politeの事業計画には、市場成長率等の外部環境に加えて、会社の販売戦略を考慮して策定された将来の販売数量の見通しに係る重要な仮定が含まれている。当該仮定は経営者の判断により影響を受けるとともに、市場環境や競合他社との競争等の影響を受けることから不確実性が高い。また、割引率の見積りには高度な専門知識を必要とする。さらに、取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会計事象ではないうえ、当該取引の金額的重要性が高い。

以上から、当監査法人は、同社株式の新規連結に伴う株式取得の対価及びのれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載として、内部統制の評価に関する項目が新たに追加された。外部専門家によるデューデリジェンス及び株式価値評価を踏まえた株式取得の決定プロセスについて、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧を行い、特にのれんの評価の妥当性を検討する統制に焦点を当てて評価したとの記載である。

（なし）

● 外部専門家によるデューデリジェンス及び株式価値評価結果を踏まえた株式取得の決定プロセスを評価するために、経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録及びその添付資料の閲覧を行った。特に、のれんの評価の妥当性を検討するための統制に焦点を当てて評価を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2) 株式価値算定結果の検討」が新たに記載された。株式取得に関する取引概要の把握、契約書・出金証憑による取得価額の検討、外部専門家の株式価値評価報告の閲覧、ネットワークファームの内部専門家を関与させた割引率等の前提条件の検証といった監査手続が記されている。

（なし）

● 取引概要を把握するために、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境等について経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録及びその添付資料の閲覧を行った。

● 株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、株式の取得価額の正確性を検討した。

● 経営者が利用した外部専門家による株式価値評価報告を閲覧し、株式取得対価との整合性を検討するとともに、外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。

● 企業価値算定計算の妥当性を評価するため、当監査法人のネットワークファームの内部専門家を関与させ、割引率等の主要な前提条件について、利用可能な外部データとの比較や内部専門家独自の再計算による感応度分析を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「事業計画の合理性の検討」が新たに記載された。企業価値算定の基礎となる事業計画について、経営者への質問や取締役会議事録の閲覧に加え、msh株式会社及び株式会社Politeの将来販売数量の仮定を外部機関の市場予測や過去実績との比較で検討し、費用計画も主要費目の増減要因から合理性を検討した旨が記載されている。

（なし）

● 企業価値算定の基礎とした事業計画の策定において考慮した重要な仮定を検討するため、経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録及びその添付資料の閲覧を行った。

● msh株式会社及び株式会社Politeについて、市場成長率等の外部環境および会社の販売戦略を考慮して策定された将来の販売数量の見通しに係る重要な仮定について、外部機関が公表している今後の市場環境の予測との整合性を確かめるとともに、過去及び直近の販売実績に照らした趨勢分析等を実施し、その合理性を検討した。

また、費用計画については、人件費や広告宣伝費等の主な費目の増減要因を把握し、経営者の説明及び裏付資料に基づき合理性を検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、経過的な取扱いに従い、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

業績変動リスクの記載は基本的に維持され、環境変化の例示が「消費税増税」から「消費税率の変更」へ表現変更された。四半期業績表は2024年3月期・2025年3月期から2025年3月期・2026年3月期に更新され、2026年3月期は売上高1,004,749百万円、営業利益13,207百万円、経常利益13,534百万円と記載されている。

当社グループの業績は、第4四半期において他の四半期に比べて売上高及び利益は低下する傾向にあります。
これは主に、12月に日用品をまとめて購入する消費需要の反動や、2月は営業日数が少ない等の影響によるものであります。このため、第3四半期までの業績の傾向が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。
また、上記傾向が継続していることに加え、自然災害の発生や消費税増税率の変更など大きな環境変化が起こった際には四半期毎の傾向が大きく変わることが想定され、過去の傾向どおりには推移しない可能性もあります。
この様な各種環境変化への対応としては過去において売上高、利益に対して影響を及ぼした要因を分析し、消費の需要変化を予測し、執行役員等が出席する経営会議や取締役会において商品政策、販売政策を検討し実施しております。
なお、20245年3月期及び20256年3月期の四半期毎の業績は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

20245年3月期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
年度計
売上高
235,239
236,1445,604
245,918
247,730
225,029
944,14962,978
231,712
986,212
(構成比 %)
(24.9)
(25.04.9)
(26.37)
(23.85)
(100.0)
営業利益
4,347710
3,626463
4,454
2,079925
1,888
14,508989
(構成比 %)
(30.01.4)
(25.03.1)
(30.72.9)
(14.32.6)
(100.0)
経常利益
4,6695,057
3,754
4,575
2,342512
5,207
1,839
15,341617
(構成比 %)
(302.4)
(242.5)
(29.833.3)
(15.31.8)
(100.0)

