イオン株式会社

ディベロッパー事業の固定資産に係る減損損失のKAMで、対象固定資産額が1,659,721百万円から1,738,511百万円へ、固定資産合計に占める割合が32.3%から30.5%へ更新された。計上された減損損失は8,232百万円から26,004百万円に増加し、対象国の記載もミャンマー・カンボジアからインドネシアを含む構成に変わった。割引率に関する説明が経営者の主観的判断を伴う旨に改められ、構成単位の監査人に対する監査手続の記述も指揮・監督・査閲等に変更された。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結子会社のうちディベロッパー事業を営むイオンモール株式会社等は、国内外でモール及び都市型ショッピングセンター(以下、店舗)を展開している。当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている店舗に関する固定資産等の金額は1,659,721百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の固定資産合計(5,139,792百万円)の32.3%を占めている。また、【注記事項】(減損損失)に記載のとおり、ディベロッパー事業では日本、中国、ベトナム、カンボジア及びミャンマーの一部の店舗等の収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、連結損益計算書において8,232百万円の減損損失を計上している。当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている店舗に関する固定資産等の金額は1,738,511百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の固定資産合計(5,691,952百万円)の30.5%を占めている。また、【注記事項】(減損損失)に記載のとおり、ディベロッパー事業では中国、ベトナム、インドネシア及び日本の一部の店舗等の収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、連結損益計算書において26,004百万円の減損損失を計上している。
ディベロッパー事業では、固定資産の減損会計の適用に当たり、【注記事項】(減損損失)に記載のとおり、原則として各店舗を一つの資金生成単位としているため、店舗ごとに減損の兆候の有無及び認識の要否を判定し、減損の認識が必要な場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を測定している。減損損失の認識及び測定に利用される回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で決定されるが、会社の回収可能価額の算定には、以下のような要素がある。
・将来キャッシュ・フロー
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎とし、事業計画を超える期間については市場成長率をもとに見積っており、以下の重要な仮定が含まれている。
(ア)市場成長率の予測
(イ)店舗周辺地域の開発状況等の変化
(ウ)店舗のリニューアル、テナント誘致及び販促活動等の施策の効果
(エ)専門店売上や賃料の変化
(オ)賃金水準等の予測
・割引率
使用価値の算定には、店舗の所属する国・地域等の割引率を利用した割引計算が必要になる。使用価値の算定に適用する割引率は、店舗の所属する国・地域等の経済状況や金利変動等の外部環境の影響を受け、割引率の算定に係るデータの選択には経営者の主観的な判断や仮定を伴う。
・不動産鑑定評価額等
正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、不動産鑑定評価額等を基礎として算定される。
とりわけ会社の事業の性質から将来キャッシュ・フローの見積り期間が長期間に及ぶことが多いため、重要な仮定の判断における不確実性は高く、割引率の算定や不動産鑑定評価額等の評価においては、複雑性を伴うため専門的な知見が求められる。
以上より、当監査法人は、ディベロッパー事業の固定資産に係る減損損失の認識及び測定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応
当監査法人は、ディベロッパー事業の固定資産に係る減損損失の認識及び測定に関し、主として以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、経営者が店舗の事業計画及び事業計画を超える期間の予測値に当該店舗の業績推移や外部環境を適切に反映していることを評価し、承認しているかに焦点を当てた。
(2)減損損失の認識及び測定の妥当性の評価
減損損失の認識及び測定に関して、主に以下の手続を実施した。なお、海外店舗については、構成単位の監査人に以下の手続の実施を指示するとともに、構成単位の監査人と討議をして、海外店舗の事業計画の達成可能性について検討を行った。なお、海外店舗については、構成単位の監査人に以下の手続の指揮、監督及びその作業の査閲をするとともに、構成単位の監査人とのコミュニケーション及びその作業の妥当性の評価を実施して、海外店舗の事業計画の達成可能性について検討を行った。
・ 外部環境についての理解及び事業戦略と事業計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の事業計画と承認された計画との整合性を検討した。
・ 前連結会計年度の減損損失の認識及び測定に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・ 見積りの不確実性が高いと判断した店舗について、経営者が実施した感応度分析の測定結果を入手し、経営者が見積りの不確実性の程度を理解した上で会計上の見積りを実施したか評価した。・ 見積りの不確実性が高いと判断した店舗について、経営者が実施した感応度分析の測定結果を入手し、経営者が見積りの不確実性の程度の理解と対処を適切に行っているか評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれている(ア)から(オ)の重要な仮定の適切性に関して、それぞれ以下の手続を実施した。
(ア) 入手可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧により、その適切性を検討した。
(イ) 店舗周辺地域の開発計画等に関する入手可能な公表情報との整合性を検討した。
