重要度 2（注目）大量保有
株式会社シティインデックスイレブンスが株式会社髙島屋株を新規に保有（保有割合5.32%）
保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
株式会社髙島屋
証券コード 82330 ／ EDINET E03013 ／ 小売業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/2 | 6,209 | -340 |
| 2022/2 | 6,957 | 53.6 |
| 2023/2 | 3,689 | 278 |
| 2024/2 | 3,858 | 316 |
| 2025/2 | 4,128 | 395 |
| 2026/2 | 4,020 | -81.9 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 792万円
- 女性管理職比率
- 34.8%
- 男性育休取得率
- 229.2%
- 男女賃金差異
- 59.9%
- 従業員数
- 3,463人
監査
- 監査報酬
- 1.59億円
- 非監査報酬
- 400万円
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 5
- 報告数
- 12
- 最大の保有者
- 野村證券株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 48,329,000株 | 16.49% | ▲ +0.27pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 13,053,000株 | 4.45% | ▼ -1.03pt |
| 株式会社シティインデックスイレブンス | 法人 | 10,711,000株 | 3.66% | 新規 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 9,923,000株 | 3.39% | ▲ +0.12pt |
| 髙島屋共栄会 | 法人 | 6,123,000株 | 2.09% | ▼ -0.08pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 5,859,000株 | 2.00% | ▲ +0.93pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 4,808,000株 | 1.64% | 新規 |
| 相鉄ホールディングス株式会社 | 法人 | 4,805,000株 | 1.64% | ▲ +0.06pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 3,991,000株 | 1.36% | 新規 |
| 株式会社クレディセゾン | 法人 | 3,308,000株 | 1.13% | ▲ +0.04pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 16 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 400,000株
2026-02-28 期 （提出日 2026-05-20 11:00）
重要度 1（軽微）変更
前文
リスク管理を担う委員会の名称が「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」から「グループリスクマネジメント委員会」へ、「髙島屋グループCSR委員会」から「グループサステナビリティ委員会」へ変更された。あわせて「リスク管理体制」「リスクマップ」の見出しが追加され、将来に関する事項の文言が分割して整理された。リスク内容そのものの追加・削除はない。
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差分（削除 / 追加）
3【事業等のリスク】 社長を委員長とする「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」は、当社グループの横断的なリスク管理体制の構築に努めるとともに、経営環境の変化に伴う新たなリスクに適切に対応できるよう、常に管理体制を見直し、強化しております。また、リスクが事業に与える影響度や発生頻度・可能性を検証し、リスクマップを作成、重要なリスクの選定と対策の策定を実施しております。加えて、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少、ひいては収益機会の拡大や企業価値向上に繋がるという認識のもと、「髙島屋グループCSRサステナビリティ委員会」においてグループESG経営に積極的に取り組んでおります。 ■リスク管理体制 ■リスクマップ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。また、以下の記載は、当社の事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。 また、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目において常に内在しています。当社は「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化、内部統制システムの充実、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。
前年
3【事業等のリスク】 社長を委員長とする「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」は、当社グループの横断的なリスク管理体制の構築に努めるとともに、経営環境の変化に伴う新たなリスクに適切に対応できるよう、常に管理体制を見直し、強化しております。また、リスクが事業に与える影響度や発生頻度・可能性を検証し、リスクマップを作成、重要なリスクの選定と対策の策定を実施しております。加えて、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少、ひいては収益機会の拡大や企業価値向上に繋がるという認識のもと、「髙島屋グループCSR委員会」においてグループESG経営に積極的に取り組んでおります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであり、以下の記載は、当社の事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。 また、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目において常に内在しています。当社は「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化、内部統制システムの充実、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。
今年
3【事業等のリスク】 社長を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」は、当社グループの横断的なリスク管理体制の構築に努めるとともに、経営環境の変化に伴う新たなリスクに適切に対応できるよう、常に管理体制を見直し、強化しております。また、リスクが事業に与える影響度や発生頻度・可能性を検証し、リスクマップを作成、重要なリスクの選定と対策の策定を実施しております。加えて、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少、ひいては収益機会の拡大や企業価値向上に繋がるという認識のもと、「グループサステナビリティ委員会」においてグループESG経営に積極的に取り組んでおります。 ■リスク管理体制 ■リスクマップ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。また、以下の記載は、当社の事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。 また、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目において常に内在しています。当社は「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化、内部統制システムの充実、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。
重要度 1（軽微）追加
当連結会計年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従い、連結財務諸表への影響はないとされている。あわせて、連結会社間の子会社株式等の売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱いの見直しに関する改正指針も適用している。
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前年
（なし）
今年
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
2025-02-28 期 （提出日 2025-05-22 13:06）
前年版がないため比較していません。