明治電機工業株式会社

特定取引先への依存度に関する記載の文面は変更がなく、5年間の売上推移表と仕入先の表が2026年3月期のデータに更新された。2026年3月期の自動車関連産業向け売上構成比は51.0%、トヨタグループ向けは46.2%となり、前期の53.6%、49.7%から低下した。オムロン株式会社からの仕入高割合も15.5%から14.3%に低下している。

① 特定の販売先について
当社グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっております。
したがいまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
こうした中、持続的な成長に向けて、エンジニアリング力の強化や新商材開発に注力することで、自動車関連産業における販売領域の拡大を図るとともに、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連産業への販売拡大及びグローバルビジネスの拡大に取り組んでおります。
なお、最近5年間の当社の売上高における自動車関連産業並びにトヨタグループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。

(単位:千円)

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
売上高
58,286,812
60,701,376
64,141,610
65,708,805
70,378,518
67,224,473
自動車関連産業に対する売上高
27,695,593
30,020,958
29,372,676
33,363,950
37,722,191
34,274,429
自動車関連産業に対する売上構成比
47.5%
49.5%
45.8%
50.8%
53.6%
51.0%
トヨタグループに対する売上高
27,199,469
29,160,947
29,936,629
31,796,159
34,994,788
31,035,063
トヨタグループに対する売上構成比
46.7%
48.0%
46.7%
48.4%
49.7%
46.2%
(注) 上記トヨタグループに対する売上高には、トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社が定めるトヨタグループ17社への売上高に加え、トヨタ自動車株式会社及び当該グループ各社が出資している企業への売上高を含んでおります。

② 特定の仕入先への依存度について
当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社であります。現在、当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合は比較的高くなっております。
したがいまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。
オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しております。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されております。代理店基本契約は原則1年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっております。

(単位:千円)

仕入品目
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
金額
割合
金額
割合
オムロン株式会社
制御機器、各種電子部品等
11,108,773
17.7%
10,092,602
15.5%15.5%
8,759,153
14.3%

① 特定の販売先について
当社グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっております。
したがいまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
こうした中、持続的な成長に向けて、エンジニアリング力の強化や新商材開発に注力することで、自動車関連産業における販売領域の拡大を図るとともに、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連産業への販売拡大及びグローバルビジネスの拡大に取り組んでおります。
なお、最近5年間の当社の売上高における自動車関連産業並びにトヨタグループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。

(単位:千円)

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
売上高
58,286,812
60,701,376
64,141,610
65,708,805
70,378,518
自動車関連産業に対する売上高
27,695,593
30,020,958
29,372,676
33,363,950
37,722,191
自動車関連産業に対する売上構成比
47.5%
49.5%
45.8%
50.8%
53.6%
トヨタグループに対する売上高
27,199,469
29,160,947
29,936,629
31,796,159
34,994,788
トヨタグループに対する売上構成比
46.7%
48.0%
46.7%
48.4%
49.7%
(注) 上記トヨタグループに対する売上高には、トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社が定めるトヨタグループ17社への売上高に加え、トヨタ自動車株式会社及び当該グループ各社が出資している企業への売上高を含んでおります。

② 特定の仕入先への依存度について
当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社であります。現在、当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合は比較的高くなっております。
したがいまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。
オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しております。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されております。代理店基本契約は原則1年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっております。

(単位:千円)

仕入品目
2024年3月期
2025年3月期
金額
割合
金額
割合
オムロン株式会社
制御機器、各種電子部品等
11,108,773
17.7%
10,092,602
15.5%

① 特定の販売先について
当社グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっております。
したがいまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
こうした中、持続的な成長に向けて、エンジニアリング力の強化や新商材開発に注力することで、自動車関連産業における販売領域の拡大を図るとともに、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連産業への販売拡大及びグローバルビジネスの拡大に取り組んでおります。
なお、最近5年間の当社の売上高における自動車関連産業並びにトヨタグループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。

(単位:千円)

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
売上高
60,701,376
64,141,610
65,708,805
70,378,518
67,224,473
自動車関連産業に対する売上高
30,020,958
29,372,676
33,363,950
37,722,191
34,274,429
自動車関連産業に対する売上構成比
49.5%
45.8%
50.8%
53.6%
51.0%
トヨタグループに対する売上高
29,160,947
29,936,629
31,796,159
34,994,788
31,035,063
トヨタグループに対する売上構成比
48.0%
46.7%
48.4%
49.7%
46.2%
(注) 上記トヨタグループに対する売上高には、トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社が定めるトヨタグループ17社への売上高に加え、トヨタ自動車株式会社及び当該グループ各社が出資している企業への売上高を含んでおります。

② 特定の仕入先への依存度について
当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社であります。現在、当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合は比較的高くなっております。
したがいまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。
オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しております。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されております。代理店基本契約は原則1年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっております。

(単位:千円)