(ウ) 経営者による意思決定、テナント等との賃貸借契約の締結や販促活動等の施策の実施状況を検討した。
(エ) 類似の他店舗における過去実績等との比較分析を実施した。
(オ) 労使協議の結果等との比較分析を実施した。
・ 割引率及び不動産鑑定評価額等の検討に当たっては、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。また、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。昨今の金利情勢を考慮し、特に、基準日時点の割引率に対して、市場金利等の変動が適切に反映されているか留意して検討した。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結子会社のうちディベロッパー事業を営むイオンモール株式会社等は、国内外でモール及び都市型ショッピングセンター(以下、店舗)を展開している。当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている店舗に関する固定資産等の金額は1,659,721百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の固定資産合計(5,139,792百万円)の32.3%を占めている。また、【注記事項】(減損損失)に記載のとおり、ディベロッパー事業では日本、中国、ベトナム、カンボジア及びミャンマーの一部の店舗等の収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、連結損益計算書において8,232百万円の減損損失を計上している。
ディベロッパー事業では、固定資産の減損会計の適用に当たり、【注記事項】(減損損失)に記載のとおり、原則として各店舗を一つの資金生成単位としているため、店舗ごとに減損の兆候の有無及び認識の要否を判定し、減損の認識が必要な場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を測定している。減損損失の認識及び測定に利用される回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で決定されるが、会社の回収可能価額の算定には、以下のような要素がある。
・将来キャッシュ・フロー
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎とし、事業計画を超える期間については市場成長率をもとに見積っており、以下の重要な仮定が含まれている。
(ア)市場成長率の予測
(イ)店舗周辺地域の開発状況等の変化
(ウ)店舗のリニューアル、テナント誘致及び販促活動等の施策の効果
(エ)専門店売上や賃料の変化
(オ)賃金水準等の予測
・割引率
使用価値の算定には、店舗の所属する国・地域等の割引率を利用した割引計算が必要になる。
・不動産鑑定評価額等
正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、不動産鑑定評価額等を基礎として算定される。
とりわけ会社の事業の性質から将来キャッシュ・フローの見積り期間が長期間に及ぶことが多いため、重要な仮定の判断における不確実性は高く、割引率の算定や不動産鑑定評価額等の評価においては、複雑性を伴うため専門的な知見が求められる。
以上より、当監査法人は、ディベロッパー事業の固定資産に係る減損損失の認識及び測定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応
当監査法人は、ディベロッパー事業の固定資産に係る減損損失の認識及び測定に関し、主として以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、経営者が店舗の事業計画及び事業計画を超える期間の予測値に当該店舗の業績推移や外部環境を適切に反映していることを評価し、承認しているかに焦点を当てた。
(2)減損損失の認識及び測定の妥当性の評価
減損損失の認識及び測定に関して、主に以下の手続を実施した。なお、海外店舗については、構成単位の監査人に以下の手続の実施を指示するとともに、構成単位の監査人と討議をして、海外店舗の事業計画の達成可能性について検討を行った。
・ 外部環境についての理解及び事業戦略と事業計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の事業計画と承認された計画との整合性を検討した。
・ 前連結会計年度の減損損失の認識及び測定に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・ 見積りの不確実性が高いと判断した店舗について、経営者が実施した感応度分析の測定結果を入手し、経営者が見積りの不確実性の程度を理解した上で会計上の見積りを実施したか評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれている(ア)から(オ)の重要な仮定の適切性に関して、それぞれ以下の手続を実施した。
(ア) 入手可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧により、その適切性を検討した。
(イ) 店舗周辺地域の開発計画等に関する入手可能な公表情報との整合性を検討した。
(ウ) 経営者による意思決定、テナント等との賃貸借契約の締結や販促活動等の施策の実施状況を検討した。
(エ) 類似の他店舗における過去実績等との比較分析を実施した。
(オ) 労使協議の結果等との比較分析を実施した。
・ 割引率及び不動産鑑定評価額等の検討に当たっては、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。また、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。昨今の金利情勢を考慮し、特に、基準日時点の割引率に対して、市場金利等の変動が適切に反映されているか留意して検討した。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結子会社のうちディベロッパー事業を営むイオンモール株式会社等は、国内外でモール及び都市型ショッピングセンター(以下、店舗)を展開している。当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている店舗に関する固定資産等の金額は1,738,511百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の固定資産合計(5,691,952百万円)の30.5%を占めている。また、【注記事項】(減損損失)に記載のとおり、ディベロッパー事業では中国、ベトナム、インドネシア及び日本の一部の店舗等の収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、連結損益計算書において26,004百万円の減損損失を計上している。
