東京エレクトロンデバイス株式会社
証券コード 27600 ／ EDINET E02955 ／ 卸売業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 1,433 | 31.4 |
| 2022/3 | 1,799 | 50.9 |
| 2023/3 | 2,404 | 87.8 |
| 2024/3 | 2,429 | 99.9 |
| 2025/3 | 2,164 | 88.7 |
| 2026/3 | 2,037 | 78.4 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 1,075万円（+13.7%）
- 女性管理職比率
- 12.7%（+0.7pt）
- 男性育休取得率
- 81.0%（+18.0pt）
- 男女賃金差異
- 71.9%（-2.9pt）
- 従業員数
- 1,182人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 6,900万円（前年比 +3.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 東京エレクトロン(株) | 法人 | 10,598,100株 | 33.82% | 変化なし |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株) (信託口) | 信託口 | 2,444,600株 | 7.80% | ▲ +0.02pt |
| 東京エレクトロンデバイス社員持株会 | 法人 | 1,786,833株 | 5.70% | ▲ +0.40pt |
| 野村信託銀行(株)(東京エレクトロンデバイス社員持株会専用信託口) | 信託口 | 664,500株 | 2.12% | ▼ -0.55pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株) (役員報酬BIP信託口・76625口) | 信託口 | 472,312株 | 1.51% | ▲ +0.38pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株) (株式付与ESOP信託口・76616口) | 信託口 | 413,799株 | 1.32% | ▲ +0.35pt |
| (株)日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 379,700株 | 1.21% | ▼ -0.39pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株) (役員報酬BIP信託口・75723口) | 信託口 | 334,836株 | 1.07% | ▼ -0.11pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 270,706株 | 0.86% | 新規 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 256,252株 | 0.82% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 124,500株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-16 10:15）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年度の有価証券報告書にあった、2022年改正の法人税等会計基準の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、経過的な取扱いに従い、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-23 09:51）
前年版がないため比較していません。