(単位:百万円)

20256年3月期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
年度計
売上高
245,604
245,91851,192
252,106
262,9784,985
231,712
986,2126,464
1,004,749
(構成比 %)
(24.95.0)
(24.95.1)
(26.74)
(23.5)
(100.0)
営業利益
4,710065
3,463
4,925317
3,972
1,888
14,98952
13,207
(構成比 %)
(31.40.8)
(235.1)
(32.90.1)
(12.64.0)
(100.0)
経常利益
5,0574,152
3,512
5,20396
4,167
1,839
15,61717
13,534
(構成比 %)
(32.40.7)
(22.55.1)
(33.30.8)
(11.83.4)
(100.0)

当社グループの業績は、第4四半期において他の四半期に比べて売上高及び利益は低下する傾向にあります。
これは主に、12月に日用品をまとめて購入する消費需要の反動や、2月は営業日数が少ない等の影響によるものであります。このため、第3四半期までの業績の傾向が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。
また、上記傾向が継続していることに加え、自然災害の発生や消費税増税など大きな環境変化が起こった際には四半期毎の傾向が大きく変わることが想定され、過去の傾向どおりには推移しない可能性もあります。
この様な各種環境変化への対応としては過去において売上高、利益に対して影響を及ぼした要因を分析し、消費の需要変化を予測し、執行役員等が出席する経営会議や取締役会において商品政策、販売政策を検討し実施しております。
なお、2024年3月期及び2025年3月期の四半期毎の業績は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

2024年3月期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
年度計
売上高
235,239
236,148
247,730
225,029
944,149
(構成比 %)
(24.9)
(25.0)
(26.3)
(23.8)
(100.0)
営業利益
4,347
3,626
4,454
2,079
14,508
(構成比 %)
(30.0)
(25.0)
(30.7)
(14.3)
(100.0)
経常利益
4,669
3,754
4,575
2,342
15,341
(構成比 %)
(30.4)
(24.5)
(29.8)
(15.3)
(100.0)

(単位:百万円)

2025年3月期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
年度計
売上高
245,604
245,918
262,978
231,712
986,212
(構成比 %)
(24.9)
(24.9)
(26.7)
(23.5)
(100.0)
営業利益
4,710
3,463
4,925
1,888
14,989
(構成比 %)
(31.4)
(23.1)
(32.9)
(12.6)
(100.0)
経常利益
5,057
3,512
5,207
1,839
15,617
(構成比 %)
(32.4)
(22.5)
(33.3)
(11.8)
(100.0)

当社グループの業績は、第4四半期において他の四半期に比べて売上高及び利益は低下する傾向にあります。
これは主に、12月に日用品をまとめて購入する消費需要の反動や、2月は営業日数が少ない等の影響によるものであります。このため、第3四半期までの業績の傾向が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。
また、上記傾向が継続していることに加え、自然災害の発生や消費税率の変更など大きな環境変化が起こった際には四半期毎の傾向が大きく変わることが想定され、過去の傾向どおりには推移しない可能性もあります。
この様な各種環境変化への対応としては過去において売上高、利益に対して影響を及ぼした要因を分析し、消費の需要変化を予測し、執行役員等が出席する経営会議や取締役会において商品政策、販売政策を検討し実施しております。
なお、2025年3月期及び2026年3月期の四半期毎の業績は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

2025年3月期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
年度計
売上高
245,604
245,918
262,978
231,712
986,212
(構成比 %)
(24.9)
(24.9)
(26.7)
(23.5)
(100.0)
営業利益
4,710
3,463
4,925
1,888
14,989
(構成比 %)
(31.4)
(23.1)
(32.9)
(12.6)
(100.0)
経常利益
5,057
3,512
5,207
1,839
15,617
(構成比 %)
(32.4)
(22.5)
(33.3)
(11.8)
(100.0)

(単位:百万円)

2026年3月期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
年度計
売上高
251,192
252,106
264,985
236,464
1,004,749
(構成比 %)
(25.0)
(25.1)
(26.4)
(23.5)
(100.0)
営業利益
4,065
3,317
3,972
1,852
13,207
(構成比 %)
(30.8)
(25.1)
(30.1)
(14.0)
(100.0)
経常利益
4,152
3,396
4,167
1,817
13,534
(構成比 %)
(30.7)
(25.1)
(30.8)
(13.4)
(100.0)