デリカフーズホールディングス株式会社

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針の適用に伴う会計方針の変更(連結・個別)の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、この変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

有利子負債依存度の数値が40.0%（2025年3月期）から37.1%（2026年3月期）に更新され、水準の表現が「比較的高い水準」から「おおむね適正な水準」に変わった。リスクの前提も、現状で依存度が高いことから、今後の設備投資の動向次第で依存度が高まり金利が上昇した場合へと改められた。

当社グループは、工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が20256年3月決算期で40.037.1%(有利子負債残高(リース債務を含む)10,656962百万円/総資産26,6409,514百万円)と比較的高いおおむね適正な水準にあります。したがってかしながら、今後の設備投資の動向等次第で有利子負債依存度が高い状態でまり、また金利が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が2025年3月決算期で40.0%(有利子負債残高(リース債務を含む)10,656百万円/総資産26,640百万円)と比較的高い水準にあります。したがって、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が2026年3月決算期で37.1%(有利子負債残高(リース債務を含む)10,962百万円/総資産29,514百万円)とおおむね適正な水準にあります。しかしながら、今後の設備投資の動向等次第で有利子負債依存度が高まり、また金利が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の対象は前年と同じで、有形固定資産が14,649,904千円から15,517,126千円へ、無形固定資産が64,364千円から50,272千円へと数値が更新された。将来キャッシュ・フローの算出根拠に「物価上昇の影響等について一定の仮定を用いている」旨の記載が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産14,649,9045,517,126千円及び無形固定資産64,36450,272千円を計上しており、このうち青果物事業の固定資産が重要な割合を占めている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損に記載のとおり、会社グループは、事業用資産について管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行い、減損の兆候のある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失を認識するか否かの判定を行っている。
判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画及び過去の業績等に基づき算出し、物価上昇の影響等について一定の仮定を用いている。
青果物事業の固定資産の金額的重要性が高いこと、また、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による見積りや判断を伴うため不確実性の高い領域であることから、当監査法人は当該事項が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産14,649,904千円及び無形固定資産64,364千円を計上しており、このうち青果物事業の固定資産が重要な割合を占めている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損に記載のとおり、会社グループは、事業用資産について管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行い、減損の兆候のある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失を認識するか否かの判定を行っている。
判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画及び過去の業績等に基づき算出している。
青果物事業の固定資産の金額的重要性が高いこと、また、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による見積りや判断を伴うため不確実性の高い領域であることから、当監査法人は当該事項が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産15,517,126千円及び無形固定資産50,272千円を計上しており、このうち青果物事業の固定資産が重要な割合を占めている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損に記載のとおり、会社グループは、事業用資産について管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行い、減損の兆候のある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失を認識するか否かの判定を行っている。
判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画及び過去の業績等に基づき算出し、物価上昇の影響等について一定の仮定を用いている。
青果物事業の固定資産の金額的重要性が高いこと、また、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による見積りや判断を伴うため不確実性の高い領域であることから、当監査法人は当該事項が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。