ディベロッパー事業では、固定資産の減損会計の適用に当たり、【注記事項】(減損損失)に記載のとおり、原則として各店舗を一つの資金生成単位としているため、店舗ごとに減損の兆候の有無及び認識の要否を判定し、減損の認識が必要な場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を測定している。減損損失の認識及び測定に利用される回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で決定されるが、会社の回収可能価額の算定には、以下のような要素がある。
・将来キャッシュ・フロー
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎とし、事業計画を超える期間については市場成長率をもとに見積っており、以下の重要な仮定が含まれている。
(ア)市場成長率の予測
(イ)店舗周辺地域の開発状況等の変化
(ウ)店舗のリニューアル、テナント誘致及び販促活動等の施策の効果
(エ)専門店売上や賃料の変化
(オ)賃金水準等の予測
・割引率
使用価値の算定に適用する割引率は、店舗の所属する国・地域等の経済状況や金利変動等の外部環境の影響を受け、割引率の算定に係るデータの選択には経営者の主観的な判断や仮定を伴う。
・不動産鑑定評価額等
正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、不動産鑑定評価額等を基礎として算定される。
とりわけ会社の事業の性質から将来キャッシュ・フローの見積り期間が長期間に及ぶことが多いため、重要な仮定の判断における不確実性は高く、割引率の算定や不動産鑑定評価額等の評価においては、複雑性を伴うため専門的な知見が求められる。
以上より、当監査法人は、ディベロッパー事業の固定資産に係る減損損失の認識及び測定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応
当監査法人は、ディベロッパー事業の固定資産に係る減損損失の認識及び測定に関し、主として以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、経営者が店舗の事業計画及び事業計画を超える期間の予測値に当該店舗の業績推移や外部環境を適切に反映していることを評価し、承認しているかに焦点を当てた。
(2)減損損失の認識及び測定の妥当性の評価
減損損失の認識及び測定に関して、主に以下の手続を実施した。なお、海外店舗については、構成単位の監査人に以下の手続の指揮、監督及びその作業の査閲をするとともに、構成単位の監査人とのコミュニケーション及びその作業の妥当性の評価を実施して、海外店舗の事業計画の達成可能性について検討を行った。
・ 外部環境についての理解及び事業戦略と事業計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の事業計画と承認された計画との整合性を検討した。
・ 前連結会計年度の減損損失の認識及び測定に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・ 見積りの不確実性が高いと判断した店舗について、経営者が実施した感応度分析の測定結果を入手し、経営者が見積りの不確実性の程度の理解と対処を適切に行っているか評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれている(ア)から(オ)の重要な仮定の適切性に関して、それぞれ以下の手続を実施した。
(ア) 入手可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧により、その適切性を検討した。
(イ) 店舗周辺地域の開発計画等に関する入手可能な公表情報との整合性を検討した。
(ウ) 経営者による意思決定、テナント等との賃貸借契約の締結や販促活動等の施策の実施状況を検討した。
(エ) 類似の他店舗における過去実績等との比較分析を実施した。
(オ) 労使協議の結果等との比較分析を実施した。
・ 割引率及び不動産鑑定評価額等の検討に当たっては、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。また、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。昨今の金利情勢を考慮し、特に、基準日時点の割引率に対して、市場金利等の変動が適切に反映されているか留意して検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、ツルハホールディングスとの経営統合に係る会計処理が新たに追加された。受入資産673,694百万円、のれん141,989百万円(連結のれん残高の52.4%)、段階取得差益69,086百万円(当期純利益の55.5%)が計上され、段階取得や株式交換・公開買付けが一体の企業結合に該当するかの判断、企業価値・識別可能資産及び負債の時価算定が検討対象とされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度に株式会社ツルハホールディングス(以下、「ツルハHD」という。)を連結子会社化している(以下、本企業結合という。)。
本企業結合により受け入れた資産は673,694百万円であり、当該金額は当連結会計年度の連結貸借対照表における総資産の4.3%、ヘルス&ウエルネス事業セグメント資産の47.8%を占めている。また、当連結会計年度の連結貸借対照表には同社ののれんが141,989百万円計上されており、当該金額は当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されているのれん残高の52.4%を占めている。さらに、当連結会計年度の連結損益計算書には段階取得に係る差益69,086百万円が計上されており、当連結会計年度の連結損益計算書における当期純利益の55.5%を占めている。
ツルハHDを連結子会社化するに当たり、当連結会計年度において以下の重要な非経常的な取引が連続的に発生している。
