重要度 2（注目）変更
固定資産の減損損失に関するKAMの数値が、有形・無形固定資産等83,545百万円(総資産の約65%)から81,793百万円(約63%)へ、減損損失が3,918百万円から1,087百万円へ更新された。決定理由と監査上の対応の焦点が、全般的な売上予測の合理性から、改装工事で収益改善を見込む店舗の将来キャッシュ・フロー見積りの不確実性へと変更され、ストレステストや類似店舗実績との比較が新たに追加された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応会社はスーパーマーケット事業を営み、継続的に新規出店や店舗改装を実施している。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形及び無形固定資産等83,545百万円を計上しており、総資産の約65%を占めている。また、当連結会計年度において、減損損失3,918百万円を計上している。 会社は注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(資産グループ)とすることを基本としつつ、営業や物流での相互補完関係も考慮し、資産グループを決定している。これらの資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や閉店や売却の意思決定等、使用方法について回収可能額を著しく低下させる変化があった場合に、当該資産グループに減損の兆候が有ると判断される。会社はスーパーマーケット事業を営んでおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形及び無形固定資産等81,793百万円(総資産の約63%)を計上している。また、当連結会計年度において、1,087百万円の減損損失を計上している。減損の兆候が有る場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、資産グループの固定資産帳簿価額を比較することで減損の認識の要否を決定する。減損が認識される場合、資産グループの固定資産帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減少させ、減損損失を計上する。会社は注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(資産グループ)とすることを基本としつつ、営業や物流における相互補完関係を考慮して資産グループを決定している。これらの資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や閉店や売却の意思決定等、回収可能価額を著しく低下させる事象が生じた場合に、減損の兆候があると判断している。減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した各店舗の売上推移の予測からなる事業計画を基礎としており、事業計画の主要な仮定である各店舗の売上推移の予測は、対象店舗のおかれた地域の特性等を勘案して策定されている。店舗のおかれた地域の特性等の影響といった諸要素は経営者による主観的な判断に基づくものであり、不確実性を伴う。減損の兆候が認められた場合、資産グループの継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を決定している。減損損失を認識する場合には、回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで帳簿価額を減少している。以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。減損損失の認識判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した各店舗の事業計画を基礎としており、その主要な仮定である各店舗の売上高の予測は、出店地域の経営環境の変化によって影響を受ける。特に、収益改善を見込み、改装工事を予定している店舗は、改装後の売上増加を前提とした将来キャッシュ・フローの見積りが行われており、当該仮定には経営者の判断を伴うため見積りの不確実性が高い。当監査法人は、会社の行った固定資産の減損損失における認識の要否に関する判断を評価するにあたり、主に以下の手続を実施した。以上から、当監査法人は、改装工事により事業計画上収益改善を見込んでいる店舗にかかる固定資産の減損損失の認識の要否の判断は、見積りの不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。・固定資産の減損損失に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。当監査法人は、収益改善を見込み改装工事を予定している店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・前年度の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる売上高、営業利益を実績と比較し、会社が行う将来キャッシュ・フローの見積りの精度について検討した。・対象となった店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、適切な承認を得ていることを確かめた。・対象となった店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、適切な承認を得ていることを確かめた。また、事業計画の主要な仮定である各店舗の売上推移の予測の合理性を確かめるため、各店舗のおかれた地域の特性等について検討した。・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主たる資産の内容及びその経済的耐用年数との整合性を確かめた。・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主たる資産の選択と、その経済的耐用年数の合理性について確かめた。・将来キャッシュ・フローの算定について計算の正確性を再計算により確かめた。・使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りで、不動産鑑定評価書が利用される場合は、当該鑑定評価を行った不動産鑑定士の専門家の能力と業務の客観性を評価し、不動産鑑定評価書で採用している仮定の合理性について検討した。・収益改善の仮定の変動が将来キャッシュ・フローに与える影響を検討するため、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りの計算に誤りがないことを再計算により確かめた。・売上推移の予測について、過去の類似店舗の実績と比較をすることにより、その合理性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社はスーパーマーケット事業を営み、継続的に新規出店や店舗改装を実施している。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形及び無形固定資産等83,545百万円を計上しており、総資産の約65%を占めている。また、当連結会計年度において、減損損失3,918百万円を計上している。 会社は注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(資産グループ)とすることを基本としつつ、営業や物流での相互補完関係も考慮し、資産グループを決定している。これらの資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や閉店や売却の意思決定等、使用方法について回収可能額を著しく低下させる変化があった場合に、当該資産グループに減損の兆候が有ると判断される。 減損の兆候が有る場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、資産グループの固定資産帳簿価額を比較することで減損の認識の要否を決定する。減損が認識される場合、資産グループの固定資産帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減少させ、減損損失を計上する。 減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した各店舗の売上推移の予測からなる事業計画を基礎としており、事業計画の主要な仮定である各店舗の売上推移の予測は、対象店舗のおかれた地域の特性等を勘案して策定されている。店舗のおかれた地域の特性等の影響といった諸要素は経営者による主観的な判断に基づくものであり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の行った固定資産の減損損失における認識の要否に関する判断を評価するにあたり、主に以下の手続を実施した。 ・固定資産の減損損失に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・前年度の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる売上高、営業利益を実績と比較し、会社が行う将来キャッシュ・フローの見積りの精度について検討した。 ・対象となった店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、適切な承認を得ていることを確かめた。また、事業計画の主要な仮定である各店舗の売上推移の予測の合理性を確かめるため、各店舗のおかれた地域の特性等について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主たる資産の選択と、その経済的耐用年数の合理性について確かめた。 ・使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りで、不動産鑑定評価書が利用される場合は、当該鑑定評価を行った不動産鑑定士の専門家の能力と業務の客観性を評価し、不動産鑑定評価書で採用している仮定の合理性について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの計算に誤りがないことを再計算により確かめた。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社はスーパーマーケット事業を営んでおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形及び無形固定資産等81,793百万円(総資産の約63%)を計上している。また、当連結会計年度において、1,087百万円の減損損失を計上している。 会社は注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(資産グループ)とすることを基本としつつ、営業や物流における相互補完関係を考慮して資産グループを決定している。これらの資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や閉店や売却の意思決定等、回収可能価額を著しく低下させる事象が生じた場合に、減損の兆候があると判断している。 減損の兆候が認められた場合、資産グループの継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を決定している。減損損失を認識する場合には、回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで帳簿価額を減少している。 減損損失の認識判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した各店舗の事業計画を基礎としており、その主要な仮定である各店舗の売上高の予測は、出店地域の経営環境の変化によって影響を受ける。特に、収益改善を見込み、改装工事を予定している店舗は、改装後の売上増加を前提とした将来キャッシュ・フローの見積りが行われており、当該仮定には経営者の判断を伴うため見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、改装工事により事業計画上収益改善を見込んでいる店舗にかかる固定資産の減損損失の認識の要否の判断は、見積りの不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、収益改善を見込み改装工事を予定している店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・対象となった店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、適切な承認を得ていることを確かめた。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主たる資産の内容及びその経済的耐用年数との整合性を確かめた。 ・将来キャッシュ・フローの算定について計算の正確性を再計算により確かめた。 ・収益改善の仮定の変動が将来キャッシュ・フローに与える影響を検討するため、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施した。 ・売上推移の予測について、過去の類似店舗の実績と比較をすることにより、その合理性を検討した。