仕入品目
2025年3月期
2026年3月期
金額
割合
金額
割合
オムロン株式会社
制御機器、各種電子部品等
10,092,602
15.5%
8,759,153
14.3%

業績の季節変動に関する文章は変更がなく、四半期別の売上高・営業利益の比較表が、2024年3月期・2025年3月期から2025年3月期・2026年3月期に更新された。2026年3月期は売上高76,360,006千円、営業利益3,670,109千円で、下半期構成比は約51.9%となっている。

当社グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客の多くが3月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があることから、当社グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。
こうした傾向に対し当社グループでは、大型設備案件の納期管理を徹底し、計画どおりに完成、納入ができるよう努めております。
なお、最近2連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。

20245年3月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
売上高(千円)
15,768,583
18,200,553148,374
19,024,821
18,406,806
22,204,734
74,580882,924
25,616,686
78,6782,806
構成比(%)
21.119.2
24.42
24.7
29.80
32.6
100.0
営業利益(千円)
329,646
771,222
692,273
1,121,116
2,914,25845,417
783,508
731,044
1,734,992
3,294,963

20256年3月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
売上高(千円)
15,148,3746,878,135
19,024,821
18,882,924
25,616,686
78,672,80867,042
17,072,073
22,542,754
76,360,006
構成比(%)
19.2
24.2
2422.1
26.0
32.6
22.4
29.5
100.0
営業利益(千円)
45,417
783,508
731,044535,922
1,109,861
541,220
1,734,992483,106
3,294,963670,109

当社グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客の多くが3月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があることから、当社グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。
こうした傾向に対し当社グループでは、大型設備案件の納期管理を徹底し、計画どおりに完成、納入ができるよう努めております。
なお、最近2連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。

2024年3月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
売上高(千円)
15,768,583
18,200,553
18,406,806
22,204,734
74,580,678
構成比(%)
21.1
24.4
24.7
29.8
100.0
営業利益(千円)
329,646
771,222
692,273
1,121,116
2,914,258

2025年3月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
売上高(千円)
15,148,374
19,024,821
18,882,924
25,616,686
78,672,806
構成比(%)
19.2
24.2
24.0
32.6
100.0
営業利益(千円)
45,417
783,508
731,044
1,734,992
3,294,963

当社グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客の多くが3月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があることから、当社グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。
こうした傾向に対し当社グループでは、大型設備案件の納期管理を徹底し、計画どおりに完成、納入ができるよう努めております。
なお、最近2連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。

2025年3月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
売上高(千円)
15,148,374
19,024,821
18,882,924
25,616,686
78,672,806
構成比(%)
19.2
24.2
24.0
32.6
100.0
営業利益(千円)
45,417
783,508
731,044
1,734,992
3,294,963

2026年3月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
売上高(千円)
16,878,135
19,867,042
17,072,073
22,542,754
76,360,006
構成比(%)
22.1
26.0
22.4
29.5
100.0
営業利益(千円)
535,922
1,109,861
541,220
1,483,106
3,670,109

KAMの題名が「連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性」から「売上高の期間帰属の適切性」に変更され、対象が期末直前から期末全般の売上計上に広がった。第4四半期売上高の金額と構成比(25,616,686千円、32.6%)の記載に代わり、明治電機工業の売上高67,224,473千円と連結売上高76,360,006千円が記載された。出荷基準・検収基準に基づく期間帰属リスクの内容自体は同じである。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結売上高の大半を占める明治電機工業株式会社の売上高は、主要顧客の多くが3月期決算の会社67,224,473千円であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があること、また、事業における大型設備案件が年度末に完成、納入となる場合が比較的多くあることから、当第4四半期の連結売上高は25,616,6876,360,006千円であり、当期の連結売上高の32.6%の大半を占めている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載されているとおり、明治電機工業株式会社では、売上高の計上は、原則として出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し(以下、「出荷基準」という)、設備等の販売である搬入据付に係る収益は、顧客の検収により履行義務を充足したと判断し、検収時に収益を認識している(以下、「検収基準」という)。

主要顧客の多くが3月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し期末にかけて活発になる傾向があること、また、大型設備案件が年度末に完成、納入となる場合が比較的多くあることから、相対的に期末付近の売上高のが多くなる傾向にある。そのため、売上高の計上にあたっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上されような、期間帰属の適切性に関するリスクが存在する。
● 出荷基準については、出荷が行われていないにもかかわらず売上高が計上される可能性があること。
● 検収基準については、検収が行われていないにもかかわらず売上高が計上される可能性があること。
以上から、当監査法人は、連結会計年度末直前ににおいて計上される売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、連結会計年度末直前ににおいて計上される売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結売上高の大半を占める明治電機工業株式会社の売上高は、主要顧客の多くが3月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があること、また、事業における大型設備案件が年度末に完成、納入となる場合が比較的多くあることから、当第4四半期の連結売上高は25,616,686千円であり、当期の連結売上高の32.6%を占めている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、明治電機工業株式会社では、売上高の計上は、原則として出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し(以下、「出荷基準」という)、設備等の販売である搬入据付に係る収益は、顧客の検収により履行義務を充足したと判断し、検収時に収益を認識している(以下、「検収基準」という)。
売上高の計上にあたっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。
● 出荷基準については、出荷が行われていないにもかかわらず売上高が計上される可能性があること。
● 検収基準については、検収が行われていないにもかかわらず売上高が計上される可能性があること。
以上から、当監査法人は、連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
明治電機工業株式会社の売上高は、67,224,473千円であり、連結売上高76,360,006千円の大半を占めている。注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載されているとおり、明治電機工業株式会社では、売上高の計上は、原則として出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し(以下、「出荷基準」という)、設備等の販売である搬入据付に係る収益は、顧客の検収により履行義務を充足したと判断し、検収時に収益を認識している(以下、「検収基準」という)。