ステップ1.ツルハHD株式を追加取得し、当第1四半期連結会計期間に持分法を適用(取得後議決権比率27.1%)
ステップ2.2025年12月1日を効力発生日として、ツルハHDを完全親会社、イオン株式会社の連結子会社であるウエルシアホールディングス株式会社(以下、「ウエルシアHD」という。)を完全子会社とする株式交換により、ツルハHD株式を追加取得(追加取得後議決権比率41.4%)
ステップ3.ツルハHD株式の公開買付けを実施し、2026年1月14日付で、ツルハHDの支配を獲得(追加取得後議決権比率50.3%)
上記の一連の取引は、株式を段階的に追加取得することにより持分法適用及び連結子会社化している取引(段階取得)であり、また、ステップ2とステップ3の取引を別個の取引として会計処理する場合には、ステップ2の取引により一時的にウエルシアHDを連結の範囲から除外する必要があることから、ステップ2とステップ3の取引が合わせて1つの企業結合を構成している場合に該当するか否かの検討が必要であり、会計基準適用上の複雑性がある。また、公開買付け価格の基礎となる企業価値の算定やツルハHDから受け入れた資産及び引き受けた負債(以下、識別可能資産及び負債という。)の時価の算定等、専門的な知見が必要となる事項が含まれる。さらに、企業価値の算定や一部の識別可能資産及び負債の時価の算定は、事業計画を基礎として行われており経営者の判断が含まれることから、その合理性の評価には専門的な知見を要する。
これらの個々の株式取得取引自体はいずれも一般的な取引であるが、取引全体では会計基準や時価評価等に関する専門性や経営者の判断を要する事項が含まれ、また、各取引が連続的に発生していることから、取引全体が当事者間の意図や当該取引の目的等に照らして実態を表す会計処理となっていることが重要であり質的重要性がある。加えて、本企業結合により受け入れた資産、のれん及び段階取得に係る差益の金額は、当連結会計年度の総資産及び当期純利益に対して量的重要性があることから、当監査法人は、ツルハHDの連結子会社化に関連して生じた一連の取引に係る会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応
当監査法人は、ツルハHDの連結子会社化に関連して生じた一連の取引に係る会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)本企業結合に係る一連の取引の理解及びリスク評価手続
本企業結合取引に関連する一連の取引の内容及び当事者間の意図や当該取引の目的等を理解するため、資本業務提携契約書や取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、会社の担当執行役への質問を実施した。これらの理解に基づき識別された論点ごとに、リスク評価手続を実施した。
(2)内部統制の評価
本企業結合取引に関連して生じた一連の取引の検討及び社内承認に係る内部統制の整備・運用状況を評価するため、関連資料を閲覧し、会社の経理責任者に質問を実施した。
(3)非経常的な取引に係る会計処理の妥当性の検討
(ステップ1に対応する手続)
当第1四半期連結会計期間に適用した持分法の会計処理について、段階取得に係る部分時価評価法の妥当性を検討した。
(ステップ2及びステップ3に対応する手続)
ステップ2及びステップ3が「1つの企業結合」を構成していると会社が判断したことについて、関連資料の閲覧及び担当執行役への質問等の検討を行うとともに、当監査法人の品質管理部門への専門的な見解の問い合わせを実施し、その合理性を評価した。
公開買付け価格の基礎となるツルハHDの企業価値算定に係る計算手法、適用された割引率等及び識別可能資産及び負債の時価に係る会社の算定方法について、当監査法人が属する国内ネットワーク・ファームの公正価値評価の専門家を利用して、その合理性を検討した。これらの評価に使用されている事業計画については、過去実績や業界の成長予測に関する外部データ等との整合性を確認した。
また、会社が算定した段階取得に係る差益及びのれんについて、取得原価及び識別可能資産及び負債の時価の算定結果等を基礎として再計算を行い、連結財務諸表に計上された金額との一致を確認した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項「総合金融事業の貸倒引当金の見積りの合理性」が今年は記載されていない。前年はITシステムを含む内部統制と予想信用損失モデルの適切性を検討事項としていたが、当年の記載からはこの項目が削除されている。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス株式会社が属する総合金融事業は主にリテール金融サービスをアジア全域で展開しており、同事業の営業債権は、当連結会計年度末の連結貸借対照表上の受取手形及び売掛金1,856,384百万円、営業貸付金595,895百万円、銀行業における貸出金3,022,476百万円の大部分を構成している。また、上記の債権は信用リスクを負うため貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表上の貸倒引当金残高(流動)△134,719百万円の大部分を構成している。
貸倒引当金は、【注記事項】4 会計方針に関する事項(3)①に記載のとおり、過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算定されており、一部の在外子会社については国際財務報告基準第9号に従い予想信用損失に基づく減損モデルを使用し信用リスクに応じて算定されている。
また、貸倒引当金は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠した内部規程等に沿って、ITシステムを含む業務プロセスを通じて各種インプットデータ等が集計・計算され、必要な将来予測を加味し、算定されている。
当監査法人は、以下の理由から総合金融事業の貸倒引当金の見積りの合理性について、監査上の主要な検討事項とした。
(1)高度なITシステムを含む内部統制に基づき貸倒引当金の算定基礎数値が集計されていること、適切に当該数値集計がされない場合、連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること
(2)予想信用損失に基づく減損モデルは、商品や延滞期間毎の過去の貸倒実績及びGDPや物価指数、金利・為替などのマクロ経済指標等の多数のインプットデータ並びに将来予測に関する仮定を含んだ倒産確率等の変数を用いており、当該モデルの構築は専門的な判断を伴うこと

