美津濃株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が「繰延税金資産の回収可能性」から「売上高の発生及び期間帰属」に変更された。新KAMでは、スポーツ品等販売事業の売上高が連結売上高の約91%を占め、期末月に売上が増加する傾向があることから、期末日前の売上の発生・期間帰属の妥当性が検討対象とされている。監査手続も、事業計画の検討から売上データ分析・出荷関連証憑の閲覧・期末後返品の確認などに置き換わっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

美津濃株式会社の繰延税金資産の回収可能性売上高の発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、美津濃株式会社(以下、会社)は、連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,591のスポーツ品等販売事業の売上高は235,211百万円計上しており、(税効果会計関係)に関連する開示を行っている。回収可能と判断した連結上の繰延税金資産は2,418であり、連結売上高259,045百万円(繰延税金負債との相殺前)、の約91%を占めている。そのうち会社の繰延税金資産は1,554、日本セグメントにおける外部顧客への売上高が131,319百万円(繰延税金負債との相殺前)であり、6割を超えていと重要な割合を占めており、その大部分は会社の売上から構成される。
「(スポーツ品等販売事業の収益認識に関しては、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」事項)4会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等を見積り、繰延税金資産の回収可能性取引形態に応じて履行義務の充足時点を判断し金額を算出、主として、製品及び商品が到着した時点で収益を認識している。
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、市場や事業の成長率であただし、国内の販売においては、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識している。
会社の繰延税金資産の回収可能性は、主に売上高は、経営者による課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、会社にとって重要である。この点、過去実績の状況から期末月の売上は他の月と比較して増加する傾向にあり、また、期末月の売上高は事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受け、不確実性を伴うものであや年度予算の達成を左右する場合がある。そのため、期末月、とりわけ期末日前の売上高の発生及び期間帰属については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。
以上からより、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性をに係る売上高の発生及び期間帰属に対して、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社の将来減算一時差異期末残高のうち一部の検証に業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、経営者に質問を実施した。
・ 売上高、売掛金及び現金預金に関する相関関係について、当監査法人のネットワークファームの税務専門家を関与させのデータ分析を実施し異常性のある取引の有無を検討した。
・ 経営者による課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について顧客別の月次推移分析を実施し、売上高の季節変動や顧客の属性、過去の取引状況等から、急激な変動等の有無を検討した。事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された翌年度会社予算との整合性を検証
・ 前期に売上計上がなく当期に売上計上がされている取引先、かつ売上の大半が期末月に計上されている取引先の有無を検討した。また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
・ 売上高の計上時期を検討するため、過年度及び当年度の事業計画と実績とを比較期末日前の一定の条件で抽出した売上取引について出荷関連証憑の閲覧等の手続を実施した。
・ 主要な仮定である市場や事業の成長率について経営者に質問するとともに、外部情報との関連性について説明を受け、過去実績からの趨勢分析をした結果との比較を行い、利用可能な外部情報との整合性を検討し期末日以降の返品・値引き・売上取消しの期間帰属を確かめるため、返品実績データを入手し、急激な変動又は異常な返品処理の有無について検討を行った。
・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて販売システムから会計システムへの連携により計上された通常の売上高以外に、会計システムに直接計上された仕訳の有無を確認し、該当の仕訳がある場合には、根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

美津濃株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
美津濃株式会社(以下、会社)は、連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,591百万円計上しており、(税効果会計関係)に関連する開示を行っている。回収可能と判断した連結上の繰延税金資産は2,418百万円(繰延税金負債との相殺前)、そのうち会社の繰延税金資産は1,554百万円(繰延税金負債との相殺前)であり、6割を超えている。
「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し金額を算出している。
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、市場や事業の成長率である。
会社の繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受け、不確実性を伴うものである。
以上から当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社の将来減算一時差異期末残高のうち一部の検証について、当監査法人のネットワークファームの税務専門家を関与させた。
・ 経営者による課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について検討した。事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された翌年度会社予算との整合性を検証した。また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度及び当年度の事業計画と実績とを比較した。
・ 主要な仮定である市場や事業の成長率について経営者に質問するとともに、外部情報との関連性について説明を受け、過去実績からの趨勢分析をした結果との比較を行い、利用可能な外部情報との整合性を検討した。
・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