主要顧客の多くが3月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し期末にかけて活発になる傾向があること、また、大型設備案件が年度末に完成、納入となる場合が比較的多くあることから、相対的に期末付近の売上高が多くなる傾向にある。そのため、売上高の計上にあたっては、以下のような、期間帰属の適切性に関するリスクが存在する。
● 出荷基準については、出荷が行われていないにもかかわらず売上高が計上される可能性があること。
● 検収基準については、検収が行われていないにもかかわらず売上高が計上される可能性があること。
以上から、当監査法人は、連結会計年度末において計上される売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、連結会計年度末において計上される売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(売上高の計上)のうち内部統制の評価の項目で、導入文が「特に以下に掲げる統制に焦点を当てた」から「以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した」へ言い換えられた。評価対象とする3つの統制(ITシステムの全般統制・業務処理統制、出荷基準、検収基準)の内容は前年と同一である。

売上高の計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に掲げる統制に焦点を当てた。
● 売上高の計上に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制
● 出荷基準に関する統制について、販売部門から独立した部門の担当者が出荷業務の実施を確認する統制
● 検収基準に関する統制について、販売部門から独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と顧客から入手した検収を示す証憑の入手を確認する統制

売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に掲げる統制に焦点を当てた。
● 売上高の計上に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制
● 出荷基準に関する統制について、販売部門から独立した部門の担当者が出荷業務の実施を確認する統制
● 検収基準に関する統制について、販売部門から独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と顧客から入手した検収を示す証憑の入手を確認する統制

売上高の計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
● 売上高の計上に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制
● 出荷基準に関する統制について、販売部門から独立した部門の担当者が出荷業務の実施を確認する統制
● 検収基準に関する統制について、販売部門から独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と顧客から入手した検収を示す証憑の入手を確認する統制

売上高の期間帰属に関する監査手続の記載が変更された。検収基準取引の確認対象が「一定の金額を超える取引」から「サンプリングにより抽出した取引」に変わり、翌連結会計年度の売上訂正処理を確認する手続の記載が削除された。その他は表現の整理（「以下を含む」→「以下の」、「直前」→「末日前」など）にとどまる。

当連結会計年度末の売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含むの監査手続を実施した。
● 期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い当連結会計年度末直日前の一定期間の売上高を構成する取引データを対象として、次の手続を実施した。
・ 出荷基準で計上される取引については、最終営業日に倉庫に赴き、出荷状況を観察した。
・ 出荷基準で計上される取引については、外部委託倉庫から一定期間の売上のの出荷データを入手しと売上データとの照合を行った。
・ 検収基準で計上される取引については、一定の金額を超えるサンプリングにより抽出した取引について、検収を示す証憑が入手されていることを確認した。
● 翌連結会計年度の売上高の一覧に含まれる売上訂正処理のうち、一定の条件を満たす取引の内容を把握し、当連結会計年度の売上高の取消しとして処理すべき取引の有無を確認した。

当連結会計年度末の売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
● 期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い当連結会計年度末直前の一定期間の売上高を構成する取引データを対象として、次の手続を実施した。
・ 出荷基準で計上される取引については、最終営業日に倉庫に赴き、出荷状況を観察した。
・ 出荷基準で計上される取引については、外部委託倉庫から一定期間の売上の出荷データを入手し売上データとの照合を行った。
・ 検収基準で計上される取引については、一定の金額を超える取引について、検収を示す証憑が入手されていることを確認した。
● 翌連結会計年度の売上高の一覧に含まれる売上訂正処理のうち、一定の条件を満たす取引の内容を把握し、当連結会計年度の売上高の取消しとして処理すべき取引の有無を確認した。

当連結会計年度末の売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下の監査手続を実施した。
● 期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い当連結会計年度末日前の一定期間の売上高を構成する取引データを対象として、次の手続を実施した。
・ 出荷基準で計上される取引については、最終営業日に倉庫に赴き、出荷状況を観察した。
・ 出荷基準で計上される取引については、外部委託倉庫の出荷データと売上データとの照合を行った。
・ 検収基準で計上される取引については、サンプリングにより抽出した取引について、検収を示す証憑が入手されていることを確認した。