監査上の対応
当監査法人は、総合金融事業の貸倒引当金の見積りの合理性を検討するために、主として以下の手続を実施した。
(1)ITシステムを含む内部統制の検証
・ 延滞債権に対する督促や回収及び償却に係る業務プロセス、貸倒引当金算定及びモニタリングを含んだ決算・財務報告プロセス、当該プロセスを支えるIT全般統制・IT業務処理統制に係る内部統制について、IT内部専門家とともにその整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 上述の内部統制に基づき、対象債権金額及び引当率が適切に算出されているか、必要に応じてIT内部専門家を関与させ、検証した。
(2)予想信用損失に基づく減損モデルの検証
国際財務報告基準第9号を適用している在外子会社が用いたインプットデータの正確性や将来予測に関する仮定の合理性を含む、予想信用損失に基づく減損モデルの適切性について、必要に応じてリスク管理の内部専門家も関与させ、検証した。

（なし）

2022年改正の法人税等に関する会計基準・適用指針を当期首から適用する会計方針の変更が新規に記載された。その他の包括利益に対する課税区分の改正による影響はないが、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延べに関する改正を遡及適用した結果、前期の繰延税金負債が14,045百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が1,614百万円減少した。前期期首の利益剰余金は15,659百万円増加している。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が14,045百万円減少しており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高が15,659百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、法人税等調整額が1,614百万円増加しており、親会社株主に帰属する当期純利益が1,614百万円減少しております。
なお、1株当たり情報においては、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円63銭減少しております。当社は、2025年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割の影響を考慮して算定しております。当該株式分割を考慮しない場合の、前連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の減少額はそれぞれ1円88銭であります。

冒頭の取組記述が変更され、中期経営計画の「デジタルシフトの加速と進化」やシステム投資・IT企業との提携・連携への言及が削除され、「成長領域における事業基盤の強化に取り組んでいます」という表現に置き換えられた。商業施設開発やデジタル・物流投資に関するリスク要因および影響の記載は前年と同一である。