美津濃株式会社の売上高の発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、美津濃株式会社(以下、会社)のスポーツ品等販売事業の売上高は235,211百万円であり、連結売上高259,045百万円の約91%を占めている。そのうち、日本セグメントにおける外部顧客への売上高が131,319百万円と重要な割合を占めており、その大部分は会社の売上から構成される。
スポーツ品等販売事業の収益認識に関しては、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は取引形態に応じて履行義務の充足時点を判断し、主として、製品及び商品が到着した時点で収益を認識している。ただし、国内の販売においては、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識している。
売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、会社にとって重要である。この点、過去実績の状況から期末月の売上は他の月と比較して増加する傾向にあり、また、期末月の売上高は事業計画や年度予算の達成を左右する場合がある。そのため、期末月、とりわけ期末日前の売上高の発生及び期間帰属については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。
以上より、当監査法人は、会社に係る売上高の発生及び期間帰属に対して、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・ 業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、経営者に質問を実施した。
・ 売上高、売掛金及び現金預金に関する相関関係についてのデータ分析を実施し異常性のある取引の有無を検討した。
・ 顧客別の月次推移分析を実施し、売上高の季節変動や顧客の属性、過去の取引状況等から、急激な変動等の有無を検討した。
・ 前期に売上計上がなく当期に売上計上がされている取引先、かつ売上の大半が期末月に計上されている取引先の有無を検討した。
・ 売上高の計上時期を検討するため、期末日前の一定の条件で抽出した売上取引について出荷関連証憑の閲覧等の手続を実施した。
・ 期末日以降の返品・値引き・売上取消しの期間帰属を確かめるため、返品実績データを入手し、急激な変動又は異常な返品処理の有無について検討を行った。
・ 販売システムから会計システムへの連携により計上された通常の売上高以外に、会計システムに直接計上された仕訳の有無を確認し、該当の仕訳がある場合には、根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では連結・単体ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これによる前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

販売拠点の展開形態の記載から「及び支店」が削除され、現地法人のみの表記となった。また、「危機管理マニュアル」の対象事象の記述が「自然災害、社外からの妨害行為、不正など」から「自然災害や事故、感染症の流行など、事業継続に重大な支障をきたす緊急事態」へと変更された。リスクの結論部分に変更はない。

当社グループは、世界各地域に販売拠点や生産拠点を置くなど積極的に海外進出を推進しております。販売拠点は、欧州、北米、アジア、オーストラリアなどにおいて現地法人及び支店として展開していることに加え、現地の販売代理店を経由して当社製品を販売しております。また、中国、タイ、インドネシア、ベトナム及びカンボジアなどには、スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフクラブなど当社グループの主力商品を製造している自社工場やOEM委託工場が存在しております。
当社グループは、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、ミズノグループ全体のリスクマネジメントを総括する役割を担っております。また、当社グループは、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保いたしております。また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの予見やや事故、感染症の流行など、事業継続に重大な支障をきたす緊急事態の発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えております。
しかしながら、グローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキ、感染症その他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、当社グループの売上高の減少等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、世界各地域に販売拠点や生産拠点を置くなど積極的に海外進出を推進しております。販売拠点は、欧州、北米、アジア、オーストラリアなどにおいて現地法人及び支店として展開していることに加え、現地の販売代理店を経由して当社製品を販売しております。また、中国、タイ、インドネシア、ベトナム及びカンボジアなどには、スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフクラブなど当社グループの主力商品を製造している自社工場やOEM委託工場が存在しております。
当社グループは、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、ミズノグループ全体のリスクマネジメントを総括する役割を担っております。また、当社グループは、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保しております。また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの予見や発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えております。
しかしながら、グローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキ、感染症その他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、当社グループの売上高の減少等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、世界各地域に販売拠点や生産拠点を置くなど積極的に海外進出を推進しております。販売拠点は、欧州、北米、アジア、オーストラリアなどにおいて現地法人として展開していることに加え、現地の販売代理店を経由して当社製品を販売しております。また、中国、タイ、インドネシア、ベトナム及びカンボジアなどには、スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフクラブなど当社グループの主力商品を製造している自社工場やOEM委託工場が存在しております。
当社グループは、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、ミズノグループ全体のリスクマネジメントを総括する役割を担っております。また、当社グループは、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保いたしております。また、自然災害や事故、感染症の流行など、事業継続に重大な支障をきたす緊急事態の発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えております。
しかしながら、グローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキ、感染症その他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、当社グループの売上高の減少等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。