当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めるとともに、中期経営計画において「デジタルシフトの加速と進化」を掲げ、システム投資やIT企業との提携・連携、物流等のデジタル・物流・物流関連投資を加速して、成長領域における事業基盤の強化に取り組んでいます。
商業施設の開発においては、日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生したりする場合があります。また、デジタル・物流関連投資では、特にIT分野は技術革新のスピードが速く、事業環境の変化により、新たな技術をサービスに採用するための人材の不足や想定を上回る速度での投資案件の陳腐化や競合他社比での劣後等が発生する場合があります。
これらの要因により、当初の計画通りに店舗やサービスの新規開発等ができなくなり、新店舗の開設や新サービスの提供の遅れ、これに起因する競争力の低下、想定を上回るコストの発生、投資回収までの期間の長期化等、期待する成果の達成や維持ができないことにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めるとともに、中期経営計画において「デジタルシフトの加速と進化」を掲げ、システム投資やIT企業との提携・連携、物流等のデジタル・物流関連投資を加速しています。
商業施設の開発においては、日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生したりする場合があります。また、デジタル・物流関連投資では、特にIT分野は技術革新のスピードが速く、事業環境の変化により、新たな技術をサービスに採用するための人材の不足や想定を上回る速度での投資案件の陳腐化や競合他社比での劣後等が発生する場合があります。
これらの要因により、当初の計画通りに店舗やサービスの新規開発等ができなくなり、新店舗の開設や新サービスの提供の遅れ、これに起因する競争力の低下、想定を上回るコストの発生、投資回収までの期間の長期化等、期待する成果の達成や維持ができないことにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めるとともに、デジタル・物流関連投資を加速し、成長領域における事業基盤の強化に取り組んでいます。
商業施設の開発においては、日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生したりする場合があります。また、デジタル・物流関連投資では、特にIT分野は技術革新のスピードが速く、事業環境の変化により、新たな技術をサービスに採用するための人材の不足や想定を上回る速度での投資案件の陳腐化や競合他社比での劣後等が発生する場合があります。
これらの要因により、当初の計画通りに店舗やサービスの新規開発等ができなくなり、新店舗の開設や新サービスの提供の遅れ、これに起因する競争力の低下、想定を上回るコストの発生、投資回収までの期間の長期化等、期待する成果の達成や維持ができないことにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

社債及び借入金等の有利子負債の額が3兆8,444億円(総資産の27.8%)から4兆4,654億円(総資産の29.1%)に更新され、金額・比率ともに増加した。資金調達や金利変動リスクに関する文言自体は前年から変更がない。

当社グループは、当連結会計年度末時点において3兆8,444兆4,654億円(総資産の27.89.1%)の社債及び借入金等の有利子負債があります。当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。
また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度末時点において3兆8,444億円(総資産の27.8%)の社債及び借入金等の有利子負債があります。当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。
また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度末時点において4兆4,654億円(総資産の29.1%)の社債及び借入金等の有利子負債があります。当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。
また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

総合金融事業の主な事業内容から「保険業」の記載が削除されました。報告セグメントの変更に関する記載は、前年の「サービス・専門店」から「GMS」、「その他」から「サービス・専門店」への移管から、「SM」から「サービス・専門店」への移管および一部子会社の調整額への含めへと差し替えられました。

当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社(純粋持株会社)の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

GMS事業...........................
総合スーパー、均一価格雑貨販売業等
SM事業..............................
スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット
DS事業..............................
ディスカウントストア
ヘルス&ウエルネス事業.........
ドラッグストア、調剤薬局等
総合金融事業........................
クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業、保険業
ディベロッパー事業...............
ショッピングセンターの開発及び賃貸
サービス・専門店事業............
総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店等
国際事業..............................
アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業...........................
モバイルマーケティング事業、デジタル事業等

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「サービス・専門店SM」事業に含めていた一部の子会社を「GMSサービス・専門店」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めてい、また一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更し商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社(純粋持株会社)の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

GMS事業...........................
総合スーパー、均一価格雑貨販売業等
SM事業..............................
スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット
DS事業..............................
ディスカウントストア
ヘルス&ウエルネス事業.........
ドラッグストア、調剤薬局等
総合金融事業........................
クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業、保険業
ディベロッパー事業...............
ショッピングセンターの開発及び賃貸
サービス・専門店事業............
総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店等
国際事業..............................
アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業...........................
モバイルマーケティング事業、デジタル事業等

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「GMS」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社(純粋持株会社)の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

GMS事業...........................
総合スーパー、均一価格雑貨販売業等
SM事業..............................
スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット
DS事業..............................
ディスカウントストア
ヘルス&ウエルネス事業.........
ドラッグストア、調剤薬局等
総合金融事業........................
クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業
ディベロッパー事業...............
ショッピングセンターの開発及び賃貸
サービス・専門店事業............
総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店等
国際事業..............................
アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業...........................
モバイルマーケティング事業、デジタル事業等

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「SM」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更し、また一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。